辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

卒業生は市民活動家として活躍している。

和光出身の菱山南帆子さんは有名人

安保法制可決「悲壮感ない」「これからが始まり」―SEALDs、総がかり行動、野党が「打倒安倍」で結束

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2015/9/19(土) 9:50

市民活動家でお綺麗な彼女は写真映えします。

平和安全法制（安保法制）は、2015年9月に成立、2016年3月に施行された日本の安全保障関連法です。周辺事態法や自衛隊法など10本の法律改正と新法「国際平和支援法」から成り、集団的自衛権の限定的行使や自衛隊の海外活動（後方支援、駆け付け警護など）の拡大を可能にしました。

鈴木エイト氏は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の癒着関係を追及する中で、安保法制（平和安全法制）の成立・推進過程において同教団系団体「勝共連合」が深く関与していた可能性を指摘しています。冷戦期の「スパイ法」推進と相似形であるとし、教団側が自民党議員の防衛・安全保障政策へ影響を与えたことを批判・警告しています。

ジャーナリストの鈴木エイト氏は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題を長年追う中で、日本基督教団（プロテスタントの教会）の関係する教会や組織が主催する講演会に、講師として頻繁に招かれています。

日本基督教団における「社会派」と「教会派」は、1960年代以降の教団紛争（戦責告白など）を発端とする、教会の役割を巡る二つの立場です。

日本基督教団の社会派・教会派の対立歴史的背景1967年に発表された「日本基督教団戦責告白」が両者の対立を鮮明にした。「教団紛争」と呼ばれる深刻な分裂や対立の時代を経験した。

社会派（Social/Action Group）教会の役割として、社会問題への関与や平和運動、政治的な実践を重視する立場。

教会派（Church/Evangelical Group）「神の御言葉の宣教」と、イエス・キリストの十字架による救いを伝える伝道に集中すべきと考える立場。教会が政治から距離を置き、礼拝、礼拝共同体の構築を優先する。

現状日本最大のプロテスタント教団であり、全国に約1,650の教会、約16万人の信徒を有する。

同志社大、志葉玲氏講演「戦争とメディア」開催へ
2008年1月16日02時04分

　同志社大学社会学部メディア学科と同大社会学会は共催で、フリーランスジャーナリストの志葉玲氏を招いて１７日、講演「戦争とメディア―ボクが観た本当の戦争―」を開催する。

同志社の卒業生がメディアに就職した人が多い？

教育によって活動家をつくり、牧師をつくり、社会学が成立するのかな

死者を出して

反省なく

社会学を語ることがメディアにできない日本の現況を憂いている人は多い。

ミサイルの配備　「絶対認めない」　市民　陸自に請願　
公開日：2026年4月4日
沖縄タイムス
【うるま】市民団体と中国からの訪問団が３日、うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地を訪れ、ミサイル配備などに反対する請願書をゲート前で自衛官に手渡した。

【新華社東京３月３１日】東京の衆議院第２議員会館で３０日、日本の市民団体の代表十数人が防衛省の担当官と面会し、熊本県への長射程ミサイル配備などの軍備拡張を中止するよう求めた。参加した市民からは面会後、「防衛省側の対応はいい加減で内容もあいまいだった」と不満や批判の声が上がった。

　市民らは面会で、日本政府が昨年、熊本県への長射程ミサイル配備を打ち出して以降、地元住民が配備の必要性などについて説明会の開催を繰り返し求めてきたにもかかわらず、政府は配備直前になっても一般市民向けの説明を行っていないと指摘。同地へのミサイル配備は地域の緊張を高め、平和と安定を損なうもので、計画を直ちに中止すべきだと主張した。

　日本メディアによると、防衛省は陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）に長射程ミサイル「１２式地対艦誘導弾能力向上型」を３月末までに配備する計画を明らかにしている。射程は約千キロで、日本の領域を大きく超える。国内では配備計画に対し、地元が紛争に巻き込まれる危険が高まるとの懸念や批判が出ている。（記者／李林欣、李子越）

【速報】与那国町長、ミサイル部隊配備を容認意向
2026年04月13日 15時33分共同通信
　沖縄県与那国町の上地常夫町長は13日、小泉進次郎防衛相と防衛省で面会し、同町への防空ミサイル部隊配備計画を容認する意向を伝えた。面会後、記者団に明らかにした。

福建省は台湾に最も近い中国の省であり、台湾海峡を挟んで対峙する軍事的な要衝です。
過去の台湾周辺軍事演習（2022年、2025年12月など）において、同省の平潭や泉州周辺から弾道ミサイルやロケット弾が発射された目撃情報や映像が多数報告されており、台湾へのけん制として利用されています。福建省周辺のミサイル・軍事動向軍事演習の拠点: 福建省は台湾に最も近く、演習時にはミサイル発射地点として利用されます。具体的な地点: 平潭（ピンタン）や泉州市の周辺で、2022年や2025年末に爆発音とともにミサイルやロケット弾が飛翔した目撃情報があります。ロケット軍の配置: 福建省莆田市仙遊県などには、ロケット軍の第68基地（96782部隊）が存在することが知られています。台湾への距離: 福建省の海岸線から台湾本島までは約100〜200km程度と非常に近く、短距離弾道ミサイル（SRBM）の射程圏内に入ります。この地域では、定期的に軍事活動が行われており、緊張が続いている場所です。

仲里利信氏が玉城デニーの応援演説「私は福建省で盛大な歓待を受けました。その時の省長が今の習近平主席です。琉球と中国は昔から友好関係にある国だという事で、ぜひ玉城知事にはウチナーを救ってほしい。ウチナーを救うにはこれしかないんです」

東武トップツアーズは、2022年9月の貸切バスツアーにおいて、国が定めた下限運賃を下回る価格でバス手配を行ったとして、観光庁から2024年3月25日付で9日間の業務停止（3月27日〜4月4日）の行政処分を受けています。

同社はキャラバンツアー、オリオンツアーと共に、安全性確保を軽視した不正な手配として処分されました。

行政処分の詳細（東武トップツアーズ）処分対象: 東武トップツアーズ株式会社 広島支店処分内容: 9日間の業務停止期間: 2024年3月27日〜2024年4月4日理由: 2022年9月3日に実施した貸切バス旅行にて、運賃・料金の下限を下回る金額でバス事業者と契約し、旅行のあっせんを行った（旅行業法違反）。

この事案では、安全確保に必要な経費を確保しない「下限割れ」が問題視され、旅行業法第19条に基づく厳しい処分となりました。

今回の辺野古
東武トップツアーズは無関係みたいですが、行政処分を受けかねない違法操業している抗議船と知っていた可能性をなぜマスメディアは追及しないのでしょう。

大企業も学校も日本基督教団もマスメディアから守られすぎていませんか？