辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

鳩山由紀夫元首相は、実母から長年にわたり月額約1,500万円、2002年から2008年の7年間で計11億7,000万円（2009年分を含め約12億4,500万円以上）もの資金提供を受けていたことが偽装献金事件の捜査過程で判明しました。これは「ママからのお小遣い」と報道され、高額な贈与税問題に発展しました。

鳩山由紀夫は元総理として中国に行って楽しそうにしている。

自分を大切にしてくれる人の言う事を聞いて女生徒が亡くなった。

なんのコメントも無かったわ

そういう人間

東アジア共同体とか友愛とかに忙しい

女生徒の命が亡くなっても、辺野古で人生をささげた牧師の死も

無関心であることがXを除きにいって判明した。

何が友愛なんだか
何が共同体なんだか

日本人に愛を注げない人が世界平和ってちゃんちゃらおかしい

noteをきっかけに、各主要メディアが報道しない自由から一歩前進しだした。

関西学院大学出身の読売テレビ特別解説委員、高岡達之（たかおか たつゆき）氏
1988年に入社後、阪神大震災や和歌山毒入りカレー事件など報道記者・チーフプロデューサーとして現場を取材し、報道局解説委員長を経て、ニュース番組「かんさい情報ネットten.」や「ミヤネ屋」で解説・コメンテーターとして出演している。


「辺野古の事故、あえて"事件"と申します」

「この一連の流れ、"大人"が誰一人居ない。子供たちに政治思想を伝えたい人は居たでしょう」

「"大人"として責任取って下さいよ！責任は船の操縦者だけではない」

そうよ。
これは安全管理の不備が露呈され、生徒を騙して小舟に乗船させた事故じゃなくて事件です。

しかし活動家の名前はオールドメディアは、けっして公表しません。

タカオカ目線の「かんさい情報ネットten.」といって地上波ではありません。

大手メディアが動くのはネット配信ならできるが、地上波では不可能なのか？

何を恐れているんだ？

2016年、沖縄県名護市辺野古沖での新基地建設に関する取材中、国が発注した海上警備業務を請け負う業者から、池上氏が撮影（監視）されていたことが明らかになりました。この行為は「マスコミ特定」反対派による監視として報じられ、撮影は「警備目的」とする政府答弁と矛盾していると指摘されました。
民放番組での辺野古問題の取り扱い沖縄の民放局（QABなど）では、復帰50年などをテーマにした番組で池上彰氏を起用し、辺野古の新基地建設や南西諸島の自衛隊配備といった基地問題・安全保障問題を扱っています。

市民活動を監視して弾圧しているとマスコミは政府を批判していた。

マスコミを監視しないでいると報道しない自由がまかり通り、違法行為も追及できない現状を憂う。

文部科学省は7日、辺野古の事件を受けて校外活動の安全確保の徹底などを求める通知を全国の教育委員会に指導

①安全確保に向けた取り組みの不備
②事前の下見などの欠如
③保護者への説明の不足
④引率体制の不備

とりあえず教育基本法第14条には触れないで活動家が怖い模様

地方自治体まかせにしていたら何個命があってももたないわ

＞タカオカ目線の「かんさい情報ネットten.」といって地上波ではありません。

関西では　読売TV（日本TV系列）3時50分から　
ミヤネ屋の後に放送しています。

この事件は過激な平和活動家達と平和学習の偏向教育者達の没落の始まりかもしれません。

世襲議員ではない女性の高市政権の誕生という時代の波の変化についていけず、アベガーの過激派たちは、違法やルール破りを続けて、その結果なんの罪もない未来ある女子高生の命を奪ってしまった。
これが日本国民の怒りに火をつけていることの自覚のなさを露呈していること。

もうあのような異常な基地反対運動を容認し続けた、沖縄県知事もさすがに3月に出馬表明を延期し今月末に表明するようだ。

民主政治で無法地帯を温存させることが可能ならそれは独裁政権だ。
秋に民意が問われるだろう。

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の生徒らが死亡した事故で、2隻のうちの1隻の抗議船「平和丸」船長が事故後、周囲に「亡くなった生徒はきちんと救命胴衣を着けていなかった」などと話していたことが8日、分かった。

実際の着用状況は分かっていないが、船長には乗船者に救命胴衣を着用させる義務があり、業務上過失致死傷容疑などで捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、船長の着用指導について慎重に確認を進めるとみられる。

船舶職員及び小型船舶操縦者法では、2隻のようなプレジャーボートに乗船する場合は原則として救命胴衣を着用しなければならず、船長が乗船者に救命胴衣を着用させることを義務付けている。

ただ、平和丸の男性船長の知人によると、事故について、船長は「救命胴衣の着け方は生徒に教えた」「彼女の場合は、亡くなったときにきちんと（救命胴衣を）着けていなかった」と語っていたという。

元11管次長で日本水難救済会理事長の遠山純司氏は「救命胴衣を羽織らせるだけでベルトできちんと締められていなければ、海中に転落した衝撃で脱げてしまう恐れがある」と指摘。「サイズが合っているか、きちんと着用しているか。確認ができていなければ法の定めた義務を果たしていない」との見方を示す。