どうして出禁にできないの？

あなたからお褒め頂くと、お世辞でもうれしい。

ところで、宇野教授によれば、経済学のうちの経済政策論や財政学等で段階論的な研究と親和性が高いものと思われる。たしか教授自身も、段階論的研究として経済政策論を行っていたはずである。

他方、法学分野でも、たとえば英米法と大陸法の比較、あるいは自由的基本権と社会的基本権との相違や関係性につき、段階論的な研究が可能であると思われる。

まず、間違え訂正。
だが、価値形態の中に組み込まれるのは、労働者の労働力が生みだす商品価値としての労働価値②である。→　労働価値①の間違えです。

＞たしかに、宇野による、労働力商品の価格は産業構造に規定され、好況期の場合にはその価値以上に、不況期の場合にはその価値以下にそれぞれ変動し、労働力の価値が労賃を規定するとともに、労賃が労働力の価値を逆規定するとの構造から労働力商品の価値の現実規定が明らかにされねばならないとする産業循環から動態的に弁証法化した彼の考え方は、マルクスが「間違えていた」とする批判に一定の論拠を与えるものではあろうと思われる。

ちょっと、この書き込みに唸っています。改めて読んでみると、自己韜晦的ではあるが深い、
おそらく、本質の周囲を飛び回っているらしく、もっともらしい雰囲気を濃厚に漂わせていて、読む者を圧倒する、といった昔の左翼知識人特有の言い回しですね。
追加の説明を少々。
抽象的人間労働と労働価値説は異なります。
宇野理論は、抽象的人間労働は採用しますが、古典的（リカードの）労働価値説の立場は取りません。
古典的労働価値説の場合、1時間当たりの価値はどのような労働でも同じ価値ですが、抽象的人間労働の場合、それが当てはまるのは工場などの産業組織内での労働に限られます。もちろん、労働の単位として1時間当たりいくらという基準で決められますが、それはその労働力が組織内で生産する生産物の商品価値によって左右されます。
すなわち、労働力は商品として、価値形態に依存し、価値形態によって決められる価格になるということです。

＞したがって、宇野理論では、搾取としての剰余価値は導き出されない。
搾取という概念自体が、今日では死語なのです。

この部分には直ちに首肯できない。

それは、ー既述のようにーマルクス経済学は存在するが、マルクス「主義」経済学は学問とイデオロギーを混同するものであり不適切だとする宇野教授の考えによるものだと考えられるからである。したがって宇野教授は、『資本論』に対してもそのような見地から、「純粋な経済原論（理論）としての再構成を試みた※ものといえよう。

その結果、宇野教授による「純粋資本主義」は、いわば「永遠に続く」かのようにモデル設定されていると考えられる。それは、唯物史観によって資本主義崩壊の必然性を説くマルクス自身やマルクス「主義」経済学者＝スターリニスト経済学者との発想とは、大きく異なっているものである。

したがって、スターリニスト経済学と対立する宇野経済学独自の方法論でもって『資本論』を読む際には、そうした前提の理解が必須であり、それを軽視すれば宇野教授自身が慌てるほどの歴史主義的・形式論理的なエピゴーネンに堕する懸念があるといえる。

たとえば、資本の直接的生産過程において賃労働者が労働する際に、当該労働の「必要労働時間部分は疎外されない労働（必要労働）であり、剰余労働時間部分は疎外された労働（剰余価値を創造する労働）」だとの如き珍解釈などである。

※周知のように宇野理論は、19世紀中ごろの英国産業資本主義のそれに近く（基礎として）、そこからの理論的抽象により『資本論』を解釈する。この理論をば、人間実践から切り離された純粋科学とみなすとの独自な主張には、左翼文化理論戦線それぞれからの賛否両論がある。

＞三段階論が法学でも言及されているということは初めて知りました。

私の知る限りで、宇野教授の社会科学方法論を取り入れて業績を残されている現役研究者に一橋大ご出身の毛塚勝利先生（労働法学）がおいでになる。

もっとも、それが関係するか知らぬが、斯界の三巨人（その他に東大系＝自民党、京大系＝共産党）のお一人と高い評価を受けている天才型であるものの、何ゆえにか東大系一門からはー論文等でー（表向き）ほとんど無視されるとの不可解な印象である。

利益は殆どゼロに近いかマイナスです。

詳しくはディベートさんが下記で仰っている通り、他にも設備や土地等が加わります。設備には保険をかけている物もあります。
原材料費や交通費や諸経費は商品価格に含め請求できますけど、諸経費（光熱費・事務費等）はその時々で込み込みか値引きされる場合も多々あり、利益は殆ど残りません。忘れがちですが、銀行からの借り入れの利息もあります。
許可・申請は、国で業界内で義務化されているものが様々あります。例えば、消防法。防災安全の為には必要ですが、火災報知器を消化器を何処に何ヵ所、火災保険。例えば、健康診断（検診は社会保険で賄えますが、その時間に仕事を抜けます）。微々たる出費ですが、検温が義務付けられれば体温計購入等も当てはまります。そういった類の〇〇対策にもコストがかかっています。昔はこれらの〇〇対策が全般に緩く種類が少なかったので、今ではブラックと言われてしまいますが企業の利益として残る部分が大きかったのだと思います。

＞有名な話ですが、『資本論』には減価償却という概念がない。これは生産手段の購入時には必ず発生する費用が無視されていることを意味する。『資本論』には、不変資本（原材料、生産設備、土地）と可変資本（労賃）の分類があるが、不変資本は固定的であって剰余価値（搾取）に変化せず、可変資本（労賃）のみが剰余価値（搾取）に変化する、としている。
でも、生産設備は摩耗するのであって年限があるから、毎年、それの購入に充てる資金を積み立てなければならない。けっして不変ではないのである。
すなわち、剰余価値（搾取）の相当大きな部分が減価償却によって相殺される。
その他の剰余価値（搾取）を相殺すると思われる支出項目は上の式に追加していただいた通りです。それらを相殺すれば、おそらく、搾取は限りなく０に近づくだろう。

日本が目指しているのは、これら利益を上げてきた会社をバタバタと潰し納税者を減少させてまで、天下り先を確保する事なのでしょうか？

労働価値や搾取の概念は、単純で労働者への訴求に適していてもご指摘の通り現実は複雑ですね。
原始的な農場では地主と小作人の関係を土地の減価償却もなく説明しやすいのですが、工業では設備費や原材料費に含まれる労働力などの評価が複雑になり、精緻に考察すると現代の会計に近づきそうです。
働きに対して多くを貪るものが搾取していると観念的には言えるのですが、働きの評価が難しく、結局は市場価値や成果物で測ることになりかねません。
単に利潤が出るだけでなく、生産手段の再取得費用を賄えなければ事業は存続できません。市場原理のもとで残るべき産業や企業が失われないように配慮するのも修正資本主義における政府の役割だと思います。

＞単に利潤が出るだけでなく、生産手段の再取得費用を賄えなければ事業は存続できません。市場原理のもとで残るべき産業や企業が失われないように配慮するのも修正資本主義における政府の役割だと思います。

はい、それが政府の役割であって欲しいです。
〇〇法、〇〇対策、が増えていく一方で困っています。〇〇法、〇〇対策の助成金もないのに、です。
労働者賃金は値上げ維持しないと国から指導が入るのに、商品価格は値上げできないのかしない、今は安価な中韓製品もありますし…
途上国の労働力を上手く利用している会社もありますけど。日本人だけで会社を続けるのは、大変な事ですね。