充実した教育環境の日大付属高校
辺野古沖で抗議船2隻が転覆 平和学習の同志社国際高校の生徒乗船
第11管区海上保安本部によると16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で、辺野古の新基地建設に抗議する市民が乗る船「平和丸」と「不屈」が転覆した。
(沖縄タイムスより)
波浪注意報が出ているのに出航したようです。
17日には記者会見があるようです。
皆で議論しましょう。
全国商工新聞
沖縄 本土復帰50年 基地なき願いに応え運動さらに
第3505号2022年5月9日付
米軍占領下に置かれていた沖縄の施政権が1972年5月15日、日本に返還されました。県民の不屈のたたかいや本土の民主勢力による沖縄返還運動の成果が反映されたものでした。今年は、本土復帰50年の節目の年です。
復帰後の74年2月、沖縄に民主商工会(民商)が創設され、同年3月に第1回「3・13重税反対全国統一行動・沖縄県中部集会」を開催。初めての集団申告に戸惑う参加者に「申告納税制度という日本国憲法で保障された権利を行使するものです。堂々と集団申告を行いましょう」と呼び掛けられました。
県民が復帰に求めたのは、屋良朝苗琉球政府主席(当時)が建議書に記した「日本国憲法の理想のもとで本土に復帰し基地のない平和な沖縄をつくること」でした。
今でも沖縄には、在日米軍専用施設面積の約7割が集中し、傍若無人の訓練や事件・事故が後を絶ちません。日米地位協定を抜本改定し、米軍に航空法など国内法を適用させる▽日本側の犯罪捜査権が及ぶようにする▽「大穴」の開いた在日米軍由来の新型コロナ感染対策を改善する―などは、緊急の課題です。
沖縄のたたかいは、日米安保体制の押し付けと、それへの拒否・抵抗の歴史です。「殴り込み部隊」から成る在日米軍基地は米中覇権争いの下、一層強化されています。辺野古新基地建設では、世界で施工例のない最深水深90メートルでの軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡り、県と国が激しくせめぎ合っています。
「基地のない平和な沖縄」を求める「オール沖縄」を支援し、新基地建設断念や普天間基地の即時閉鎖・撤去で、沖縄の願いに応えることが重要です。岸田政権はその願いに背き、ウクライナ侵略などを口実に、集団的自衛権行使容認の安保法制の下で「反撃能力」保有や軍事費の倍増、9条改憲をたくらんでいます。
参院選(7月予定)で「オール沖縄」の伊波洋一議員を、県知事選(9月予定)で玉城デニー知事の再選を勝ち取ることが、岸田政権を追い詰め、新基地建設を阻止する決定的な力になります。「日本を侵略戦争の基地にしない」「戦争する国づくりは許さない」思いを結集し、改憲・大軍拡阻止の世論と運動を広げましょう。
玉城デニー沖縄県知事は、新型コロナ禍で沖縄の観光・経済が打撃を受ける中、観光危機対応として相談センターの設置や、対中関係を重視し直行便再開やビザ緩和を訴えてきた。2023年には訪中し福建省などを訪問して沖縄と中国の交流深化を強調しており、コロナ前の主要市場であった中国からの観光誘致再開に動いている。
沖縄と中国の観光・コロナ対応の経緯
コロナ禍の対応: 2020年初頭、中国人客の減少に伴い、玉城知事は「観光危機対応に必要な体制整備」を強調、飲食店などの経済的苦境に対応。その後、県民へ県内旅行を促進する対策も実施した。
中国誘致路線: 翁長前知事時代からの「アジアのダイナミズムを取り込む」方針を引き継ぎ、コロナ禍でも中国客誘致に熱心な姿勢を示す。
訪中と成果: 2023年7月、知事は訪中し、沖縄とゆかりの深い福建省や北京で関係者と会談。コロナ禍で停止していた直行便の再開と、ビザ手続きの簡素化を李強首相らに要望した。
現状: 2023年8月に中国からの団体旅行が解禁され、インバウンド需要の回復が期待されている。
2026年時点では、パンデミックの影響から脱却し、沖縄県は対中関係を含めたインバウンド誘致を積極的に推進しています。
平和学習という修学旅行 これから沖縄を避ける学校が増えると、よけいに中国人観光客をあてにするだろうね
わざと事件起こしてないよね
一般社団法人日中投資促進機構について
会員情報
代表理事・事務局長 岡がゆく
【ご報告】2025年度沖縄経貿訪中団(重慶・武漢)参加報告(6/23-27)
NewInfo事務局長 岡がゆく
2025年7月2日by 劉娜
◆日時:6月23日(月)~6月27日(金)
◆目的地:中国重慶・武漢
◆視察・交流先:市区政府、規画展覧館、港口、医療機器・貿易物流など企業
◆団長:一般社団法人日中投資促進機構 岡 豊樹
副団長:株式会社ミライト・ワン沖縄支店 仲本 栄章 顧問 以下6名
今回の訪中団は、日本企業と重慶・武漢との交流促進するため、中国の現場を視察し、今後の両国経済関係の発展が日本および中国双方の利益の増進につながるよう、両国間の対話強化を図ることが趣旨となります。
2025年6月23日~6月27日にかけて岡団長・仲本副団長以下6名で中国の重慶・武漢に視察・訪問しました。重慶・武漢において市政府、商務局、外事弁公室、国営企業、国際経済貿易文化促進会、中国日本商工会との交流を通じ最新の経済事情や発展ぶりを学ぶ機会となった。
参加された各企業の将来的な事業拡大にも役立つヒントも少なくなく、また引き続き日中間での経済交流を続けることで相互理解の促進にも役だつ有意義なミッションであった。
