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投稿者: 選挙の争点は何か (ID:IkAbwxwVFCg) 投稿日時：2012年 11月 24日 09:09
今回の最大の争点はこれ以外にないと思うのだが 一切報道されない。
選挙特集をみても敢えてこの点に触れないようにして有権者を混乱させているだけの番組が殆どである。
外国人参政権に明確に反対しているのは自民だけ。
真保守と呼ばれる「立ち上がれ日本」も太陽の党になり、なぜか外国人参政権反対を綱領から外した。
在日にだけ参政権をあげたいと表明している橋下維新をなぜか「保守」だと定義づけるマスコミ。
今まで民主党を支援していた利権団体の多くは第3極に流れた。つまり民主党の売国法案を誰が引き継いでいくのか見極めて選挙に臨まなければならない。言い換えると維新をはじめ第3極はほとんどが売国利権団体によって支援され作りだされた政党である。
つまり自民が過半数とれない場合は「外国人参政権法案」が通ってしまうのか。その他売国法案もしかり。
今の日本の政治家は利権団体に守られてこそ命が保障され、資金援助がある。その利権団体に背く言動を起こせば命を危険にさらすことになる。政治家の殆どが秘書という名のハニートラップに侵され、弱みを握られ、資金提供を受け、他の利権団体から命を守ってもらっている。その中での政治活動といえば政治家＝役者にすぎない。そして日本で力のある利権団体といえば「日本人」は思いつかない。戦後の財閥解体、独占禁止法、旧制高校廃止、旧制高校廃止、飛行機製造禁止・・等など 日本人でロックフェラーのような力のある財閥も機関も存在しない。
所詮、市民とは統治、搾取される社会システムに身をゆだね その代わりに法治国家の法により身の安全を保障してもらうしかないのである。不幸ながら現在、日本文化を愛する利権団体は日本には存在せず日本人にとって選挙とは （日本人以外の）誰に支配されたいか、を選ぶものでしかない。そして力のある利権団体を考えたときに「アメリカ」「中国」「韓国（朝鮮）」しか選択肢がないのが現実である。そうであるならばせめて日本人を憎み、日本文化を淘汰したいと願っている人たちを避けるしかないのではないか。
参考
民主党の売国法案
日韓新時代共同研究プロジェクト（知的財産を含むすべての日本の財産を韓国と共有。日本の歴史的過ちを認め謝罪と補償を続ける。日中韓共同トンネルは北朝鮮も使用可・・等 野田首相が２０１１に既に合意）
http://ameblo.jp/risingshiningsun/entry-11062859391.html
人権擁護法案 （日本人の言論の自由を奪う法案）
http://www.youtube.com/watch?v=Pv06EBy69fc
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【2790048】 投稿者: 独り言 (ID:4w1UbUJdgZs) 投稿日時：2012年 12月 13日 11:33
大人になった豚たちが飼い主をどう評価するのか楽しみだな。
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【2790125】 投稿者: 全知全能の神 (ID:MlPDzHutOMU) 投稿日時：2012年 12月 13日 12:43
豚はとやかくいうまい
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【2790406】 投稿者: 源氏川 (ID:Mxdgfo8e2hc) 投稿日時：2012年 12月 13日 18:19
>読解力ないね。ご性格かね、その枝葉末節にこだわるところは。
－人格も性格も似たようなもんかね。 -
【2790812】 投稿者: ふう (ID:m8ovyC3stNg) 投稿日時：2012年 12月 14日 03:41
どう考えても、、、賛成している人っているようには感じられないんだけど。
とても積極的に「認めるべきだ」と主張している人は、ここにもいない気がするのは気のせいかしら・・・。
そんなことが選挙の争点になるとは思えないな。 -
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【2790820】 投稿者: 風と太陽 (ID:E74fvkA//H.) 投稿日時：2012年 12月 14日 04:44
＞とても積極的に「認めるべきだ」と主張している人は、ここにもいない気がするのは気のせいかしら
いないんでしょうね。
それでもマスコミでは何の報道もないので、ここでは報道機能の補完が行われているのでしょう。
まあ、ネットの正常な使い方ではないでしょうか。
反論があれば、別ですけど。二俣川さんとかね。
＞不幸ながら現在、日本文化を愛する利権団体は日本には存在せず日本人にとって選挙とは
（日本人以外の）誰に支配されたいか、を選ぶものでしかない。
というスレ主さんの記述は若干、自虐的な側面が強すぎるきらいがあるのでは。
多かれ少なかれ、現在の世界ではどの国においても、どの民族や国民でも選挙とはそのような側面
を有しているものであるのでは。選挙のない中国等を除けばね。 -
【2791206】 投稿者: 国防動員法 (ID:Sn3uzTbxlaE) 投稿日時：2012年 12月 14日 11:05
大学に留学生がいる、企業に研修生がいる。
コンビニにアルバイトがいる、秋葉原に観光客がいる。
そして全国に中華街があり、領事館が増設されている。
企業を買収し、土地を買い、水を買い、マスコミに取り入り、遂には傘下に収め、「報道の自由」、及び「報道しない自由」により、世論を自在に操っている。
その結果、我が国の領土領海が侵犯され、侵略されても「何も感じない国民」が多数生み出されてしまった。そして同時に、そうした人々の周りには、一言の命令によって、急襲してくる予備役、即ち「私服の人民解放軍兵士達」が既に配置されている。
今は留学生である。見掛けはアルバイトである。
しかし、「有事」ともなれば、直ちに行動を開始する。
その有事の正確な定義なるものは、誰にも知らされていないのである。
国際外交上の常識に則ることなく、「有事」は勝手にでっち上げられる。
これは妄想でも過剰反応でもない。事実に即した「行動予測」である。
中国の「国防動員法」の要旨とは？
国家主権、統一、領土が脅威に直面した時、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令され、国務院(政府)、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する。
● 18～60歳の男性、18歳～55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある。
● 個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。
● 金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される。
● 各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべし。
● 国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または刑事責任を問うことがある。
なお、国防動員委員会総合弁公室の主任は、「民間企業には、戦略物資の準備と徴用、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という条項により、「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言している。
あるプログより抜粋 -
【2792380】 投稿者: いよいよ (ID:A6g6nTeTLBw) 投稿日時：2012年 12月 15日 16:20
選挙です。この選挙の争点はなんだろうか
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【2792427】 投稿者: ひとそれぞれ (ID:Sn3uzTbxlaE) 投稿日時：2012年 12月 15日 17:32
私は憲法改正と思ってます。
子は景気回復
夫はＴＰＰ
祖母は原発
祖父は消費税
みんなバラバラ