アートの才能を伸ばす女子教育
辺野古沖で抗議船2隻が転覆 平和学習の同志社国際高校の生徒乗船
第11管区海上保安本部によると16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で、辺野古の新基地建設に抗議する市民が乗る船「平和丸」と「不屈」が転覆した。
(沖縄タイムスより)
波浪注意報が出ているのに出航したようです。
17日には記者会見があるようです。
皆で議論しましょう。
2026年3月の沖縄・辺野古沖での生徒死亡事故をめぐり、国会(文部科学委員会など)からの同志社国際高校・西田喜久夫校長の参考人招致に対し、学校側は「保護者対応等で多忙である」として上京・出席を拒否しています。
事故対応における主な動きと背景は以下の通りです。招致の経緯: 国民民主党の伊藤孝恵議員らが、再発防止と立法府の責務を問う観点から、学校法人同志社および同校関係者の参考人招致を委員会に求めた。学校側の対応: 関係者の上京は難しいとして招致を拒否し、その後の日程調整についても応じる意向を示していない。事故と学校の対応への批判: 4月の始業式で西田校長が「直接的な原因は学校側にある訳ではない」という趣旨の発言をしたことや、波浪注意報発令下での生徒の乗船判断・安全管理体制に対して、国会や遺族側から強い批判や問題視の声が上がっている。この問題に関する国会での質疑や議論の詳細は、伊藤孝恵議員の公式noteなどの報告で確認できます。
https://note.com/tamakitext/n/ndb5e09cba5a3
抗議船の元船長 仲宗根和成氏によるコメントの部分 「事故が起きた現場は通るような場所ではないことはもう金井さんもわかっていたと思う なぜ近づいたのかも分からない状況」
テレビ報道の一回目
二回目以降 削除されたコメント
クレームが入った模様
誰が(どういう属性)クレームを入れたのか
聞き取りに応じていないなんて。
金子大臣は「今般、転覆事故を起こした船舶の運航関係者に対しては、沖縄県内における海上運送法の許認可を担当する内閣府沖縄総合事務局において、3月の事故発生以降、再三にわたって事実関係の聞き取りを申し入れてまいりました。現在に至るまで、運航関係者のどなたからも聞き取りには応じていただけておりませんが、船舶の運航関係団体であるヘリ基地反対協議会は、書面による照会には応じており、引き続き事実関係の確認を進めてまいります」
続けて「一方、『平和丸』の船長については、刑事事件の取り扱いへの影響が懸念される等の理由によって、聞き取りには一切応じないとの意向が示されており、大変遺憾ながら今後も事実確認は困難なものと考えています。なお、本件事故については、業務上過失致死傷等の容疑で海上保安庁が現在捜査を行っているものと承知をしており、捜査については海上保安庁にお尋ねください」と述べた。
研修旅行中の同志社国際高(京都府京田辺市)の女子生徒ら2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故について、松本洋平文部科学相は22日の閣議後会見で、学校法人同志社(京都市上京区)に対する文科省の現地調査についての見解を明らかにした。松本文科相は「学校法人と学校の責任は極めて重い。安全管理や教育活動の状況で著しく不適切。辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものだった」と述べた。
京都府の西脇隆俊知事は22日午前の会見で、文部科学省と連携して進めた同志社国際高への調査結果を受け、研修旅行を巡る対応が不適切だったとして、同高に対する私学助成金の減額を検討する方針を示した。
西脇知事は研修旅行での同高の安全管理について「著しく適切さを欠いていた」と指摘。教育活動についても「(教育の政治的中立性を定めた)教育基本法に反し、不適切。是正が必要」と述べた。
その上で「ここまで明らかに不適切な対応があり、(私学助成金の)減額をせざるを得ないと考えている」と述べた。
前川喜平氏もネット界隈では有名人になってきていますね
文部科学省の調査結果にご立腹のようすです
以下、元お役人のX
これはひどい。どこが教育基本法違反だ。こんなことを言う文科大臣こそ、教育を不当に支配する教育基本法違反だ。
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第1次安倍晋三内閣は2006年、1947年の制定以来初となる教育基本法の全面改正を行いました。改正法では「我が国と郷土を愛する」という愛国心に関する条文、規範意識や伝統・文化の尊重などが新たに盛り込まれ、教育の目的と目標が大きく見直されました。
この改正の主なポイントは以下の通りです。
愛国心・伝統の重視:「我が国と郷土を愛する」態度を養うことを教育の目標として明記しました。
道徳教育の推進:豊かな情操や道徳心を養い、伝統と文化を尊重する態度を明示しました。
学校と家庭の連携:家庭教育の重要性を位置づけ、学校・家庭・地域社会の連携を促進しました。
校長の権限強化:校長の監督権を明確化し、学校運営の改善や評価を義務付けました。
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左翼思想の中に沖縄は日本に見捨てられたと洗脳する思想があるようです。
戦争末期の沖縄戦では、本土防衛の最後の砦として多くの特攻作戦が展開され、約4,000名の特攻隊員が命を落としました。
彼らの多くは九州や台湾の基地から飛び立ち、沖縄周辺の海や空で散華しました。































