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辺野古沖で抗議船2隻が転覆 平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

【7775859】
スレッド作成者: Ben-k (ID:uYmDwAbXZUk)
2026年 03月 16日 22:03

第11管区海上保安本部によると16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で、辺野古の新基地建設に抗議する市民が乗る船「平和丸」と「不屈」が転覆した。
(沖縄タイムスより)

波浪注意報が出ているのに出航したようです。

17日には記者会見があるようです。
皆で議論しましょう。

【7795227】 投稿者: 大丈夫かな?   (ID:HNHZNBF9Bfo)
投稿日時:2026年 05月 02日 17:25

WEST中間淳太さんが、「各社の報道で学校である同志社国際への責任追及は見た。なのに活動家のヘリ基地反対協議会へ責任追及した番組はそんなに無かった気がして...」

活動家って地上波で初めて発言したよ~

【7795523】 投稿者: 疑問   (ID:F3X.jcJip1I)
投稿日時:2026年 05月 03日 01:17

証拠隠滅罪(刑法104条)は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅、偽造、変造、または偽造・変造した証拠を使用した場合に成立し、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処される犯罪ですが、まさかですが、修学旅行中の動画を削除するような話はなかったで良いですよね?

【7795840】 投稿者: スマホ   (ID:pJRCe1O7SIg)
投稿日時:2026年 05月 03日 07:56

わかりません。
ただ言えることは高校三年生になった生徒たちは、内申点や進学先に影響される情報は自ら出せない状況でいることは間違いありません。
スマホに修学旅行の記録を残す。普通のことです。
普通じゃないことが起こったのは、天災のせいではありません。
海保の追及から逃れるようにスピードを上げて、スマホで写真を撮ることもできなかったとニュースで流していましたよ。

海保は小型カメラが仕込んでいるらしく、仮に生徒の撮った映像がなくても、裁判の過程でおおやけにされる可能性はあると思います。

【7795846】 投稿者: 横ですが   (ID:pJRCe1O7SIg)
投稿日時:2026年 05月 03日 07:59

2023年10月に開催された「2023沖縄中国音楽祭」は、中日和平友好条約締結45周年と日本沖縄華僑華人総会設立50周年を記念した文化交流イベントです。
沖縄コンベンションセンターや福州園などで、コンサート、文化展、講演会が開催されました。
開催概要と主なプログラム主催
一般社団法人日本沖縄華僑華人総会、「2023沖縄中国音楽祭」組織委員会日程: 2023年10月5日(木)〜6日(金)開幕式コンサート: 10月5日 午後(沖縄コンベンションセンター劇場棟)中国文化展覧会: 10月5日〜6日(那覇市福州園)講演会・閉幕式パーティー: 10月6日(パシフィックホテル沖縄)後援: 中国駐福岡総領事館、沖縄県など詳細情報は、主催の日本沖縄華僑華人総会のウェブサイトで公開されています。


沖縄の平和学習は中国共産党政府にとってメリットのあるものだと思います。
市民活動家は洗脳されているのか、お金目的なのかわかりません。

ネット上では抗議のために座り込み、牛歩戦術をしている人には2万の日当がでるというデマなのか本当なのかわからないものも流れてきます。

【7795889】 投稿者: 正義のミカタ   (ID:PVfHsdoWCCQ)
投稿日時:2026年 05月 03日 09:16

高橋 洋一氏が言っていたコメンテーター含むメディア関係者って、報◯特◯やサン◯◯モ◯◯ングも含まれているのでしょうか

それと、番組に出ていた玉城デニー氏とヘリ基地反対協議会が所属しているオール沖縄協議会のことを表していたパネルの解説はしなかったのが気になります

でも、こういうことを報道できる番組って正義のミカタかそこまで言って委員会NPぐらいしかないのかも

【7795893】 投稿者: 報道   (ID:/KCL0UeaIWY)
投稿日時:2026年 05月 03日 09:25

『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』、Tverで見れますよ!

コメンテーターも歯切れ悪く感じるものの、偏向報道には触れていて、報じているだけマシなのかなと思いました。

【7796177】 投稿者: 活動家と同じ思いでは無い   (ID:xWkrfePpzak)
投稿日時:2026年 05月 03日 19:41

誰かの主張のために沖縄へ行ったわけではありません。
これが真実
しかし地元新聞が記す内容(ネット上コメントを閉じている)は、
記者ではなく購読者の言葉として主張のために沖縄へ行ったという感想を掲載して報道側の責任逃れもしながら、沖縄県民を洗脳しようと必死になっていて、高校生の尊厳を傷つけている報道。
家族の怒りは収まらない。

【7796189】 投稿者: 静かな警察   (ID:pJRCe1O7SIg)
投稿日時:2026年 05月 03日 20:29

AI による概要
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は、戦前の日本軍や特高警察が民主化の妨げになったと考え、1945年(昭和20年)の占領後、日本の警察機構を民主化・分権化する改革を行いました。具体的にGHQが関与・設立した警察・治安組織は以下の通りです。

1. 自治体警察と国家地方警察(1947年〜)旧内務省のもとで中央集権的だった警察組織を解体し、分権化しました。自治体警察: 人口5,000人以上の市町村に設置された、市町村長が管理する独自の警察。

国家地方警察: 上記以外の町村や、自治体警察の管轄外をカバーする警察。

これにより、特定の政治信条を取り締まる「特高警察」が廃止されました。

2. 警察予備隊(1950年〜)朝鮮戦争の勃発に伴い、在日米軍が朝鮮半島へ転出したことによる国内の治安維持(パワーバキューム)を目的として、GHQの指令で創設された準軍事組織です。
人数: 75,000名。後の展開: 保安隊を経て、現在の陸上自衛隊へとつながりました。

3. 海上保安庁(1948年〜)海上の治安維持や海難救助を目的として、運輸省の外局として設置されました。

これらの組織は、戦前の日本警察が「天皇制の維持擁護を目的にした非民主的な組織である」という批判に基づき、非軍事化・民主化の一環として再編されたものです。

市町村長が管理する独自の警察
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