福岡総領事館をはじめ、今回参加された各社代表者、事前準備や現地でお世話になった方々に御礼申し上げたい。
今後の、相互訪問による更なる密な連携を期待します。 本件についてご興味がございましたら事務局までお問い合わせください。
沖縄平和友好訪中団報告
2024/1/31 2024/1/31 日中
600年を超える友好交流の歴史を再確認
参議院議員 伊波 洋一
沖縄から戦争に反対し平和を求める声を中国の人々に届けるために「広範な国民連合」の協力を得て2023年12月25日~30日に「沖縄平和友好訪中団」(6人)で中国の首都・北京市を訪問し、関係団体との平和友好交流を行うことができた。お世話になった中国の関係方面の方がたに感謝申し上げます。
直前の11月16日には岸田首相と習近平国家主席の首脳会談がサンフランシスコで開催され、外務省は、《両首脳は、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築という大きな方向性を確認した》と発表した。良い方向に向かうような発表だが、沖縄を見る限り、現状は米軍戦略に沿って沖縄の軍事強化を一層進めようとしている。
すでに宮古諸島や八重山諸島の島々では市町村主催で国民保護法に基づく全島民避難計画説明会が23年9月から開催されている。自衛隊基地がある島だけでなく、宮古島と石垣島の中間にある東シナ海上の多良間島では内閣官房から4人が参加して全村民約1070人の九州への避難計画が示された。参加者からは「避難先での生活はどうなるのか」「有事を想定する前に外交努力をするべきだ」「約4千頭のヤギや牛などの家畜は連れて行けるのか」などの声が上がった。沖縄本島でも、うるま市への陸自地対艦ミサイル部隊の配備と司令部施設建設、沖縄市内自衛隊駐屯地への大型弾薬庫建設、沖縄本島から東に400㎞の太平洋上の北大東島でも空自の移動式警戒管制レーダー配備のための自衛隊施設15棟の建設計画が進んでいる。
私たち国民が止めなければならない。沖縄県内では再び沖縄が戦場にされることへの懸念が広まっており、さまざまな反対行動や市民集会が各地で開催されている。特に11月23日の約70の市民団体が呼びかけた「11・23県民平和大集会」には1万人を超える県民が参加して「沖縄を再び戦場にさせない」アピールを声高く上げた。
広範な国民連合とは?
ttps://kokuminrengo.net
自主・平和・民主のための広範な国民連合のみなさま 新しい日本の進路を切り開くための、みなさんの絶え間ない努力に、敬意を表します。
ttps://ja.wikipedia.org › wiki › 日本労働党
大衆組織. 編集. 自主・平和・民主のための広範な国民連合(じしゅ・へいわ・みんしゅのためのこうはんなこくみんれんごう). 略称: 広範な国民連合、旧称: 左翼連合。
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日本労働党・労働新聞(公式)
JLP_1974_1
【東京】自主・平和・民主のための広範な国民連合による第26回全国総会が開かれる。山崎拓元自民党副総裁、鳩山由紀夫元首相、孫崎享元外務省情報局長が参加し、「日本を変える!政治を変える!大討論」を行う。(取材・11/30)
「平和丸」を操舵するヘリ基地反対協議会事務局長の仲本興真さん
[復帰50年 石川文洋が見た沖縄](5) 基地のない島 実現遠く 「辺野古」に抗議 仲本興真さん
公開日:2022年8月4日 5:00更新日:2022年8月4日
先代の平和丸船長
民商(民主商工会)の会長時代に平和丸を購入したと噂がある
事件を起こした船長の名前は日本共産党の人に聞いてください。構成員と認知されたようなので。
AI による概要
検索結果によると、「仲本興真」という名前は、2012年頃の宮古島市議会会議録や沖縄県庁の資料に委員として記載されている人物と、2025年3月に同志社大学大学院で博士号を取得した(福建省の大学を卒業した)中国出身の人物が該当します。福建省に関連する人物は後者である可能性が高いです。
該当する人物の経歴(福建省関連)
出身・学歴: 中国出身。福建省の大学を卒業後、来日。
経歴: 中国クロールアルカリ工業協会研究員、国際産業フォーラムの企画運営などを経験。
来日・研究: 2015年に来日し、同志社大学ビジネス研究科にてMBA(グローバル経営)を取得後、同大学院総合政策科学研究科にて博士(政策科学)を取得。
専門: 米国労働統計局のデータなどを用いた、STEM教育が起業活動に与える長期的影響など。
総合政策科学研究科
総合政策科学研究科
沖縄関連の同姓同名人物
仲本興真: 第2回宮古島市議会(2012年)の会議録に、保育園連盟の委員として陳情に関連する記載がある。
宮古島市
宮古島市
※福建省の出身・大学卒業という経歴は、2025年に同志社大学で博士号を取得した人物のハンドブック情報に基づくものです。
総合政策科学研究科
総合政策科学研究科
AIは便利ですね みらいさん あなたはどう生きる?
取材するYouTuber
【須田慎一郎】辺野古沖転覆事故..文科省が聞き取り調査へ..同志社国際高校の責任は!?沖縄の地元紙が報じたとんでもない記事とは!?
別冊!ニューソク通信
チャンネル登録者数 36.9万人
引率教員が乗船していたら・・・・・
































