辺野古沖で抗議船２隻が転覆　平和学習の同志社国際高校の生徒乗船

＞「つらい、若い命が」　引き揚げ見守る人たち　辺野古転覆事故・沖縄　時事通信社

この記事に書かれている船長のうちの1人、島しづ子氏のFacebookによると、ライフジャケットが壊れているのが多く困惑という投稿がありました。

ライフジャケット（救命胴衣）着用で一番大切なのは、股ベルトを装着です。
救助された女子生徒はスカートの子もいました。

ライフジャケットが引っかかり船内に閉じ込められ溺死してしまった彼女は股ベルトが破損していたのか？裁判がはじまれば明るみになるでしょう。


船長の死亡状況も溺死
股ベルトの装着の有無は不明

亡くなった生徒さんの股ベルトは装着されず、ライフジャケットが顔全体に上がってしまった状況が読み取れるものがXで流れていた。

「復帰の日」、沖縄で平和行進　辺野古事故で運動の意義にも言及
平川昌範記者　毎日新聞
2026/5/16
有料記事
集会の宣言では「（辺野古沖事故の）責任に正面から向き合った上での謝罪と補償が不可欠であり、真摯な対応が必要」と明記。主催者側は平和運動のあり方を見直す姿勢を打ち出しました。



沖縄の日本復帰（1972年5月15日）から54年を迎えたのに合わせ、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減を訴える「5・15平和行進」が16日、広大な基地がある沖縄本島中部の2コースであった。沖縄県名護市辺野古沖で3月、修学旅行の「平和学習」として米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事現場を見学する高校生らを乗せた小型船が転覆した事故を受け、主催者側は平和運動のあり方を見直す姿勢を打ち出した。
この日は、全国から約2000人（主催者発表）が参加。二手に分かれ、普天間飛行場と嘉手納基地（嘉手納町など）のそれぞれのフェンス沿い各約12キロを歩き、北谷（ちゃたん）町の屋内運動施設で合流した。


辺野古事件に対して真摯な対応は、産経以外のメディアに感じられない。
大人のいいわけに、子どもはうんざりしている。

「平和学習とかけ離れている」辺野古沖転覆事故2カ月、地元区長「テント村」撤去求める
2026/5/16 15:51　産経有料記事

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡し14人が負傷した事故は16日、発生から2カ月を迎えた。事故現場となった辺野古区の徳田真一区長が産経新聞の取材に応じ「生徒が（洋上から）埋め立ての場所を見学するのは平和学習とかけ離れている」と2隻を運航した抗議団体を批判した。

生徒らは事故当日、細い防波堤を歩き、足場の悪い場所から抗議船に乗船。2隻は波が立ちやすい沖合のリーフエッジ（サンゴ礁の端）付近で転覆したとみられている。徳田氏は「リーフエッジに沿って航行し、横波を受けたと思う。辺野古の海を知っている人はああいう運航の仕方はしない」と指摘する。

1996年4月の普天間返還合意をめぐる一連の経緯と大田元知事の対応については、当時の橋本首相の悲願と沖縄側の政治判断が交錯した歴史的事実として複数の証言が残されています。
当時橋本首相は外務省などの官僚組織の反対を押し切り、モンデール大使との直接交渉によって普天間飛行場の全面返還という政治決断を行いました。その際、米国側から「県内移設」が返還の前提条件として突きつけられていました。

首相秘書官を務めた江田憲司氏の著述や証言によれば、橋本首相は合意を取り付けるため沖縄側へ全力を挙げて協力を求めたとされています。この協力要請ののち、1997年末には名護市長が辺野古への受け入れを表明するなど議論が進みましたが、沖縄県（革新系の大田知事）は最終的に「県内移設反対」の姿勢を鮮明にしました。このため、代替施設の建設を伴う普天間返還プロセスは長期にわたる膠着状態に陥ることになりました。

