私学中学の価値　３校め

ふふ・・・さん

＞そうなると、私立学校の生徒数自体が減ることになります。
さて、そうすると、その受け皿を国や地方自治体は用意しなくてはならなくなりますよね？
受け皿づくりには当たり前のようにお金がかかります。
財源、どうしましょう？
あぁ、私学助成金を「違憲」だとしてしまったばかりに･･･
ちゃんちゃん（笑）

あなたのように、お金　に絞ったご意見もあるのですが、

じゃあ・・地方ではなぜ、公立高校だけで高校教育の供給が、ほとんど足りているのか？・・
地方の方が豊かなんだろうか？・・と、疑問を感じて欲しいのですね。

東京、大阪くらいの財政基盤があれば、
地方のように公立高校だけで高校教育を充足させるよう財政コントロールすることは可能ですよ。
では、なぜ、そうなっていないかというと、私学を喰わせるための暗黙の合意が出来ているということです。
大阪で言えば、公立高校と私立高校の生徒数が７対３になるように、私学を認可し、公立の数を
コントロールしていたのですよ。

地方自治体のスタンスにより、私学認可が甘いところもあれば、厳しいところもあるのですね。
私立中学の認可など認めない・・そういう県だってありますよ・・それで済んじゃうわけです。
ことさらに、私立中学を作って、私学助成などする必要など無いはずなんです。

東大、京大、医学部合格！と息まいて、私学進学をされるご家庭は　お好きにどうぞ（ただし自腹でね）ですが、
東京、大阪で、私立高校にしかいけないご家庭は、地方だったら公立高校に行けるわけで・・
私学を喰わせるために、こういったご家庭に高い授業料を支払わせているわけです。

しかも、私学を　公教育（公費をもらうためのポーズです）　などと言っている・・
これって、なんだか、おかしい　でしょう。

　公立高校100％供給力で　対応しろ　という話ですよ。（私学助成など要りません）

お金　に絞って書いてみました・・ご参考までに。

通りがかり４さん

＞大事な点があります。無常感氏は下級審の裁判だと素人を煙に巻く表現を選んでしているが、東京高等裁判所が判断したこの内容は重い。ひっくり返ることは極めて考えにくいという事実。
＞なぜなら、殺人事件の冤罪裁判だと遺伝子判定などの新事実があって、上告する意味がある裁判があるだろが、すべて材料出尽くした教育行政審では最終判断に極めて近い。

別に・・重くないなんて、言ってないですよね（笑）

ただし、「ひっくり返ることは極めて考えにくい」というのは、あなたの「感想」です・・「事実」ではない。

この東京高裁判決の日付をご存知ですか？・・平成２年１月２９日です。
日経平均株価の最高値（終値）は、38,915円なんですが、平成元年１２月２９日ですよ。

あなたの気分は、このときと同じなんですかね？・・
判決当時の経済環境と事情が激変しているのに、バブル期の判決にしがみついて、
「すべて材料出尽くした」とする　あなたのご意見には疑問を感じますが・・

それと、なんで刑事裁判が出てくるのですか？・・意味不明です。


＞下級審判断などというもの言いこそ、猫だまし。

猫だましって、無礼ですね・・少しは法律を勉強してくださいな。

仮に、下級審で違憲判決が出たとしますね・・その対象の法律が無効になるか・・なりません。
その事件限定で適用されるだけ・・これを「個別的効力説」といいます。
この点に関して、判例、学説ともに、争いはありません。

下級審の合憲判決の法的効力なんて、そんなものです。

アナウンスメント効果はあるので、行政が地固めに使っていますけどね。

桃李さん

＞仮に私学助成金が全廃されると私立高校の６０〜７０％が存続困難となります。
これらの学校に在籍する生徒をすべて公立高校で面倒を見た場合、国と自治体は最低でも５０００億円を上回る追加出費を強いられることとなります。
通りがかり４さんのおっしゃるように、私学助成金廃止は、国家財政的な観点からは割にあわない行為となります。

