生活保護は21歳健康体でもらえるのか？｜掲示板スレッド

ところで、日本人で生活保護を受けている貧乏世帯ってどのぐらいあるのでしょうか？

２１歳と１７歳、４つ違いの姉妹ですか。名前もそっくり。顔だって似てたかも。それを惨殺してしまうなんて、考えられません。

国籍より、健康な３０歳の男と２１歳の女に血税から生活保護支給
していたことに腹がたつ。支給する前に就職支援したりするのが
先じゃない？支給した行政にもしっかりしてって言いたい。
病気のふり？そんなのちゃんした医師の診断書がなきゃ認めちゃ
だめでしょ。それとも在日○○人っていうだけで、審査がゆるく
なるの？健康体なら働けや！！

とりあえず、日本人男性と結婚して離婚しちゃえば、
生活保護受けて日本で暮らせる、とか思われてないよね？

以下を受けて国が各地方自治体に「日本人」以外の適用を見送るように指示。

生活保護申請　「永住外国人も適用外」
[2010年10月18日 14:38]

メールで記事を紹介する印刷する.　永住権を持つ大分市内の中国籍の女性（７８）が、外国人に対して生活保護の受給権を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが１８日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」として、女性側の訴えをすべて退けた。判決後、市内の県弁護士会館で会見した女性の弁護団は「外国人の保護は国の“お恵み”という判断。日本で生まれ育ち、日本語しか話せない女性に『生活に困ったら国籍のある国に帰れ』ということか。ひどい判決だ」と述べ、控訴する方針を示した。同弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初めてという。

　女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第１次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。
　原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省（現厚生労働省）の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質は（行政側から外国人に対する）贈与。（今回、大分市は）贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。
　入田光・大分市福祉事務所長は「市の主張が認められており、妥当な判決だ」とのコメントを出した。
　判決などによると、女性は２００８年１２月、市に生活保護を申請したが却下された。これを不服として、女性は県に審査請求したが、県は「外国人は不服申し立てできない」とした同通知に基づいて“門前払い”する裁決をした。この裁決については「違法」と認めた同地裁判決が、女性が起こした別の訴訟で確定している。

やっと法治国家らしくなってきた。
農民自ら武器を持って土地を守り、情報収集・諜報活動に明け暮れる。今の日本は国民を護るべき国家が存在せず、そんな戦国時代みたいな状況です。


2010/11/18(木) 14:42:00.44 ID:5nnWG6uX0
厚労省「外国人の生活保護申請、不服申立ては受け付ける。だが適用はあくまで日本国民に限る」
全国自治体に通知

外国人の生活保護「不服申し立ては棄却に」

外国人の生活保護の不服申し立てを認めた大分地裁の
判決を受けて国は同様の申立てがあった場合、門前
払いをせずに、審査した上で「外国人」を理由に棄却
するよう全国の自治体に対し通知したことがわかりました。

この裁判は、大分市から生活保護の受給が認められ
なかった中国籍の女性が県に対し、不服申し立ての却
下処分を取り消すよう求めたものです。

今年９月、大分地裁は県の対応について「生活保護法
などの解釈を誤まっていて違法」として女性の請求を
認めました。判決を受けて厚生労働省は不服申し立て
自体を認める一方で、同様のケースでは門前払いせず
に外国人であることを理由に棄却するよう全国の自治
体に通知したことがわかりました。

厚労省は「生活保護法に基づけば不服申し立ては受け
付けるが、適用はあくまで日本国民に限る」としています。
一方、女性の弁護団は「却下と棄却も実態は変わらず、
解決にはつながらない」としています。

「永住外国人も適用外」はあり得ない、 外国人から税金を取ってるのに、国籍と関係なく、生活保護の審査は厳しくしなければならない、財産有無も厳しく調べ、働ける人に就職支援、行政にもしっかりしなければならない

生活保護受給者は、所得税・住民税を納税していません。
（もちろん消費税は納めていますが）

税金を納める能力がないのなら、母国にお帰りになり、母国から保護をうけるべきです。
「国家」には「自国民」を保護する義務がありますので。

もちろん日本人であっても、生活保護支給には厳しい審査が必要です。
また、必要以上の現金を支給する必要もありません。