辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

2007年6月23日
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）では中国委員会を中心に、第3回中国基督教両会訪日団、ＴＳＰＭ議長の Ji Jianhong（季剑虹）議長を団長として総計十名を、二〇〇七年四月十九日（木）から二六日（木）の八日間にわたり、東京地域と関西地域にお迎えし、様々な催しを通して日本のキリスト教界との交流の時を持った。今回の訪日団は一九八四年と一九九九年の訪日団についで八年ぶりとなる。また二〇〇四年の第三回ＮＣＣ訪中団の答礼としては三年目にあたった。
今回の中国基督教両会訪日団の特徴は、ＣＣＣ議長ではなく、ＴＳＰＭ議長が団長となり、そのメンバーも四〇歳台の方々が殆どで中国各地からのＣＣＣ及びＴＳＰＭの代表者であった。団長の Ji 氏は今年で引退と聞いているので、指導者世代交代の引継ぎになっていたと思う。
ＮＣＣと中国基督教両会とは二四年間に渡り信頼関係を築いて来たので、何よりもこの訪問は唯一の両国キリスト教関係者交流のパイプとしての意義が大きい。訪問先は、地方教会礼拝を始め、キリスト教主義幼稚園、学校、病院、施設、団体など、二〇箇所近く及んだ。
短い滞在期間の中で、お互いに顔が見えること、そして肌で感じあい、中国と日本は「気持ちが通じ合える」親密さを感じることができた。人事交流促進を提案したところ、先方からも、お互いに文章で取り決めて進めましょうという返事を頂いた。また北京オリンピック開催時には中英の聖書を頒布することを明言していたので、将来、中国基督教両会の働きが更に促進されることを期待したい。
ＮＣＣとしては輿石議長、山本総幹事、真野職員と通訳の薛（シュエ）牧師が受け入れ責任の窓口になり、その他、多くの方々の協力を得て、このように成功裡に終えたことを心から感謝したい。詳細は何らかの形で記録として印刷物にしたいと願っている。
＊中国基督教協会（CCC）＋中国三自愛国運動委員会（TSPM）
（渡部信報／日本キリスト教協議会　中国委員会委員長）

完全に取り込まれている感が否めない

文部科学省の関係者が参加する訪中団は、主に日中間の科学技術協力や、青少年・教育交流を目的として派遣されています。近年の主な動向は以下の通りです。
1. 科学技術・研究交流（中日青年科学技術者交流計画）
文部科学省は、内閣府、外務省などと共に、中国側が実施する「中日青年科学技術者交流計画」訪中団への参加や協力を行っています。
中华人民共和国驻日本大使馆
目的: 両国の若手研究者や科学技術担当者による相互理解と、科学技術分野での協力関係を強化する。
特徴: 科学技術振興機構（JST）や学術振興会（JSPS）の職員、大学の研究者などが参加し、中国の科学機関や大学を訪問・交流する。
2. 青少年・教育交流（JENESYSなど）
文部科学省が関連する日中青少年交流事業の一環として、教育関係者や若手研究者の訪中団が派遣されています。
目的: 相互理解と友好関係の増進。
実施主体: 日中友好会館などが外務省の委託を受けて実施する「JENESYS」プログラムの中で、教育関係者訪中団などが構成される。
人民網日本語版

3. 直近の動向（2025年時点）
2025年にも「JENESYS2025」として日本青年研究者訪中団が北京や山西省大同などを訪問している。
人民網日本語版

※「日中友好大学生訪中団」などは、日中友好協会が主に募集・派遣していますが、文部科学省が後援するケースも多いです。

イラン産原油の約9割を輸入する中国がイランを支配する革命防衛隊の最大のスポンサー

中国は世界の反政府主義を支援する国みたいだね

前川喜平氏（元文部科学事務次官）に関連する訪中団の活動として、主に以下のものが挙げられます。
2016年（中日青年科学技術者交流計画）
文部科学事務次官在任中の2016年10月、中国政府の招待による「中日青年科学技術者交流計画」の訪中団壮行会に挨拶し、団を送り出した実績があります。
村山首相談話の会 訪中代表団（関連）
「村山首相談話の会」が組織する訪中団に関連する記者会見の動画に登場するなど、歴史認識問題で村山談話の継承を求める立場から中国関連の活動を報じられています。
中华人民共和国驻日本大使馆