参考：江田憲司が初めて明かす普天間合意「２３年目の真実」より
大田知事への説得の言葉「今夜モンデール大使とギリギリの交渉をする…県の協力が得られなければとてもやれない。それだけは約束を。…県が全力を挙げて協力してくれないと後が進まない。…私は、外務省、防衛庁、他の閣僚も飛ばしてやろうとしている。それだけの決心だ。…」
これに対し大田知事は「そこまで総理が言われるなら、できるだけのことをやります」
橋本が必死に説得して得られた協力。しかし大田知事は一度も協力する事無く２年後には橋本を裏切り「県内移設反対」に豹変する。

普天間飛行場は、広大な米軍基地が人口密集地のど真ん中にあり、住宅や学校のすぐ上を軍用機が頻繁に離着陸するためです。事故や騒音のリスクが日常的に住民の命を脅かしています。
飛行場が宜野湾市の中心部に位置し、市の面積の約25%を占めています。
学校や住宅との近接：滑走路のすぐそばに小学校、保育園、病院、住宅街が密集しています。
軍用機の安全確保と住民保護のため、滑走路の両端周辺は「クリアゾーン」と呼ばれる立ち入り・建築禁止の緩衝地帯を設けるルールになっています。普天間飛行場ではこのクリアゾーン内に多くの公共施設や住宅が存在しており、安全空間が確保されていません。
住宅街の上空をヘリコプターやオスプレイなどの軍用機が飛び交うため、過去には沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落炎上事故（2004年）なども起きており、常に墜落や落下物のリスクと隣り合わせです。
激しい爆音が日常的に発生しており、周辺住民の睡眠や子どもたちの学習環境に甚大な悪影響を与えています。
こうした危険性を解消するために名護市辺野古への移設が進められていますが、移設完了までには長い年月がかかる見通しであり、沖縄県民の負担軽減には至っていません。

一坪反戦地主会北部ブロックの代表幹事を長年務めたのは、ヘリ基地反対協議会顧問の安次富浩（あしとみ ひろし）氏です。
安次富氏は、米軍普天間飛行場の移設先である沖縄県名護市辺野古での新基地建設反対運動や抗議行動を長年牽引してきた人物です。
主な経歴や役割は以下の通りです。
経歴: 東京都出身、元自治労北部総支部常任委員長。
活動: 一坪反戦地主会北部ブロックの代表幹事や共同代表として、軍用地の強制使用に反対。1997年からはヘリ基地反対協議会の共同代表を務め、長年辺野古の抗議運動の中心的リーダーとして活動。
現在: ヘリ基地反対協議会の顧問。

辺野古転覆事故について、「平和学習」の安全性の問題について
いろいろと指摘されていますが、同時に行われた「民泊学習」についての
文科省からの質問に対して、学校側は回答を留保されているらしいのですが
なぜなのでしょうか？　どなたのお宅に、生徒を民泊させたのでしょうか？
基地反対派の活動家のお宅に、生徒を宿泊させて「民泊学習」をさせて
いないですよね？？

北朝鮮は現在、推定で 115〜150発 の核弾頭を保有していると分析されています。各国の専門機関や研究機関による最新の推定値は以下の通りです。
弾頭の内訳: ウラン型が約115〜131発、プルトニウム型が約15〜19発と推計されています。
将来の予測: 今後、核・ミサイル開発のさらなる加速により、2040年には保有数が400発規模に達する可能性も指摘されています。
なお、北朝鮮は国際的な枠組みである核拡散防止条約（NPT）から脱退しており、国際法上は核保有国として認められていませんが、事実上の核保有国として国際社会から認識されています。
各国の核兵器保有数や軍事力全体のデータについては、国際平和拠点ひろしま 核兵器保有数データ で詳しく確認できます。
北東アジアにおける核・ミサイルの脅威と総合分析は、日本国際問題研究所 北朝鮮リスクの総合分析レポート で詳細に解説されています。