辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

日本テレビのDayDay番組が遺族のnoteを紹介する形で報道しているが、那覇や宮古島ではケーブルTVで一応鹿児島の日テレ系を流しているものの一部番組だけを選んで流している。
もしかして沖縄県って地上波のニュース番組も検閲がかかってる可能性があるのかも？

独裁政権の力は大きい

仕事や日常生活での失敗・問題の原因を、自分ではなく周囲（他人、環境、運など）のせいにする心理傾向。
責任感や当事者意識が低く、言い訳や他者への非難が特徴 。
チームでは周囲の士気を下げ、自己成長も阻害するため、主体的に「自分にできること」を考える自責思考への転換が改善の鍵です。

亡くなった子がライフジャケットの着方に不備があったことを認めた船長

自分は教えたよ
あとは知らん　みたいな人間が平和教育とかこざかしい

アカは、政府が敵対的な態度を取れば暴力革命もあり得るとする姿勢や、平和の実現は、自衛隊や軍備ではなく、対話と周辺国の信頼に依存する政策そのものが、責任を他国や外部要因に求めていると捉えられていることです。
アカを恐れているのはマスコミも同様です。
ここにきて文部科学省は通達を出しました。
政治が動いたから、遺族が発信したのが理路整然とした内容だっため、アカよりのマスコミの一部は安心して他責思考で報道しだしたのでしょう。

平和とは何か？
安全保障の面において、他責（外部要因）への依存のリスクについて考察してみましょう。

防衛力増強を「リスク」とみなし、憲法9条による平和外交こそが安心感を与えると主張。
これは、自衛隊縮小・解消を掲げ、軍事的な脅威は対話で解決すべきとする姿勢です。
現実的な防衛責任を回避し他国に平和を委ねている（他責的である）ということです。

平和学習なんてやめたらいいと思う

道に外れた大人の哀れな姿を将来ある子供に見せるのは害でしかない

平和学習とは何か・
過去の戦争の惨禍（沖縄戦、原爆など）を次世代に伝え、平和の尊さと主体的な平和形成能力を養う教育活動です。
体験談の聞き取りや戦跡めぐりを通じて、戦争の「加害」と「被害」の両面を学び、単なる知識の継承ではなく、争いを避ける感性や戦争の予兆に気づく力を育てます。

辺野古は該当するかどうか？

4/8　産経新聞より抜粋

正式名称が「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」で平成9年10月に結成された。米軍普天間飛行場の移設に伴い米軍キャンプ・シュワブ沖（辺野古沖）で計画されたヘリパット建設反対を訴える政党や労働組合、「市民団体」などが結集。名護市長（当時）の基地建設受け入れ表明を〝糾弾〟する反対闘争を繰り広げてきた。

《海上基地建設反対の歴史的勝利をかちとりました。これは、名護市民の良識の勝利です》。反対協が11年に発行した市民投票報告集『名護市民燃ゆ』には、こんな勝利宣言が掲載されている。建設の是非を問う9年12月に実施された住民投票で条件付きを合わせた反対票が条件付き賛成票を上回ったためだ。

報告集には連合や自治労の地方組織のほか、共産党や社民党、沖縄社会大衆党の地方組織もメッセージを寄せていた。共産党沖縄県委員会は産経新聞の取材に、反対協の構成団体であると認めたが、社民党沖縄県連や沖縄社会大衆党は構成団体ではないとしている。

反対協はその後、辺野古「新基地」反対を掲げ27年12月に発足した「オール沖縄会議」とも密に連携し、転覆した2隻などを使って海上で抗議活動を展開してきた。

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思想教育、政治活動に該当する抗議活動

平和学習として辺野古を取捨選択した学校側の説明が求められるでしょう。

平和学習は、辺野古の基地移設反対派の活動風景とか左翼の皆さんの反政府デモ、し◯き隊の選挙妨害活動や川口市の外国人居住区とかを生徒に見せて、こんな大人にならないよう、こんな街にさせないよう反面教師にしなさいと指導するのが一番いいと思う

辺野古基金が大金（8億）あることにびっくりしています。
しかし辺野古ぶるーの資金繰りは厳しく、平和丸にしても不屈にしても船舶のメンテナンスにお金をかけていたのか、ライフジャケットも正規品で破損などを放置していなかったのかとか、「うふざと伝道所」の女性牧師の船長であるフェイスブックの投稿を見ても疑問が及ぶところです。
仮に、辺野古ボートが違法行為であることが明るみになり、警察権力で強制退去させることができれば、辺野古基金のどこに流れるのでしょう。
政治活動に使われる。とりわけし〇き隊は各地でレイシスト反対運動と称して選挙妨害をしています。
ネットをしている方なら知ってる人もいるかもしれませんが、隊員のメンバーと日本共産党の政治家が友好関係にあり、居酒屋のようなところで共に飲食をしている画像も拡散されたり、小池晃氏などはアンティファのTシャツを着て政治活動をしていたり、とてもお盛んに市民活動家と政治家が連帯しているようです。
この資金の流れで政党を追い込むことができれば一番いいのでしょうが、マスコミも辺野古基金に寄付をしていますし、とりわけ学校関係者の労組も基金に寄付をしていますし、自治労も基金に寄付していますし、お金は潤沢にあります。
民間主導の資金管理団体（任意団体）を税務上取り締まる（適正に課税する）ためには、法人税法上の「人格のない社団等」として扱い、収益事業の有無を判定していると思いますが、何か法律上抜け道があるかもしれません。
「権利能力なき社団」は法人税は無税です。

辺野古基金は権利能力なき社団と言えるのか

ちょっと疑問に思っています。

オール沖縄は玉木デニー知事を支援しています。
そこに資金の流れがあるのかどうか
本来なら沖縄の主要メディアが調査にしうるべきところでしょうが、沖縄の主要メディアがオール沖縄の中にいるメディアなので無理のようです。

このまま沖縄が治外法権の自治体になることを容認することは国家として許容できるのか、裁判が待たれます。