マンボウによる修学旅行、学園祭、運動会の中止｜掲示板スレッド

ご自分が何を信じようと自由です。
他人にそれ（文科省にメールする）を勧めることので「それ本当に効果ある？」と疑問を投げかけているだけだから…

あと「日本オワッタ」と愚痴ってもなんも変わらないと思うけど…汗

東京の私立なら、
東京都生活文化局私学部私学行政課。
私立の教育委員会的な部署で、色々相談に乗ってくれます。職員の当たり外れ有り。

先日子供が発熱したので掛かりつけ医に連れていきました。インフルエンザだろうから抗インフルエンザ薬を処方してもらおうと思って。（コロナ？何それ？なタイプで、すみません）
が、そこで信じられない言葉が。
インフルエンザの検査、出来なくなってしまいました、と。
え？？何故ですか？
そういう事になってしまった、と。
解熱剤を貰い、もし心配ならと近くの保健所の電話番号書かれた紙切れもたされ、帰宅。

おかしくないですか？
高熱出たらインフルエンザ疾患者も込みでコロナ検査に回されてるって事ですよね？
点鼻薬や肺に吸い込むタイプの抗インフルエンザ薬で治るインフルエンザさえ、保健所にまわされる。
幸いインフルエンザのワクチンは接種してたので高熱も2日で下りましたが。

これってコロナ陽性カウントマシマシ作戦ですよね？

ムカムカして発熱しそうです。

コロナではないという自信はどこから？

インフルエンザ陽性の場合も多いにあり得るのに、逆に高熱だと何故コロナと決めつけるのか謎。
現状は町医者での検査を禁止し、高熱出たらみなpcrで陽性！という流れになっているのでは。
ふざけてるわ。

> 他人にそれ（文科省にメールする）を勧めることので「それ本当に効果ある？」と疑問を投げかけているだけだから…

確かに修学旅行中止が撤回される確率は限りなく低いですね。
ただ、修学旅行だけでなく、今後の行事全般の開催には効果があるかもしれません。
岸田政権の特徴として、
　外務省：日本人海外渡航者の入国拒否 → 撤回
　文科省：共通テストコロナ追試験対応 → 撤回
　財務省：18歳以下の給付クーポン対応→ 撤回
　文科省：佐渡島の世界遺産推薦見送り → 申請
などなど、官僚の暴走を容認しつつ、のち撤回という岸田メソッドを連発しております。世論を気にしていることが見て取れる事象かと思います。
岸田政権ではありませんが、かつてはNHKの受信料徴収権限の暴走など、メール作戦で（だけではありませんが）撤回されたケースもあります。
基本は支持率を見ながらの方針決定ですので、メールなり署名なり、マスコミが騒ぐなどすると展開によって効果は変わっていきます。
まずは一歩踏み出す手段としてのメールはあり得ると私は思います。可能なら地元の与党代議士に要望するのが良いと思いますが、ちょっとハードル高いでしょうか。


＞あと「日本オワッタ」と愚痴ってもなんも変わらないと思うけど…

その通りですね。
声を上げる手法として、メールや署名、地元与党代議士へのアタックなど、具体的な行動を起こさない限り何も変わらないと思います。

なかなか厳しい調査結果ですね。
これもある意味世論です。

ちなみにRDDは固定電話のときは回答者の約6割以上が60歳以上です。携帯電話との併用でも約5割弱が60歳以上。
ご紹介の報道ステーションの調査だと相当数の質問に答えなければいけません。一般的に仕事をしている人だと対応するのは難しいですね。ここは私の推論ですが、日中暇にしているテレビが情報源となっている層ということが想定できます。岸田政権にも好意的ということからも、やはり高齢者中心の結果ではないかと思っています。
これが世論として政治されると、経済や教育など将来への投資を完全無視するしかありませんね。高齢者には関係のない話です。残念ですが。

その意味でも、声を上げる第一歩として政府、官公庁、政治家へのメールは意味のあるものと思います。コンプラの範囲で行動を起こすことは大事かなと個人的に思っています。

推測する前に、まず、サイト見ようよ。というか、わざと話避けてますよね？

【調査日】 2022年1月22・23日（土・日曜日）
【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）
【対象】 全国 18 歳以上の男女 1847 人
【有効回答率】 55.5%

>一般的に仕事をしている人だと対応するのは
>難しいですね。

土日の調査だけど…