私学中学の価値　３校め

多様性のない集団において連帯は集団的圧力を生む、・・これは、意味が分かりますよ、共産主義国家みたいなものですね。あるいはカルトとかですね・・信頼感さんは、何を指しておられますか？

空気を読む・・これは関係無いですよ。
多様性があるが、プリンシプルがない・・だから空気を読む必要がでるわけです。

連帯の起因ですが、時間が解決する
ように思うのですよ。
いまでも、国民の気持ちがどんどん
変化していませんか。

震災後、結婚する人が増えたという・・特定の思想に偏らない市民の原発反対デモが実施された・・オリンピックで、女子バレー、男子サッカー、男子水泳リレー、女子卓球団体・・いままでにない成果を残した。

私は、連帯の時代にむかっていっているような気がします。

受験志向の中学受験・・
いずれ、時代遅れになりますよ。

＞確固たる宗教をもたない日本社会の道徳教育は、連帯がキーではないか・・と感じています。

このように述べられたの「連帯」の意味するところを知りたかったのです。

私の認識では、
「連帯」とは不安や不満からの解消の一つのあり方だと思っています。
連帯は負の感情だと思いますから、それが「キー」つまり必要とはどういうことだろうと疑問に思った次第です。

＞連帯の起因ですが、時間が解決する
ように思うのですよ。
いまでも、国民の気持ちがどんどん
変化していませんか。

で、、この説明で仰る意味がわかりました。
ただ、、国民レベルで負の感情が必要ってのは・・・複雑な気持ちです。
隣国の様を見ていても感じます。

　　オリンピックを見て、こう思うのですよ。


　　女子卓球の福原愛ちゃん、石川佳純ちゃん、体操の内村さん、田中３兄弟、陸上の室伏さん、なでしこジャパンの選手たち、男子サッカーのプロ選手たち、北島さんをはじめとする競泳選手たち、殆どの選手たちが、幼い時期に好きな道に打ち込んで才能の芽を見つけて、その才能を伸ばす環境に進んで世界のトップアスリートに育ってきました。実は、彼らの多くが高校から私学に進学して、才能を伸ばす環境を得て大きく育ってきたのです。従来から野球もそうでした。高校野球も私立高が多く、公立高は出場すると話題になるくらい少ない。プロ野球で活躍する選手は殆どは私立出身でしょう。スポーツの世界で個の才能を伸ばす教育をしてきたのは私立。



　　それが学業においても、そう考える人が増え続けてきたのです。
戦後復興から成長期にかけて（古っ！笑）、教育レベルを底上げして多くの労働者を世に送るための横並び教育と学歴社会が、社会で受け入れられ通用していた時代は２０年前に過ぎ去り、その後、社会の要請は、円高と国際競争の中で生き残りをかけて能力主義に移行してきて、今に至っています。当然、社会に人材を輩出する教育で求められる要求は高くなってきました。私立は、社会の要請の応えるために、学力向上のための経営努力と現場で効果的に学習レベルを上げるための実践を積み重ねてきた。それに対して、公立はゆとり教育がうまく機能せず、スポーツだけでなく学業においても相対的に魅力が失われました。


　　受験志向の中学受験とは、そういった考えに捉われる方の負の側面に過ぎません。
・・私学受験の保護者の無常感さんが捉われているように。



　　私学のよさは、子供の学習意欲を引き出し、興味を歓喜し、自立的な勉強へ導く健全な心を育てています。そして、私立の教育理念の多様性と経営努力、教員の使命感の高さが、スピード感を持って社会の要請に反応し、多様な価値を求める親子のニーズにそれなりに答えているからなのです。



　　

無常感さん


そうですね。
最後のボクシングなんかいい試合でしたね。
すごく優しそうなお顔の方で
金はうれしかったです。

ＢＢＣニュースでは、メダル総合順位でなくて

金だけの順位が毎日アップされていて
日本が順位にはいっていないのが
とってもさびしいですね。

信頼感さん

どういうベクトルでもって、
負の感情というのかが分かりませんが、

日本の戦後の経済成長を支えた一因は、以前にも書きましたが、アメリカへの潜在的な憎悪だったと思っています。

社会の主流が、敗戦の記憶をもたない世代に変わった90年代、日本経済は沈んでいった。

信頼感さんにとっては、負の感情なのかもしれないけども、国民の連帯、日本再生には必要だと思います。

それにしても
教育費にしても
オリンピックにしても

日本政府がかけてくれる費用のなんと少ないことよ（涙）

それに引き換え海外に対する援助の大盤振る舞いは
なんと華やかなことよ。

あまりにもなので

秋の気配さんのコメントのデータを引用させていただきます。


ちなみに民主党になってから世界にばらまいた金額は

2009年11月6日　鳩山元首相がアフガニスタンに復興支援に　4500億円
2009年11月7日　鳩山元首相がメコン川流域５カ国に　　　　5000億円
2009年11月17日　環境大臣が発展途上国の温暖化対策に　　 8000億円
2010年9月23日　菅首相が最小不幸社会実現として発展途上国に 7200億円
2010年10月27日　管首相が生き物会議で発展途上国に 　　 1600億円
2011年6月17日　菅首相がアフガンに民生支援として 　　　　　4000億円
2011年10月19日　野田首相が韓国にスワップ支援約　　　　５兆3600億円
2011年11月18日　野田首相がＡＳＥＡＮに　　　　　　　　２兆円
2011年12月25日　野田首相が中国に　　　　　　　　　　　　　7800億円
2011年12月26日　野田首相がインドに　　　　　　　　　　　　7800億円
2012年1月26日　 野田首相がチュニジアに 　　　　 211億円
2012年4月18日　 安住財相がＩＭＦへ　　　　　　　　　　4.8兆円
2012年4月21日　 野田首相がミャンマーの円借款放棄　　　　　3000億円
2012年5月9日　　玄葉外務大臣アフリカ諸国に　　　　　　　　1000億円

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は2011年9月13日、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の教育への公的支出割合は３．３％で、比較できる加盟３１カ国の中で最下位だったとする調査結果を公表した。

２００８年の教育施策に関するもので、各国平均は５．０％。デンマークやアイスランドは約8％、日本は３年連続で３．３％、２年続けて最下位だった。



教育費　３１カ国中　最下位！