辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

日本共産党の小池晃氏は、超党派の「日中友好議員連盟」のメンバーとして複数回中国を訪問しています。2004年には若手議員訪中団として、2015年には全人代の要人と会談を行う代表団として参加し、尖閣諸島問題や歴史認識などについて意見を交わしました 。
主な訪中・関連活動のポイント
2004年9月（若手訪中団）： 日中友好議連の若手議員訪中団として北京などを訪問。この時の様子を小池氏自身のブログで「初めての中国訪問」として記録しています 。
2015年5月（代表団）： 日中友好議連の代表団として北京を訪問。全人代の張平・全国人民代表大会常務委員会委員長らと会談し、小池氏は「侵略戦争と植民地支配への痛切な反省とおわび」を求めた上で、尖閣諸島周辺や南シナ海での緊張を高める行動について懸念を伝えました。
※2025年4月時点の報道では、志位和夫議長が日中友好議連の訪中団として派遣される意向が示されています。

文科省は24日に課長級を含む職員10人ほどを学校法人側に派遣し、直接聞き取り調査を行ったのですが、国際高校への聞き取り調査が行なわれないのはなぜ？

中国側は尖閣諸島を自国領（釣魚島）と主張しており、近年、軍に近い組織である中国海警局（海警）や軍機による挑発・威圧行動が常態化し、日本側は警戒を強めています。

海警局による領海侵入の常態化: 武器使用権を持つ中国海警局の船が、連日、尖閣周辺の接続水域や領海に侵入しています。2026年4月には、143日連続で中国公船が確認されるなど、実効支配を揺るがそうとする「サラミ戦術（少しずつ現状を変える手法）」が続いています。

2025年5月には、海警局のヘリコプターが尖閣周辺で日本の領空を侵犯し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）する事態が発生しています。

軍の関与とシミュレーション: 専門家は、台湾有事が発生した場合、人民解放軍が台湾侵攻と連動して尖閣諸島への侵攻を試みる可能性が高いと分析しています。

日本政府は、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、領有権をめぐる解決すべき問題は存在しないという立場を貫いています。

現場の対応は主に海上保安庁の専従部隊が担っています。これは、軍隊である自衛隊を即座に出動させて事態をエスカレートさせることを避け、法執行機関として対応するためです。

万が一の武力侵攻に備え、自衛隊と海上保安庁の共同訓練や、有事の際に防衛大臣が海上保安庁を指揮する要領の策定が進められています。

中国が尖閣諸島の領有権を公式に主張し始めたのは、1971年12月30日からです。これは19書き込みをする前に...
60年代末に周辺海域で石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後のことです。

日本共産党は尖閣諸島が日本の領土という認識があるものの、話し合いで中国政府を説得しようと試みるものの失敗しています。
日本政府は軍拡によって抑止力を使い、日米同盟、米軍基地と協力しながら、日本固有領土を守るため、辺野古基地に反対する人々の暴力的圧力にも屈しないで日々冷静に取り締まりを強化していますが、活動家は沖縄県知事の保護のもと、逮捕されても警察権力が沖縄県知事にあるため、すぐに保釈されます。

活動家はすぐに保釈されるため、警察権力が不当逮捕すると怒りだし、警察官のプライバシーを暴露すると脅迫し、わが物顔で沖縄の地元の人々とも軋轢が生まれ、治外法権化しているのが現状です。

一方的な自己主張をお互いにぶつけても、お互いが正義だと思っている以上、平行線です。
日本政府は日本国民の生命と財産、領土を守るために、話し合いは勿論のこと、軍事力によって抑止力を高める方法も着手しなければ、相手国を抑えることができないと考えています。

日本共産党は、軍事力を否定しているので、相手国が侵略の意志があったとしても、軍を使わずにあくまでも話し合いで解決する手段のみを考えています。

日本共産党のプログラムでは将来的な自衛隊の解消を目指していますが、現時点での急迫不正の侵害に対しては、国民の命を守るために「自衛隊を含めてあらゆる手段を行使する」という方針を明言しています 。

日本共産党は憲法9条のもとで認められる「急迫不正の侵害に対する正当防衛」として、自衛隊を活用した抵抗を排除していません。

日本共産党が言っていることは、日米同盟を解消し平和憲法9条を死守して、米軍基地の廃棄、軍の縮小によって、弱体化した自衛隊こそが、日本国民の生命を守るべきと言っているのです。


