外国人参政権賛成の考え方がわからない。｜掲示板スレッド

残念でした。
公租公課の未納者ならいざ知らず、非課税者は政策的に課税を免除されているものである。
したがって、当然に参画できる立場にある。
もう少し、気の利いた茶々を入れてほしい。

；公租公課の未納者ならいざ知らず、非課税者は政策的に課税を免除されているものである。 ：

　本気で言ってる？未納者でも選挙権あるんだよ。君は、自称、法律に詳しいんでしょ？（笑）

　今日は、寝るね。

寝るな。
未納者と参政権との関係を述べているわけではない。
公選法上の資格を満たせば、未納者でも参政権はある。

ここでの論点は、地方参政権については国籍うんぬんよりも、地域住民としての属性の方が考慮されるべきだ、ということ。
またそれは、地域の「会費」としての公租公課とも関係が深い。
福澤諭吉も、自分たちがカネを出し合って自主的に支え合う（学校）というこの考えでもって、「義塾（協立学校の意）」と名付けた。

（続き）

それが、お互いに経費を負担し、外部からも干渉されずに自分たちの地域のことは自分たちで決める（住民自治）という考えに結実する。
そこには、構成員の地域への定着度は問われても（地方自治法に住所要件あるのはこのため）、国籍は二の次である。地域の問題に限定されるゆえ。

＞地域の問題に限定されるゆえ。


巡り巡って、
それが国政にもつながってくるから問題なのである。

たとえば、どのようにかな？

F先生ともあろうお方が、そのくらいご存知でしょう。
ご自分でお調べになったら？

まったく、分からない。
地方参政権と国政に関わるそれは別の次元の話。
多くの憲法学者はそう考えている。


また、別にあなたにお尋ねしたわけではない。
ただ、先の方はご自分でもよくお分かりでないだろうゆえ、
（お分かりなら）ぜひあなたにご教示ねがいたいものだ。