辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

船舶事故に詳しい神戸大海洋政策科学部の若林伸和教授は「小型船舶は横からの波に弱い。見学などのために停止したり、乗客が立ち上がって片方に寄ったりすると不安定になる。船長が小型船舶の特性を把握し、乗客に十分に注意を促して運航していたのかが今後の捜査で問われるかもしれない」と指摘している。

船を運航した市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、海上抗議活動で船長を務める島しづ子さん（７７）によると、海上でほぼ毎日実施する抗議活動とは別に、依頼があれば工事現場を船上から見学してもらう「海案内」も行っている。１か月ほど空くときもあるが、多いときは週に数回実施。会社や労働組合、友達同士のグループなどの利用もあるという。

島さんは70代で小型船舶免許をとり活動をしている。

島さんは当初メディアのインタビューに答えている。
救出されたという生徒に駆け寄りタオルを渡そうと試みるも「大丈夫」とタオルを渡せなかったようだ。島さんは、生徒は落ち着いているように見えたと感想を述べている。

自分は生徒は活動家（牧師）に腹を立てていてタオルを拒否したんだと思った。

生徒が学校が推す牧師の悪口を公然と言えるわけもなく、前日に民泊してオルグ内容にドン引きしていただろうと推測もできる。

ネットとオールドメディアとの乖離は、生徒と活動家の心の乖離も表していると思う。

生徒たちは特権階級に敏感でしょうね
運輸局に登録もしないで不特定多数の人を乗船させたのを見逃していた各機関
特権階級の牧師たちに歯向かうことなんてできませんよね・・・・

引率した先生も、乗らなかったということは危険なボートであることを認識していたのかも。
海上保安庁などは近くでどのようにボートを見ていたのか。
ボートの乗船料はいくら払っていたのか、政治活動資金にはなっていないのか。

そもそも、キリスト教の信仰が、なぜ無神論の共産主義と結びつくのか、不思議でならない。

東武トップツアーズは、2026年3月16日に沖縄県辺野古沖で起きた同志社国際高校の修学旅行中における小型船転覆事故に関し、旅行手配を担当していた旅行会社としてお詫びを発表しました。
2015年頃から平和学習の一環として辺野古周辺の研修を実施していました。
しかし、同社は運航団体（ヘリ基地反対協議会に属する牧師たち）とは「直接のやり取りはなかった」とコメントしています。

誰しもが旅行会社の保険で賠償責任を問われるところです。

生徒が乗船した抗議船が運輸局登録の有無や、義務付けられた1人5000万円以上の船客傷害賠償保険への加入状況が不透明であった点も本来ならオールドメディアが取り上げ問題視を初期に行うべき案件とも言えます。

旅行会社が安全管理責任を負う中、運航側の保険適用や安全体制が今後業務上過失致死傷などの点から問われていくとになるかと思われます。

教師と旅行会社は船舶免許取得者の運行管理の杜撰な面を熟知した上で、乗船しなかった、もしくは旅行会社が組み立てるルートから辺野古は除外し、学校側と運行管理者側との直接契約であるとしていた可能性も示唆して、充分に検証してもらうべき話ですね。

同志社国際高校の下見体制
事前に現場の下見が実施されていません。

文部科学省は、事故発生時に引率教員が体調不良で船への同乗を断念していたことなどを含め、引率態勢に不備があったと指摘しています。
保護者説明会にておいても、安全管理の甘さや下見の欠如について厳しい指摘がなされています。

これらの不備を受け、文部科学省は全国の学校に対し、校外学習における安全確保の徹底を求める通知を出しました。

これを受けてオールドメディアは遺族の手記を紹介する形でしか報道していません。

日本基督教団、日本共産党の単語は出ていません。

沖縄県委託の平和事業、修学旅行と無関係　辺野古沖事故後にSNSで誤情報が拡散
配信 2026年4月9日 10:00更新 2026年4月9日 13:56
沖縄タイムス沖縄タイムス社
　特定の旅行社を通じてオール沖縄に玉城デニー県政の予算が環流－。名護市辺野古沖で修学旅行生を含む２人が犠牲となった転覆事故後、ＳＮＳで玉城県政と旅行社を巡る誤った情報が拡散されている。投稿では、犠牲となった生徒の高校の修学旅行を担当していた東武トップツアーズが県事業を随意契約で受託し、辺野古に反対する「オール沖縄」とつながっているとしている。だが、実際には 県から委託されたのは平和発信事業で修学旅行との関連はない。県、事業者共に正式な手続きを経て契約しており、同社が「オール沖縄」とつながっている訳ではない。（政経部・銘苅一哲）
　３月にＸ（旧ツイッター）で投稿されたのは（１）東武トップツアーズが知事公室から３５００万円をもらっていた（２）知事公室費は知事が自由に使える金で入札なしで随意契約－との内容。元となった投稿は８日現在で１万回共有され、１８７万回表示されている。

　これに反応する形で「オール沖縄」とのつながりを指摘する声も多く投稿され、別の投稿者が作成した図解では「修学旅行の政治利用」「『オール沖縄』事務局と旅行会社の拠点電話番号が同一であることが指摘されている」などと記載されている。

　県平和・地域外交推進課によると、２０２５年度に「沖縄平和啓発プロモーション事業」と「平和関連施設ネットワーク構築事業」を東武トップツアーズに委託した。契約は複数の事業者から事業内容のプレゼンテーションを受けて選定する「プロポーザル方式」で決定したという。

　「平和啓発」は県内外の中・高・大学１６校で平和に関するワークショップや、県外でシンポジウムを開催する事業。「平和関連施設」は、戦後８０年を機に県内の資料館などが連携しシンポやバスツアーを開催する内容だった。２事業の予算は計約３５００万円。東武トップツアーズはいずれも県内事業者と企業共同体（ＪＶ）を組んだ。
　知事公室は県執行部の一つで、予算は知事が自由に使える資金ではない。契約先も特定の事業者を意図的に選定しているわけではなく、ＳＮＳで拡散された情報は誤っている。

　「オール沖縄」事務局と電話番号が一致するとの書き込みも、東武トップツアーズの沖縄支社が「平和関連施設」の事務局を務めているためで、誤って認識されている。

　東武トップツアーズは沖縄タイムスの取材に対し、公正なプロセスで事業を運営したとし「一部のＳＮＳなどで県から受託した事業と今回の事故を関連付けるような情報が発信されているが、これらは事実と異なる」とコメントした。

　県の担当者は誤情報の拡散に「とても残念」としながら「適切な情報を得てもらうためにも、県として何かしらの形で透明性を発信していきたい」と述べた。

では
知事とヘリ基地反対協議会は癒着していませんか？

癒着というのはですね
本来は適切な距離を保つべき政治家と活動家が、利益を軸に密接・不正に結びついている状態を批判的に指す言葉です。

ヘリ基地反対協議会はボランティアなので利益は在りません。
だから不正とは言えません。

これが通じる世の中が正しいと言えるのか問われますね

宗教とボランティア団体は無税