他国に脅威を与えるのは必ず日本側であるし、緊張を高めるものは自民党政権であるとして、強く現政権のやり方を反対しています。

今も女生徒が亡くなった船長を守っている日本共産党の政治家
党員の生命は全方位でお守りします。
党員外の自衛隊の生命は丸腰で敵陣営と戦えと言っています。

恐ろしい党ですね

でも支持があります。民主政治です。
日本共産党と日本基督教団
一件、素晴らしい理想を掲げているように見えて実態は自己保身の塊そして自分たちの利益が害することは隠す。
そういう集団です。

命を軽んじているのは抑止力を否定した日本共産党であり日本基督教団です。

日本人は悪だから武器は持つな丸腰で戦え

そういう思想のもと教科書も作られますし、経営もされます。

日本が衰退するのは当然の教育の成果なのです。

曽祖父は国鉄労働組合の共産党役員は何十年にもわたり一般組合員を危険に晒してきたらしい。
貨車に飛び乗ったり、飛び降りたりする危険な仕事をしていた、曽祖父は、ノーヘル闘争を共産党役員が強要してきた。
一般組合員を闘争の道具にするのが共産党の考え。
安全より闘争　大昔と今も変わらない。
共産党がひとたび権力を握ると、一般人には絶対分からない異常な職場になるようです。

国鉄（日本国有鉄道）における「ノーヘル闘争」は、1970年代の「反合・運転保安闘争」の一環として、主に国鉄労働組合（国労）や国鉄動力車労働組合（動労）の組合員によって行われました。

1. ノーヘル闘争とは
目的: 当局（国鉄）による「生産性向上運動（マル生運動）」や、それに伴う合理化・人員削減に反対し、安全運行（運転保安）を確立するための闘争

内容: 職場において、会社側が支給する保安帽（ヘルメット）の着用を拒否したり、組合独自のヘルメットやスローガン入りヘルメットを着用したりする行動。
背景: 1970年代、国鉄は職場環境の悪化や事故増加、そして民営化に向けた合理化が進んでおり、それに対する反発として「反合（反合理化）・運転保安闘争」が激化していました

2. 国鉄・組合と日本共産党の関係
当初の共産党の影響力: 戦後、国鉄内部には日本共産党の支持者が多く、国労内にも強い影響力を持っていました。しかし、1950年代のレッドパージや、その後の党路線の転換により、共産党系の活動家は主流派から排除されたり、別組織へ分派したりしました

動労・国労の闘争: 1970年代の激しいストライキや「順法闘争」は、新左翼的な動向を含む勢力や、当時の主要労組である国労の現場闘争派が主導していました

共産党の立場: 日本共産党は、国鉄の「分割・民営化」には反対し、国労や全動労の「JR不採用差別」に対しては政治解決を求め、国会内外で不当解雇糾弾の闘争を支援していました

3. 歴史的文脈と「1047名闘争」
分割・民営化（1987年）: 中曽根康弘首相（当時）による国鉄民営化は、総評の中心であった国労を崩壊させる目的があったと発言されています

採用差別問題: 国労や全動労の組合員がJRに採用されなかった不当採用差別事件において、日本共産党は長く争議を支援し、2010年の政治解決に至るまで闘いを支えました

ノーヘル闘争は、当時の職場規律をめぐる労使の激しい攻防（不当労働行為の応酬）の一部であり、国鉄における労働運動が最も激化した時代を象徴する出来事の一つです。


危険な職場でノーヘルでいると怪我に対応できない。
もし怪我をすれば安全管理を怠った経営者が訴えられる。

日本共産党が闘争をする場合、責任の所在を不透明にすることで危ない闘争を継続させることが目的化している。
なぜ支持率が低下していくのか

従業員の生命を軽んじているのは経営者なのか日本共産党の組合なのか

こういう考えで牧師を先生と崇める同志社の学生は今後エントリーシートの段階で落とされる可能性があるので、是非とも学校法人は隠すことなく懺悔してやり直してもらいたいと考えている卒業生は多いと思うよ。

フジテレビの遺族手記のネット報道でも思うのだけど、報道は一応するけど内容が偏ってるなって
そして嘘がある。

今回の事件は安全管理の不備だけじゃない。
政治的な反基地運動が組み込まれ、何も知らない学生が犠牲になったのだから。

教育の中立性という観点から抗議船に乗せることは、もっとメディアで取り上げられる問題だと誰もが思っている。

政治的背景の検証が手薄になっている今の地上波では、戦前、戦争を止められたかった時代となんら変わらない。長い物には巻かれろ的な手法は変わらないわけだ。

産経新聞の一紙だけが政治的側面を強く批判している。