また、前川氏は、近年でも宇都宮健児氏らと共に「呼びかけ人代表」として、中国関連の団体活動に参加している様子が確認されています。


駐日大使館が中日青年科学技術者交流計画訪中団の壮行会
2016-10-24 10:00

１０月７日夜、駐日大使館は中日青年科学技術者交流計画訪中団の壮行会を開いた。これには程永華駐日大使、大使夫人の汪婉・参事官、徐斌・武官、阮湘平、明暁東、胡志平、周海泓各公使級参事官ら大使館各部署の責任者、日本の前川喜平文部科学次官、小松親次郎文部科学審議官、および内閣府、外務省、経済産業省、農林水産省、国土交通省など関係省庁の主管者、研究機関、大学の若手研究者・技術者が出席した。
程大使はあいさつの中で次のように述べた。長期的で安定した中日関係を発展させ、科学技術分野を含む両国各界の交流協力を盛んにすることは、両国人民の利益に適い、地域と世界の平和と繁栄にも役立つ。科学技術の交流は中日関係の重要な構成部分だ。中日両国の科学技術界が双方向の交流と協力を促すために、中国大使館の提案と働きかけにより、中国科学技術部が今年から中日青年科学技術者交流計画を実施し、日本の若手研究者と管理者を招いた。今回の訪中団のメンバーのみなさんはみな科学技術主務官庁、国公立研究機関、大学などの若手幹部だ。みなさんが今回の訪中を利用して中国側との関係を強化し、友情を結び、中国の科学技術発展への理解を深めるとともに、それぞれご自分の仕事と結び付けて引き続き中日の科学技術分野での交流協力を促し、両国関係の改善・発展に積極的に寄与されるよう期待している。



前川文科次官はあいさつの中で、中国政府からの招待を光栄に思うとし、感謝の意を表明した。また、若い時の経験は非常に貴重なもので、訪中団が今回の交流を通じて中国側と良好な人間関係のネットワークを築き、両国の若手人材の交流と連携が一層増え、両国の末永い協力関係の構築に役立つことを期待すると述べた。



訪中団団長で日本科学技術振興機構の沖村憲樹特別顧問はあいさつの中で、当機構が実施している「さくらサイエンスプラン」（日本とアジアの青少年交流計画）は３年間でアジアの３４の国から計１万２０００人を招き、うち３５％以上が中国からだった。中国が中日青年科学技術者交流計画を設けたことは、両国の若手科学技術者の双方向交流にとって非常に有意義だ。



大使館科学技術処の阮湘平公使級参事官は乾杯のあいさつで、１９８０年に両国政府が科学技術協力協定を締結後、中日科学技術協力は順調に進展し、特に、近年、協力規模が広がりレベルが一段と上がっており、訪中団のメンバーが今回の機会を十分利用して、中国の科学技術に対する理解を深め、中日科学技術協力の中堅勢力となるよう希望していると述べた。



中日青年科学技術者交流計画は中国科学技術部が今年からスタートさせた、日本の若手研究者・科学技術担当者を招いて短期視察と交流を行うもの。科学技術の人的交流を一段と進めて、両国関係の発展と科学技術の革新・協力の基礎を絶えず固めることが目的。今回の訪中団は計７８人で、内閣府、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などの科学技術担当者、科学技術振興機構、学術振興会、新エネルギー・産業技術総合開発機構など科学技術計画専門の管理機関、情報通信研究機構、理化学研究所、海洋研究開発機構など国公立の研究機関、および東京大学、東北大学、大阪大学など２０カ所余りの大学など第一線で活躍している研究者および管理者らで構成されている。一行は１０月９日から１５日まで中国を訪問し、交流活動を集中的に行う。北京で関係省庁、中関村や中国科学院などを訪問するほか、二組に分かれて、天津市や山東省の国のニューハイテク産業開発区、ニューハイテク企業を視察し、地元の大学と交流する。


赤旗新聞
「天下り」組織ぐるみ
文科省７人処分　首相の責任重大


　内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文部科学省の事務方トップの前川喜平事務次官（６２）をはじめ同省が組織的に幹部の天下り（再就職）を違法にあっせんしていたと認定する調査報告を発表しました。文科省は前川次官ら７人を減給や停職処分とし、前川氏は同日付で依願退職。松野博一文科相は、大臣給与６カ月分の全額返納を表明しました。

