辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

沖縄の経済界や基地を抱える自治体は普天間返還後を見据え、跡地を活用したプロジェクトに向け動き始めているみたいだよ。
返還が悲願の人もいれば、普天間飛行場における「一坪地主（一坪反戦地主）」は、主に土地の「返還」そのものではなく、沖縄県内への代替施設建設（辺野古移設）を伴う返還に反対している。

「一坪反戦地主会」の立場1982年に発足した「一坪反戦地主会」は、米軍用地の強制使用に反対し、基地を撤去させることを目的としている。彼らは、基地を単に別の場所へ移設する（辺野古など）ことは、沖縄の新たな基地負担を生むだけであり、根本的な解決ではないと主張している。

辺野古移設への反対普天間飛行場の「無条件かつ無条件の即時返還」を求めており、辺野古への移設工事や、軍用地の契約（土地の継続使用）手続きに抗議している。活動の内容組合員の土地の一部を買い取り、多くの人が共同所有者となることで、基地の返還を求める意思表示をしている。

一坪地主（ひとつぼじぬし）が生まれた主な理由は、土地の強制収用に対する抵抗や、政治的な意思表示、あるいは軍用地の借地契約に関する問題など、主に沖縄における反戦運動や権利闘争に由来します。

米軍基地の土地を1坪程度の小さな面積に細分化し、多数の人々で共有することで、土地の強制的な使用に反対し、基地の固定化を防ぐ目的で生まれた。
1972年の沖縄復帰時に契約した地主の土地が20年で契約更新を迎える際、個人の意志が反映されていない契約であったことなどから、土地の権利を細分化して管理・抗議する動きもあり、土地を細分化することで登記簿上の名義人（地権者）を増やし、国が土地を使用する手続きを煩雑にさせ、反対運動を可視化・強化する手段となっている。

普天間飛行場の軍用地賃借料は、約4,759千㎡の面積に対し、年間総額で約77億6,400万円です。販売価格は年間地料に「倍率（約45～50倍程度）」を掛けた金額が目安となり、安定した投資物件として人気がありますが、返還のリスクや賃借料の固定化（毎年数%の固定増額）に注意が必要です。

朝日新聞連載軍用地バブル　沖縄・変調の不動産投資記事
第1回
軍用地を買って国に貸す　沖縄で浸透、「株より安心」と人気の一方で
2023年12月26日　
有料記事

普天間返還の理由は、「世界一危険」な基地だから。
2004年の米軍ヘリ墜落事故や、周辺の小学校への窓枠落下など、周辺住民の安全が脅かされたり、1995年には、少女暴行事件があって、 基地反対運動が激化したので、日米両政府が返還に合意した。
代替施設（海兵隊機能）の確保が必要として、海兵隊の運用上、強襲揚陸艦が停泊できる軍港や滑走路が一体となった機能が求められ、もとからあったキャンプシュワブの辺野古に移転計画を日米合意で勧められている。
住宅への危険を回避しつつ、米軍の能力を維持する県内移設は地政学の上で計画を立てたものと思われる。

中国メディア騰訊新聞は、「日本沖縄島の主権はどこに帰属するべきか」という記事を掲載し、プロパガンダ（宣伝活動）をしている。

記事には、「歴史的に見ると、琉球は長期に渡り中国の属国であった。朝鮮やベトナムなどと同様、琉球は我が国に朝貢を行ってきた。当時、沖縄の人々にとって華夏（中国）は、天朝（朝廷）のような存在であったのだ。琉球は明朝時代の12世紀から中国と朝貢関係となり、中国は琉球文化に大きな影響を与えてきた。その後、清朝時代に中国はアヘン戦争や内紛の影響で国力が低下し、日本は琉球を自国の属国として強制的に日本に編入したのだ。第二次世界大戦後の1972年、アメリカは日本に沖縄の管轄権のみを返還したが、沖縄の主権については現在においても日本が所有しているとは規定されていない」と沖縄の主権が今も日本にないことを強調している。

文科省が学校法人同志社を現地調査へ　「回答不十分」と判断か、ずさんな安全管理焦点

文科省はこれまで、私立学校を所管する京都府を通じて主に書面で経緯や安全管理状況の確認を行ってきたが、十分な回答が得られず、直接確認する必要があると判断したとみられる。

学校法人として生徒を安全管理放棄で死なせた責任に不十分な回答をするって終わってるね

君が終わりね

学校法人同志社常務理事の滝英次氏は「今回の事故をうけ、学校法人の監督管理体制が不十分であることを認識し、今回の事故における責任は学校法人同志社にあると考えております」という認識を示していたが？

学校リスクに詳しい名古屋大学教授の内田良氏に話を聞いた。

「学校側が独自に市民団体に依頼」の問題点
――今回の研修旅行では、班別行動で「辺野古の米軍基地建設問題を現場で学ぶ平和学習」が組み込まれていました。この平和教育は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する民間団体（ヘリ基地反対協議会）に学校側が独自に受け入れを依頼した行程だと旅行代理店が明らかにしています。

修学旅行などの校外学習、とくに自然体験活動は非常にリスクが高い。一般的に親と子で行くにもリスクがあるのに、学校の活動となると大人に対する子どもの数が多くなります。それも海や山における活動となればなおさら、丁寧なリスク管理が求められます。

3泊4日の日程の中で、この活動については旅行代理店が絡んでいなかったことに注目すべきでしょう。絡んでいたら実施できない活動だった、絡ませなかったから実施できたんだろうなと。