辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

韓国人も沖縄の住民もほとんどの日本国籍を有する人も北朝鮮との同化なんて望んでいないのに、同化したい人たちが必死で米軍を追い出したら平和がやってくると信じている。

宗教って凄い力を持っている

ほんとう洗脳って怖い

また日本人は洗脳されやすい

ウクライナへ派兵された北朝鮮軍は、約1万〜1万5000人規模でロシア西部のクルスク州等に展開している。
2025年4月時点で6000人以上が死傷したと英・米・韓が推計している。

もし北朝鮮と韓国や日本の一部が同化したら、ウクライナへ派兵されるだろうね。

戦争って組む相手によって切迫した状況に追い込まれる

北朝鮮との親和性を高めたいと思っている人がどんどん狂暴化すると予測する。

日本は法治国家だけど表現の自由は認められている

辺野古の抗議船も選挙の抗議も表現の自由の一つとして警察は取り締まらない。

誰かの命が亡くなっても取り締まれない。

表現の自由が一番大事だから。ちなみに北朝鮮は表現の自由はありませんよ。

でも親和性を高めたい人がいるんだよ　日本人に　ごく一部だろうけどね

宗教のお面を被って表現の自由のお面を被って、北朝鮮への友好関係を築くためにはアメリカ軍は無用の長物

そのためには法を犯しても、女生徒が亡くなっても、辺野古基地があることが問題なのだからと絶対に動かないから。

遺族はこのだれにも崩せない大きな壁に立ち向かえることができるだろうか？

自民党も信用できないよ

もともと自民党は自分たちの政権を維持するためには社会党とも連立していた政党だからね。

また福島瑞穂さんを頼るかも

彼女の力は大きいよ

福島瑞穂です！憲法を守り、平和な未来をつくるため、皆様の声を選挙に届けてください！ミサイルにお金を使うのではなく、学校給食を無償化し、年金を上げ、暮らしを支える政治を実現します！自民党政治の暴走を止める！福島瑞穂です！


あのう
辺野古基金8億もあるのだから、しかも教職員組合が寄付しているんでしょ

基金を学校給食費にまわしたらいいのにね

漁業関係者（漁師）が海況判断する際、「うねり（スウェル）」を確認するために見る波浪図の海峡情報があります。
安全な操船と漁獲に関わる重要な情報が詰まっています。
国際高校が依頼した第三者員会は弁護士ばかりで、こういう話とか理解しているのだろうか？

気象庁「外洋波浪図」沖合の波の様子（波高、波向、周期）を示し、遠くから伝わってくるうねりの発生源や勢力を把握します。

小型船舶ぐらいの免許取得の活動家は知らない可能性があります。
知識もないまま外洋に出たことを黙認した国際高校の責任はとってしかるべきです。

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第67条に定める船舶（遊漁船、小型旅客、海上タクシーなど旅客輸送の用に供する小型船舶）の小型船舶操縦者（船長）の職をとろうとする場合に必要な資格です。

屋形船や遊覧船、釣り船など、不特定の人を乗せて運航する船舶の船長は、特定操縦免許がなければ業務を行えません。 遊漁船や旅客船の船長として、例えば旅客を乗せての遊覧やクルージング、釣り案内などを事業として行えるようになります。 なお、家族や友人を乗せての自家用の運航については特定操縦免許は必要ありません。

活動家の船長の免許は？

辺野古基金が8億も潤沢の割には、沖縄・辺野古の抗議船「不屈」からの便り
金井 創氏の著書には、資金がないというくだりがある。
また、金井船長のお仲間の島しづ子氏のフェイスブックでも、ライフジャケットが破損している記述もある。
彼女も出版している。
沖縄・辺野古通信-見習い船長のまなざし
島 しづ子 (著)

二人とも沖縄県出身ではない。


辺野古基金は活動家の資金繰りに影響されていないようだ。
８億の金は北朝鮮に渡ってたりしてね　しらんけど

現在、活動家のフェイスブックなどブログは、一部の残してすべて閉鎖して見に行くことできないようになっている。

辺野古ボート転覆事故遺族メモ
2026年4月5日 15:52

高校生の保護者が「海保と追いかけっこのようにスピードを出していた」と証言しているのに、福島瑞穂国会議員？は、「あれは反対運動ではなく見学だったわけですからね」

国会議員は、国民の代表として国会（衆・参両院）で国の重要事項を審議・決定する職責を担います。主な役目は、法律の制定・改正、国家予算の審議・決定、条約の承認、内閣総理大臣の指名、行政監視です。国民の声を国政に反映させ、国の政治の方向性を決める役割があります。

福嶋瑞穂国会議員は沖縄県行政監視には無関心ということかな？
何度も抗議船に乗船していると自ら告白しながら経営がどうとかは知りません。だってさ！

2026年3月22日放送のTBS系「サンデーモーニング」にて、法学者の谷口真由美氏は、辺野古沖での転覆事故に関し、事故の責任追及（人災の側面）を求めた上で、「なぜ30年も抗議が続いているのかという問いを封じ込めてはならない」と、長期化する抗議の背景を理解することの重要性を強調しました。

谷口真由美氏は、法学者（国際人権法・ジェンダー法）であり、部落解放同盟の傘下組織である「部落解放・人権研究所」の理事を務めるなど、人権問題や部落差別撤廃に向けた活動に精力的に取り組んでいます。

講演やメディアを通じて、差別解消や「全日本おばちゃん党」などの活動でも知られます。詳細な活動内容は以下の通りです。

人権研究所での活動: 部落解放同盟系の「一般社団法人 部落解放・人権研究所」の理事として、部落問題の調査研究や普及啓発に関与しています。講演・シンポジウム: 部落解放同盟が関与する人権研究集会や、差別撤廃をテーマにしたシンポジウムで講師やコーディネーターを務めることがあります。

著書・メディア: 2021年には『ネットと差別扇動』を解放出版社から出版し、ネット上の部落差別問題について言及しています。

専門分野: 国際人権法やジェンダー法を専門とし、朝日新聞のインタビュー等で、現代の視点から人権問題を語っています。部落解放同盟との関係は、同団体に関連する研究所の役員として、人権研究・啓発の観点から連携しているという立場です。