　安倍政権は２００７年の国家公務員法改定で、天下りを原則自由化する一方、省庁によるあっせん行為や在職中の求職活動などを規制しました。しかし、今回の事件で抜け穴だらけの実態が浮かび上がっており、安倍政権の責任が厳しく問われる問題となりました。

　監視委の報告書では元高等教育局長の吉田大輔早稲田大教授（６１）が在職中に人事課のあっせんで自身の履歴書を大学に送り、採用面談を行わせていたほか、前川氏が審議官当時の１５、１６年にＯＢの再就職情報を違法に提供していたなど１０件について国家公務員法違反にあたると認定しました。このほかにも多数の違法行為が疑われるとして、文科省に全容調査を求めています。

　松野大臣は記者会見で「再就職規制の理解が不十分で、関連法令順守の意識が不足していた」と述べましたが、監視委の報告書では、ＯＢ職員が介在して脱法的に再就職あっせんを行う仕組みがつくられ、文科省が監視委の調査に虚偽報告をし、組織的な隠ぺい工作をしていたことも明らかになっており、無責任な言い逃れは許されない事態となっています。

【対談】地位協定改定、超党派議連を　石破茂氏×辻元清美氏＜戦わない覚悟＞16
公開日時 2026年04月27日 05:00　琉球新報
自民党の石破茂前首相と立憲民主党の辻元清美元代表代行が13日、琉球新報の呼びかけで国会内で対談した。両氏は、日米地位協定の改定に向けて超党派で議論を進める議員連盟を立ち上げる考えで一致した。石破氏が既に党首級の政治家に呼びかけている。

　石破氏はトランプ米大統領がイラン攻撃などで国際法を逸脱した行為を繰り返している状況については「議論がないままに、米国に追従するだけではいけない」と語った。

　高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した問題についても「日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、中国に宣戦布告をしたと向こうが認識し、発信することが、わが国の国際的な立場がどうなるのかまで考えなければならない」と懸念を示した。

　辻元氏も、米軍基地や自衛隊のミサイル基地を抱える沖縄を危険にさらすことにつながると指摘し「自国民を守ることと真逆で、首相として失格だ」と批判した。

　12日の自民党大会で、陸上自衛官が国歌を歌唱したことには、自衛隊の政治的中立の観点から、両氏とも問題との認識を示した。

　立民と公明の議員で結成した中道改革連合が態度をあいまいにしている辺野古新基地建設については、辻元氏は工事中止を求める考えを強調。石破氏も「こんなに工期、金がかかると思わなかった」と語った。

普天間飛行場移設問題で鳩山首相退陣
　沖縄県宜野湾市の中心部に位置し、市街地での米軍機墜落事故などが懸念される米海兵隊の普天間飛行場の移設は、移設後の跡地の日本返還を米政府が約束した1996年以降、具体策でつまずき続けてきました。同県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブへの移設が決まったのは2005年。06年には滑走路の形状などを条件に名護市が受け入れを決めたことを受け、辺野古沖の埋め立て案で両政府が合意し、稲嶺恵一県知事も容認を表明しました。

　10年ぶりに動き始めた普天間移設を、「最低でも県外移設」と宣言し、白紙に戻したのは、民主党の鳩山由紀夫首相でした。辺野古移設への反対運動が勢いを増し、県と名護市も反対に転じます。鳩山氏は「10年5月末までの決着」を約束しますが、代替案を準備していたわけではなく、日米関係も悪化しました。結局、5月下旬、06年合意をほぼ踏襲した辺野古移設案で両政府が改めて合意し、反発した社民党は連立政権を離脱。鳩山首相は迷走の責任をとり、6月2日に辞任を表明しました。


鳩山由紀夫政権（2009年9月発足）において、辻元清美氏は国土交通副大臣を務めました。
当時の社民党に所属しており、前原誠司国土交通大臣の下で、馬淵澄夫氏とともに副大臣として入閣しました。

参政党の答弁
ニュースにならんね

やっぱ活動家組織を守りたいんやね