こういった　お金（国家財政）　にもとづく、ご意見は大変多いのですが、
ご存知のとおり、

　国家財政上、私学助成を認める方が、おトクである・・

こんなことは合憲説（多数説）、下級審判決は言っておらず、これは法理の問題ではありません。


じゃあ・・次に　お金　の話をしますが、

OECD加盟国のなかで、高等教育（大学・高校）に振り向ける公費支出の割合が、
日本が最低ランクであることを考えれば、国家財政的に「非教育部門」の支出を「教育部門」の支出に
振り替え、世界水準並みの教育費バランスに調整し、公立高校100％供給体制・・これを目指すことは、
何らおかしいことではありません。

現に、私学がごちゃごちゃ多過ぎて、世界のなかで浮いているではないですか・・日本の教育は。

この点に関するご見解を、お聞きしたいです。

ちなみに、私学がごちゃごちゃ多いという指摘ですが、
文部科学省「平成２１年度教育指標の国際比較」という資料から、引用しますが・・

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/__icsFiles/afieldfile/2009/01/30/1223117_1.●df
●はp　です。


【日本】
国公立高校　2,362.9千人（70.2%)
私立高校　1,004.6千人（29.8%)
国公立大学　737.3千人（26.5%）
私立大学　2,046.0千人（73.5%）


【アメリカ】
中等段階（公立）14,909千人（91.6%）・・公立中学・高校に相当
中等段階（私立）1,376千人（8.4%）・・私立中学・高校に相当
州立大学　6,838千人（62.2%）
私立大学　4,162千人（37.8%）

ご覧のとおり、実は、日本はアメリカより私学大国なんですよ。
実力があってのことなら別に構わないのですが、「私学助成金」の点滴を受けて維持しているだけなんです。
日本の教育はこれでいいのですか？・・ということですよ。


＞ふふ…さんのご意見は現実的でわかりやすいですね。（なるほどさん）

なるほどさん・・本当の　現実　というのは、こういうことなんですよ。

さくらさん

＞だけど、やっぱり信条を貫いた感があって
すごくいい先生なんです。

＞これぞ私教育！それにそういうきちんとした塾って
マナーも規則であるんですよねえ。。
ある意味私学の中の私学かも。

そう・・それこそ、私学ですね。

私学って、かっこいいですよ・・日本にはほとんど無いけど。

さくらさん

＞＞ど～しても、学校法人への公費交付じゃないと、イヤだ！という人もいますね。 （無常感）

＞これどうしてダメなんですかね。
使いこむ親御さんがいるから？？
補助金交付はフードチケットみたいに
チケット制にして、学校に提出する形にすれば
他の用途に使われることないですよね。 （さくらさん）


要は、学校法人の経営者、職員、行政、その関係者なんでしょうね・・
だったら、「保護者なんかに公費をまわすなよ！」・・その感情だけは、理解できますよ（笑）
・・でも、間違っているけど。

チケット制は、グッドアイデアですね。

アメリカでは、教育バウチャーというのかな・・

桃季さん

【2497767】の教育費の公費支出の割合ですが、「GDPに対する」です。

前掲の文科省資料に掲載されています。

言葉足らずでしたので、追記します。

＞文科省HPより
第3条 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。

◯ 「ひとしく、その能力に応ずる」
人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地のいかんにかかわらず等しく教育の機会を提供することをいうが、すべての児童生徒に同一の教育を与えることを意味するものではなく、個人差に応じる教育を施すものである。
－－－－－－－－－－－－－－
今のシステムは、
「機会均等」を実現するために生じる行政の支出の一部を、
一部の保護者（私学保護者）と学校の経営努力に、
格安のコスト（助成金）で肩代わりさせてるわけで。

出自が貧しいことで、機会均等でなくなっているというのであれば、
助成金廃止じゃなくて、違う財源を持ってこないと。

助成金廃止して、一定所得以下の家庭への給付金にするとしたら、それは
「子供を私学に行かせている＆一定所得以上の小金持ちは、
経済的にゆとりがない家庭の子供の学校外教育の費用を出してね！」
ってことじゃん。
すごーく歪んでるんですけど…。