中国の頭を押さえる方法論｜掲示板スレッド

尖閣衝突事件後の中国によるレアアース輸出規制で
日本はレアアースに頼らない技術を開発して対抗しました。
今回、尖閣国有化でも中国メディアは同じ戦法で戦うよう煽っているようですが
中国のレアアース業者は取引減で悲鳴をあげ
「取引を増やしてくれ」と日本に懇願してきた模様・・・


*************************************



『レアアース規制の誤算　日本の技術を甘く見た？中国業者が取引拡大懇願』

2012.10.5 05:00　サンケイビズ


　中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、２０１０年９月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。

　だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が２年前とは一変しているからだ。

　安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、２年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。

　この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中国産の需要はますます減っている。

　国際社会の監視も厳しい。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、中国のレアアース輸出制限措置をめぐる日米欧の提訴を受け、８月に調査の開始を決定。直後に訪中したメルケル独首相に温家宝首相は、レアアースの輸出抑制は行わないと言明している。

中国は今年のレアアース輸出枠を昨年比横ばいの３万９６６トンに設定したが、業界関係者は「輸出量は枠に達しない可能性もある」とみる。欧州債務危機を背景に欧米への輸出が振るわず、中国の今年上期のレアアース輸出総量は４３％も減少した。中国のレアアース業界は軒並み大幅に減益している。輸出不振に加え、国内での過剰生産と在庫増大によるレアアースの価格下落も、中国にとっては大きな“誤算”だった。

　新華社電によると、レアアースの主要産地の一つである江西省では９月、省エネ車の高性能モーターなどの製造に欠かせない酸化ジスプロシウムの価格が１トン当たり３００万元（約３７２０万円）と、昨年のピーク時に比べて３分の１に急落。強力磁石の原料となる酸化ネオジムも今年３月につけた１トン＝５８万元をピークに、９月は３６万元まで３８％近く下落している。

　中国国内の業者は在庫を解消しようと、減産や生産停止に追い込まれている。山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。

　業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

　こうした状況下で中国政府が対日経済制裁として輸出規制に踏み切れば、日本を有力な輸出先とする中国企業が逆に打撃を被る。ＷＴＯによる調査も進む中で、「対抗措置の手段にレアアースを利用すれば中国は再び国際的な非難を浴びる」（日中関係筋）のは確実だ。中国がチラつかせる“切り札”にどう対処すべきか。日本はレアアース問題で、いい経験も積んだ。（産経新聞上海支局長　河崎真澄）

［２６日　ロイター］　２６日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じた。
記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも２７億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えている。
記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が１９９８年に国務院（内閣に相当）副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。温氏はその後、２００３年に首相に就任した。

同紙によると、温首相一族の資産には、北京の別荘開発プロジェクト、中国北部のタイヤ工場、２００８年の北京オリンピックの施設建設にかかわった企業、大手保険会社の平安保険などが含まれている。温首相の弟が保有する企業は、大都市の下水処理や医療廃棄物処理事業で３０００万ドルに上る政府契約と補助金を受け取り、複数の会社名で２億ドルの資産を保有しているという。


共産党の下では、タダ同然で用地取得を行い、転売により役人（共産党員）が収益を得たりしている。
まあ、家族経営の企業にに発注させるのなどたやすいことでしょうね。

ところで、海外の中国放送（英語）では、まるで尖閣を中国が守っているかのような報道
がなされているようです。
主語を入れ替えれば成立しますが、これでは外国の人は勘違いしやすい。

＞共産党の下では、タダ同然で用地取得を行い、転売により役人（共産党員）が収益を得たりしている。
まあ、家族経営の企業にに発注させるのなどたやすいことでしょうね。




独裁者の北朝鮮、一党独裁の中国
どちらも同じなんですね、やってることは。
韓国では独裁じゃなくても同じ様なことが起きてますが。

日本もしっかり対策しないと！




■中国、２年で潜水艦核を配備　米議会諮問機関が報告書

2012年11月15日 01時17分　東京新聞（抜粋）



　【ワシントン共同】米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は１４日、中国軍が核兵器を搭載できる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を２年以内に本格配備し、核戦力の強化を進めると指摘、核兵器削減交渉に参加させる必要性を訴える年次報告書を発表した。

＞『レアアース規制の誤算　日本の技術を甘く見た？中国業者が取引拡大懇願』
　2012.10.5 05:00　サンケイビズ
　業界関係者によると、中国の業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」　などと取引拡大を懇願してきているという。






上記報道後も、中国産レアアースの需要は低下し続け
10月下旬から生産停止しているようです。





■中国のレアアース企業、生産停止を１カ月延長　需要低下で
2012.11.22 21:01 ［中国］


中国のレアアース（希土類）最大手「内モンゴル包鋼レアアース高科技」は２２日、傘下企業が１０月下旬から実施しているレアアース生産の停止措置を１カ月間延長すると発表した。

中国政府の輸出規制強化を受け、日本で省資源や代替材料の技術開発が進み、中国産レアアースの需要が低下したことが主因とみられる。

包鋼は「現在の市場の状況に基づいて決定した」と説明している。（共同通信）

もう中国へのＯＤＡ打ち切りでいいでしょう。
経済で世界第2位になった中国に、第3位の日本から
2012年度は42億5000万円も渡っています。

自分が軍拡するのは「主権を守るため」で
アメリカがミサイル防衛強化するのは「対立を激化させる」だってさ。




■米のミサイル防衛強化を批判＝「対立激化させる」－中国


（2013/03/18　時事通信）

【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日の記者会見で、北朝鮮のミサイルに対抗し米国が迎撃ミサイルを追加配備することに関し「ミサイル防衛の強化は対立を激化させるだけで、問題解決にプラスにならない」と批判した。（後略）



■習主席 主権を断固守るため軍強化を


（3月17日 12時19分　NHK）

中国で開かれていた全人代＝全国人民代表大会は１７日午前、閉会し、国家主席就任後、初めて演説した習近平氏は、「国家主権を断固として守らなければならない」と述べ、主権を確保するためにも軍の強化が必要だと訴えました。（後略）

割合にしたら小さいけど
人数を聞くと心配になっちゃいますよね。
アメリカのように、
外国人妻を持つ人は要職につけない・結婚前の届け出を義務化しないと
スパイが紛れ込むかも。
たしか以前、外国人妻を持つ自衛官による
重要書類漏洩（未遂？）事件があったような・・・



＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


自衛隊員配偶者　外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国

2013.04.09 07:00　ニュースポストセブン


　どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。

　例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。

　結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。さて、ここにショッキングな数字がある。

　日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。

　また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。

　日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』（飛鳥新社）をこの4月に上梓した鳴霞氏は、「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。

　近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。

「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」（陸上自衛隊関係者）

　特に海上自衛官の場合、長期の航海などで日本を離れる機会も多く、女性との交際がなかなか難しい。

※週刊ポスト2013年4月19日号