辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

船長である故人・金井創氏は報じても、生存している「平和丸」の船長の名前を守るメディア。
日本国って共産党を中心に組織が連帯して回っていたんだとよくわかったよ

共産主義の理論って「貧富の差をなくすこと」を目指してるようだけど、「一部の特権階級と大多数の貧困層」が実態。
赤旗新聞関係者は貧しいけど、共産党の幹部はブルジョアセレブリティ

亡くなった牧師も貧しそうだったもんな
だからあんな船しか操縦できない

辺野古基金は特定階級の人のために使用されている使途不明金なのかもね

これからどこまで闇を解消できるか

まずは文部科学省のお手並み拝見といきますか

貧富の差を無くすとうたって支配する者とされる者の貧富の差を広げているわけですか？
だったらまだ民主主義の方がいいのでは？

マルクス（1818-1883）の『資本論』は、歴史的に160年前の思想で、1867年に第1巻が出版され、資本主義社会の構造と矛盾を分析した歴史的名著となりました。
共産主義の理論的基礎（マルクス主義）を築き、後にソ連などの社会主義国家建設　1848年「共産党宣言」に多大な影響を与えています。
昭和時代の日本において、マルクス主義や資本論は特に知識人や労働運動の中で非常に重視され、1926年には高畠素之などによって資本論の翻訳や解説が試みられました。 中心的思想は、ごく少数の資本家が労働者から剰余価値を搾取する構造を批判しており、いずれ資本主義は内部矛盾によって崩壊し、社会主義や共産主義へ移行すると予測された思想となっています。
しかし、現在では「古い」とされることもあります。
古いとされる理由は、現代の複雑なグローバル市場経済やサービス経済、IT・AIの技術導入など、マルクスの時代には想定されていなかった構造への対応に限界がある、またはその価値理論が誤っているといった批判があります。
マルクス主義の最終目標は、プロレタリアート（労働者階級）が革命を通じて国家権力を握り、「プロレタリア独裁」を確立することです。この段階では、資本を共同管理する労働者階級全体が支配層となり、事実上、共産党の幹部や官僚組織（前衛党）が、構築されていきました。
共産主義理論では「労働者の前衛」とされる党が国家の生産手段を管理します。実際には、この党幹部や高級官僚が生産手段や経済活動を支配・監督する立場になり、（天下り温床の財務真理教かな？）社会主義が目指す「平等」とは裏腹に、政権を担う党幹部や国家機関の幹部たちだけが厚く保障される構造が存在しているのです。社会主義・共産主義国家が経済を管理するため、その管理権を持つ高級官僚が資本家に代わって富を独占する新しい格差が生まれています。共産党一党独裁を維持しながら市場経済を導入した「社会主義市場経済」の中国において、特定の個人や党幹部への権力集中が進み、経済発展の一方で貧富の差が拡大しました。崩壊したソ連など過去の社会主義国では、党の任命を受ける特権的な官僚層「ノメンクラトゥーラ」が、一般市民とは異なる特別な配給や住宅、医療などの待遇を享受していました。

理論上は平等な社会を目指すものの、実際には計画経済の運営過程で、それを管理する「党組織の国家組織化」により、特定の指導幹部に特権が集まる「党の国家化」が進む傾向があるのが実情です。
結論として、前衛党が社会の全資源を管理する体制は、権力を握る幹部・官僚層への特権集中を招きやすく、資本主義よりも、むしろ顕著な貧富の差を生み出す要因になっていると分析されています。

日本は官僚と政治家がこの国を支配します。
政治家は資本家の後ろ盾、官僚は特定階級の天下りという後ろ盾

資本家にもなれない、官僚にもならない、我々大半の労働者階級は賃金向上のために組合をつくりましたが、賃金向上よりもイデオロギー重視の傾向により、外国人が労働者階級に組み入れられ、労働者階級同士での争いが全国に拡大している傾向にあります。

弱者保護や特定プロジェクトを名目として、委託金や補助金（税金）が、本来の目的ではなく組織の維持費や活動家の高額な報酬に使われているのではないか、という疑惑が増えています。平等な社会を実現するために、国家がすべての経済活動を管理・計画するため、強力な官僚組織が生まれます。すべての財産を国が管理するため、中央集権化や官僚による管理の弊害（非効率、汚職、利権）が指摘されているのです。国家が生産手段を管理し、再分配を行う「大きな政府」を志向します。これに対し、権限と財源が国家に集中することで、結果的に一部の特権的なグループ（官僚やそれに連なる団体）が公金を「吸い上げる」構造が生まれることを、令和の現在の批判が「公金チューチュー」という言葉で表現されることがあります。
社会主義的な「国家主導の経済もしくは地方自治の経済」が、現実の資本主義国家の中で行われると、特定の補助金事業や業務委託が「利権の温床」となりやすいと指摘されているのです。
社会主義が目指す「平等」や「弱者救済」の大義名分が、活動家の個人的な利益（公金の不正受給）に使われているのではないか、という疑惑が、マルクス主義的な活動形態に対する不信感として現れているものと思われます。

George Orwell 「animal farm 」みたい

「違法行為をしても自分たちは悪くない」という考え方は、組織や集団において非常に危険な「特権意識」や「倫理観の欠如」の表れです。こうした心理に陥る背景には、「自分たちは特別な存在であり、ルールは一般人のためのものだ」という奢りからくる選民意識（エリート意識）です。
基地を無くすという「大きな目的や利益のためなら、多少の違法行為は許容される」という認知の歪みとも言えます。
活動家の 閉鎖的なグループ内（地上波では認知されていない）で「みんなやっている」「これが当たり前」という同調圧力が働き、個人の倫理ブレーキが壊れてしまっているのです。
本来ルールを守るべき立場にある組織でこうした「奢り」が露呈し、社会的な信頼を失墜させる事態が繰り返されています。

幼少期、仲良くしてくれたおばさんが野山で一人散歩しているときに、外国人とみられる人にレイプされ、その後ノイローゼになり、自〇しました。大人になってから母に聞いてあまりのショックにしばらく外国人教師をみると吐き気がしたことを覚えています。
外国人教師は、全く無関係なのに・・・・
日米地位協定のもと不幸な事件もあったことも知っています。

基地反対＝排外主義

繋がっていませんか？

日本人だって悪いことをする人もいるし、米軍基地があることによって、日本の後ろ盾に怯んで他国から攻め入られないというメリットもあると思います。

女性が一人暮らしをするとき、男の人が住んでいないのに住んでいるように見せかけることがあります。
これは自己防衛です。