辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

〇ttps://www.mext.go.jp/content/202600525-ope_dev02-000050128_1.ピーディーエフ

同志社国際高等学校の研修旅行等について
（これまでの把握事項と文部科学省の見解）
文部科学省では、本年３月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で発生した、同志社国際高等学校における研修旅行中の重大な事故に関し、事案発生以降、所轄庁である京都府を通じて累次の確認を行ってきた。また、学校法人同志社を所轄する行政機関として、４月24日に京都府と連携して現地調査を行った。これらを通じて、これまでに把握した事項及び文部科学省の見解は、以下のとおりである。

これは、同級生の勇気ある告白と娘を想うご家族の愛のnoteによって文部科学省を動かした公的資料です。

【辺野古沖転覆事故】文科省が教育基本法違反と判断　玉城知事「文科省の判断は踏み込みすぎ」（沖縄テレビ）2026/05/25

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人命軽視の沖縄県知事

＞ここから入ったら、法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。あえてそこを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。
海では海上保安庁に拘束されます。


修学旅行生に話す内容？？？
国家に反逆することは正義と生徒に向かって言い放すなんて、校長は抗議船と知らなかったとか大嘘やん
マジいかれてる

まあオールドメディアは報道しないよねというかできない内容だね

逮捕されれば勲章みたいな？
昭和の暴走族と変わらない

水族館の前にサンゴ礁を見るつもりが直前で牧師からそんな説明受けて、子どもたちは萎縮しただろうね
活動家にしたら、自分たちの国家反逆を恐れない行動を容認した生徒ばかりがやってきたと思い込んだのかな
令和の学徒動員だね
生徒をオルグして活動家の担い手をつくるためにグラスボートでもない遊覧船でもない抗議船を騙して子どもらを乗船させた学校の罪は重いわ

国家が介入しなかったら余計やばいのにオールドメディアや共産党や中道は太平洋戦争の脳内が占めているので話にならないみたいだね

サリン事件が起きた時、なぜ高学歴のひとたちがこんな大事件を起こしたのかと話題になった。
日本赤軍とか連合赤軍とかの人も高学歴

教職員組合で辺野古基金に関与しているらしいし、日本の高い偏差値の学校って逮捕もいとわないってテロリスト養成機関になっているみたいで怖すぎなんですけど・・・・

親は一生懸命働いて私立の授業料稼いでいるのに、オルグと引き換えに子供の進路が決まっても、まったく嬉しくないわ

これから沖縄に修学旅行に行く高校は選ばないように子どもに進言するわ

　中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也弁護氏が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高（京都府）の沖縄研修旅行について、文部科学省が同校の平和学習を偏向とした上で、安全管理の不備を指弾したことについてコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ffecb80234aef6a0b0f5a0945a45369984880cf

野村氏は「報告書を読んだ。」とした上で「今回の教育内容の異常さは、抗議活動を『見学』する域を越えて、事前事後に反対意見を聞く機会を与えないまま、抗議活動に『参加』させた点にある。」と指摘した。「陸から抗議活動を見て活動家にインタビューするのと、抗議船に乗るのとでは、明らかに次元が違う。しかも、研修旅行の初日には、亡くなった『不屈』の船長である牧師が、自分たちはあえて違法な抗議活動をしていると説明している。」と伝えた。さらに「学校側が用意した以前の『しおり』には、座り込みへの参加を呼びかける内容も書かれていた。」と伝えた。

文科省の報告書は25日に公式サイトで公開された。研修旅行初日の開会礼拝では「不屈」の船長だった牧師が「米軍基地建設に抗議する船の船長をずっと今やっています」「基地建設に反対し、抗議して声を上げ、ここから入るなよっていうエリアがあります（略）ここから入ったら、法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。あえてそこを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。海では海上保安庁に拘束されます。」と説明していたことが記されている。また、2015～18年の生徒向けの研修旅行のしおりには「ここでの闘いは『座り込み』です。私たちの行動に賛同いただける方は、まず一緒に座り込んでください」という記述があったことも明かされた。

　さらに、牧師に対して「謝礼」を支払っていたこと、牧師以外の2人の船員に対しても支払う予定であったことも公開。「2025年の研修旅行における謝礼の領収書の名義人の一部が『ヘリ基地反対協議会』となっていること」も公表されている。

