米中貿易戦争｜掲示板スレッド

英、5Gに中国製品使わず　限定活用を撤回

元々英国女王はチャイナが嫌い

米商務省は２２日、中国や香港などに拠点を置く３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に指定すると発表した。新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中国の兵器開発に関連する製品調達を支援したためとしている。
禁輸対象のうち、９企業・政府機関は「中国当局による、ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する抑圧や恣意的な大量拘束、強制労働やハイテク技術による監視といった人権侵害・虐待に加担した」としている。対象には中国公安省系の研究機関やＩＴ企業が含まれている。
商務省はまた、人工知能（ＡＩ）開発の「クラウドマインズ」や、ＩＴセキュリティー大手「奇虎３６０」を含む２４企業・機関について、中国人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えた。
商務省は昨年１０月も、自治区での少数民族弾圧に関与しているとして、監視カメラ世界最大手「杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）」など２８企業・政府機関を輸出規制の対象にすると発表していた。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１６日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う打撃から米経済が回復するには数年かかる可能性があるとし、利上げを考えるタイミングではないと述べた。

ヤフー・ファイナンスとのインタビューで、金融政策の正常化などを考えるときではないと指摘。新型コロナは「膨大な不確実性」を生み出しており、米経済が２０２０年下期から回復し始めたとしても、「非常に深い穴」から抜け出すには時間がかかるかもしれないとし、「完全な強さを取り戻すのは長い道のりだ」と語った。

また、経済回復は新型コロナ感染者が増加している州で失速し始めており、レストラン利用など様々な活動の制限につながっていると言及。助成金などの形で家計や企業を支援する財政刺激策は労働者や中小企業に効果があるとした。

さらに「現在の目標はインフレ率を２％に固定することだ」と主張した一方、そのような措置は「言うは易く行うは難し」とし、「金利下限の問題のほか、世界的な超低金利環境下において必要に応じて緩和策や刺激策を行う余地が限られているためだ」と述べた。

ロサンゼルス国際空港から中国人の2万人分の偽造運転免許証を押収した。
FBI調査によれば、この犯行は11月の米国大統領選挙を操作することを目的としている。

中国ファーウェイ・・　米国の技術使用不能により9月15日以降自社製ハイエンドプロセッサ「Kirin」停止

中国の英騰集団（Hero Vast Group）から輸入したアパレル製品に対し、即日より「差し押さえ令」を出したと発表した。同社は製品製造に囚人を強制労働させた疑いがあるという。

「香港国家安全維持法」制定がきっかけに、米議会は、反中スタンスだ。
理由は香港のうま味が消滅したから。
米中貿易摩擦、中国の米知的財産盗取、スパイ活動、南シナ海・東シナ海での準軍事威嚇活動、ウイグル族抑圧、香港国家安全維持法
米議会は反中で一致している。媚中派ゼロだ。
米議会はトランプ大統領よりも先へと動いている。

ＴikTok運営のバイトダンスに米国資産売却命じる

「米国ユーザーを個人データの不適切利用から守るため今回の行動を全会一致」と声明を発表。