学力テスト、世帯年収で成績格差　小６調査、文科省公表｜掲示板スレッド

そもそも親の収入と学歴というのはある程度比例しませんか？もちろんそうでない場合も多々あるでしょうけれど、まあ一般的に見るとそんなもんじゃないですか？

高収入＝高学歴＝したがって子供の地頭もそれなりに優秀＆教育への関心度が高いだけでは？

周りを見ているとわかりますけれど、親が低学歴で教育にも関心の薄い家庭の子はやっぱりねえってという場合が多いですもの。かといって低収入なのかどうかは知りませんが、（ブルーカラーでも高給の人はいますから）塾や習い事などにお金をかけているという印象はないですね。

でも小６での調査結果というのが微妙で笑えますよね。この時期の学力が一番親の収入や意向に左右されませんか？大学受験あたりになると、そんな単純なものではなくなってくると思いますよ。金持ちのボンクラ息子なんていくらでもいるし。

そのぐらいの所得者層辺りを中心に、
小さい頃から遊び＋αのあるところ…美術館や博物館、資料館、図書館など…に出掛けたり、
おうちに本がたくさんある、とか
文化的環境が整いやすいということもあると思います。
塾や通信など、「勉強」そのものにお金をかけた方が良くできる…もあるのかもしれませんが、
問題のレベルを見ると、塾にいっているからどうこうというよりも
もっと何か違うものが関係しているような気がします。
そこに「お金」や「時間」がかけられるかどうか、ということに
「年収1500円」ということが関わっているような気がします。

この記事だけを見れば親の年収と子の学力とに間に相関があるように書かれていますが、
読売や毎日の記事（両社とも個人的には好きではないのですが）ではもっと多面的に記載されていますよ。むしろこれらの記事に書かれている内容の方が現実的だと思います。

（以下読売の記事から）
親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる――。昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。　全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。
　調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。
　世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円以上１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。
　親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。
　調査では、学校での取り組みも調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている２０校では、学力向上に一定の効果がみられた。 （貼付終）

親の学歴や教育に対する考え方が子供の学力に反映されているわけで、親の年収だけで決められる話ではないということです。

まあしかし、低学力層に位置する子の親は余暇として「パ[削除しました]、競輪、競馬、カラオケ」に楽しんでいるそうで・・・。
こういう人は高額所得者でもいますね。

このテストは、日頃、学校外で勉強している子でないと難しい問題（応用問題）が
それなりにありますよ。
公立小学校でやる教科書準拠のテストなどでは
出題されないような問題。
例えば、算数では、単なる計算問題、
教科書準拠のテストに出ているようなちょっとした文章問題（容易に式を導きだせる問題）だけでなく
出題そのものが複雑で、式を導き出すのが難しい問題、
（式自体は簡単なものになったとしても）
さらに、その式を導き出すまでの方法、解答に至るまでの過程を文章で説明させる、
という問題が出たことがあります。
ある程度、塾などで問題量をこなしていないと
こんな出題をされただけで
ビックリしてしまい
解答することは難しいと思います。

今後、低年収世帯の子供に対する配慮をするように感じます。
ここがポイントではないでしょうか？

先日の大学生の調査もそうですが、最近文科省が年収と学力・学歴の相関について熱心に考えている（ように見える）ので、データが出たことから、何らかのアクションを起こす可能性がありますね。
このデータをどう読むかよりも、この結果が今後の教育政策にどう影響するかを考えなければならないと思います。

今度の選挙で政権交代があるかどうかにかかわらず、どこの政党にとっても、教育の機会均等、格差社会の是正は、どうしても避けて通れない課題です。
いずれ、低所得世帯に対する厚い教育補助などのプログラムが発動される可能性があります。
データがある以上、それに対する方策を何か打つと考える方がよいでしょう。

>高所得者って、地元の土地持ち、マンション持ちが多いです。

そういえば思い出しました。小学校時代の同級生なんですが、ほとんど話をしたこともなくなんの接点もない子だったのに強烈な印象がいまだに残ってます。
こういっては申し訳ないけれど、その女の子はか～な～り～の低学力で容姿も「・・・。」スポーツも芸術方面も本当に何も取り柄のない子（すみません）のようでした。

でも、何を隠そう彼女は市内の一等地に大きな土地を持つ一族の一人娘。当時はまだ珍しかった私立中学へ一人だけ進学し、併設の高校へ進んだのち大学へは進学せず家事手伝いをしていたようです。
いつの間にかお婿さんをもらっていたようですが、３０近くになってもいつも母親とベビーカーを引いて商店街をブラブラしてましたよ。

あまりにも高所得とか不労所得の多い層はまた別格なのかも～～。

ランキングは公表されたのでしょうか？

横ですが、「月に５万円以上」を学校外教育費に費やしている世帯で、算数Bの正答率が７１．２％って、ある意味驚き。
こんなにお金かけていて、７割しかあのB問題が解けないの？