　野村氏は「今回の文科省と京都府の報告で、教育現場が萎縮するという人もいるが、単に反対意見の取り上げ方が足りないと言われたのならまだしも、違法な活動に参加させる異常な教育が問題視されたわけで、そんな教育なら萎縮しても構わないのではないか。」としている。

　続けての投稿では、「『踏み込みすぎだ』と批判　沖縄・玉城知事、辺野古事故巡る文科省の判断に」と題した記事を引用。「そんなことを言う前に、やることがあるのではないか？無登録で生徒を抗議船に乗せる無神経な行為が罷り通っていたのは、沖縄県の『反基地無罪』といった風潮に起因しているのではないか。この指摘に真摯に向き合い、知事としての見解を示して欲しい。」とコメントしていた。

辺野古事件について沖繩の友人に問い合わせたら、「沖繩は戦争被害者だ」「今回の事故をきっかけに沖縄県民が意見を言えなくなったらどうするんだ」と意味不明の回答がありました。あの人とは意見が合わないことが分かったので縁を切りました。

沖縄がアメリカから日本へ返還（本土復帰）されたのは、1972年（昭和47年）5月15日です。この日をもって、戦後27年間に及んだアメリカによる施政権が終了しました。
協定の締結: 1971年（昭和46年）6月17日に「沖縄返還協定（琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定）」が日米同時に調印されました。
主な変化: 返還に伴い、沖縄の通貨がアメリカ・ドルから日本・円に切り替わり、日本本土への渡航に必要だったパスポートが不要になりました。

戦前戦後生まれの赤ちゃんだった人はWGIPをもとに教育を受けます。
「WGIPによって形成された『日本（国家）は悪かった』という自虐史観や平和主義が、現在の沖縄における革新（左翼）勢力や基地反対運動の根底にある」と指摘されることがあります。

「WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」とは、第二次世界大戦後にGHQが日本で行ったとされる洗脳・情報宣伝計画のことです。
GHQ内には、ニューディール政策を支持するリベラル派や、共産主義に共鳴する一部の知識人（いわゆる左翼・共産主義者）が潜入・浸透していたという指摘があります。彼らが占領政策の立案に関与し、日本の解体や社会主義的な改革（財閥解体や労働組合の育成など）を推進したという見方が保守派などの一部で語られています。
第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍総司令部）の指令に基づき、戦争の指導や推進に協力した人物を政界、官界、財界、言論界、教育界などの公職から排除した政策、公職追放が行われました。

GHQの中には、ソ連のエージェント・協力者がのちに含まれていたということが判明しています。

T・A・ビッソン
アジア専門家・GHQ民間情報教育局（CIE）顧問。GHQ内部のソ連エージェントとしてヴェノナ文書で特定されており、日本国憲法の草案作成にも関与しました。
フィリップ・キーニー
GHQ民間情報教育局（CIE）の図書館担当官。アメリカ共産党員であり、戦後の日本の図書館政策に深く関わりました。
メアリージェーン・キーニー
フィリップの妻であり、GHQ職員として同様にソ連のエージェントであったことがヴェノナで特定されています。
スパイ疑惑が持たれた代表的な人物
E・ハーバート・ノーマン
カナダの外交官で歴史学者。戦前の日本研究を買われてGHQで調査課長などを務めました。卓越した知識で占領政策に強い影響を与えたため、米国の赤狩り旋風の中で「ソ連のスパイではないか」と強い疑惑をかけられましたが、本人は一貫して否定しました（のちにアメリカ上院の委員会で追及され自殺）。

GHQ内は、初期の共産主義勢力に寛容で民主化を急ぐグループと、ソ連の脅威を警戒し共産主義者の排除を求める職業軍人グループ（チャールズ・ウィロビー少将率いるG2＝参謀第2部など）が激しく対立していました。その後、東西冷戦の激化にともない、GHQは方針を「レッド・パージ（赤狩り）」へと大きく転換させていくことになります。

詳しくはヴェノナ文書に関する解説（扶桑社）やPHPオンラインVoiceのハーバート・ノーマンに関する記事などの関連資料で詳細を確認することができます。