私学中学の価値　３校め

視点さん

お元気でよかったです。

相変わらず、お優しいですね。

視点さん元気そうで嬉しいです。
私は、元気がないけど？がんばってます。

ファイト自分！☆なんて。

はいはい・・

なんだ、かんだ、といろいろな意見はありますが、
視点さんって、スターですよね。

視点さんがいるところに、人が集まる。

ところで、一連の政治ネタは終わりですかね？・・

それでは、政治ネタ→教育　という別の切り口で書きますが、
私の主張というのは、多くの方がご存知のとおり。

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【無常感の意見】

１．公教育（公立学校）と私教育（私立学校）の分離
２．私学助成金制度廃止
３．保護者への補助金を直接給付（バウチャー等）

特に受験私学・・学校法人に私学助成金交付を行う特段の理由が無い。

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・・これは、何年も前からの私の意見です。


ところで現在、「日本維新の会」、支持率３％とはいえ、
自民党、民主党に次ぐ第３の支持率となっており、その動向が注目されますが、
9月9日に実施された「維新の会　討論会」では、以下のような意見が出ているのですね。

ご覧いただければ分かりますが、私の申している意見と、ベクトルが似ていますが、
私の意見なんかよりもっと過激です。
私学助成金廃止なんて当たり前、学校法人なんかではなく株式会社での経営を認めろ・・こんな感じなんですよ。

私の意見に、意味も分からずやたらかみつく人がいるのですが、
こういう時代の流れをきちんとご理解していただいたうえで、私の意見が滑稽夢想などではないことを
ぜひぜひ、ご理解いただけたらと思います。

私は、「維新の会」の　私教育の規制緩和（私学助成金廃止も含む）は賛成ですが、

その一方で、

国民の学校・・公教育（公立学校）をきちんと立て直さなければ・・そのように申している次第です。
その方法は、「維新の会」が言うような、経済合理性では達成できないと考えます。



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【維新の会　討論会要旨】

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120909/waf12090917360021-n1.htm

堺屋氏「教育自由化について。基礎教育の問題は、一定のものを教えないといけない。だが高等教育は別。世界的な学者を目指すのと、そこそこの教養をつければいいというのと、そういう多様性をどこまで認めるか。むしろ、事後的取締の教育行政。これをどう思うか」

　《名古屋市の河村たかし市長が応じた》

　河村氏「私学を本当の私学にすることですよ、そろそろ。私学助成金に踏み込んだらどうか。寄付金による私学に近づけていくべき」

　《堺屋氏はさらに提案》

　堺屋氏「今は子供が増える時代ではない。自由競争で、倒産する学校はどんどん倒産させ、閉校したらいい。そうすればええ校長が出てくる」

　《過激な問題提起だが、橋下氏が賛意を示す》

橋下氏「維新はそれを認める方向だ。高校の私学助成も経常費助成から授業料助成に切り替えた。僕らは倒産もありだ。選択されて切磋琢磨して、学校でも倒産ありだ。これは、ほかの政治家グループとは対立軸になると思う」

　《堺屋氏の発言に、山田宏前杉並区長も賛意》

　山田氏「まったく賛成。杉並区もそういう方向でやってきた。選べる前提としてバウチャーを発行し、親や子供が学校を選ぶ態勢にして私学助成はカットすべき。学校に助成するのではく、親に助成し、親や子供が学校を選ぶ態勢にすべき」

　《堺屋氏と同じレフェリー役として出席の鈴木亘学習院大教授も質問》

　鈴木氏「堺屋さんの学校選択制は『リトマス試験紙』だ。これとバウチャーを含めていいか悪いかではなく、現状の学校選択制の評価、バウチャーを導入すべきか、２点を聞きたい」

　《民主党の松野頼久元官房副長官が挙手》

　松野氏「公立学校への予算、私立学校への助成金を学校で配るのではなく、直接親元に配る。バウチャーをもっていけば、１年間の授業料が免除される、あるいは学校で教育が受けられる。これはある意味、競争の究極の形。学校の実績をきちっと情報公開することで、親が選択できる。その方向に向かうことが正しいと思う」

《松野氏ら国会議員７人は、『道州制型統治機構研究会』のメンバー。松野氏はここで、７人は政策で一致結束していることを強調する》

　松野氏「私たちは超党派で集まっており、みんな３人、民主３人、自民が１人。中堅若手のメンバーだが、名前のとおり道州制に向かおうとしている。当然、教育を地域に任せるのは基本的に一致している」

　《すかさず、橋下氏が「一致」を重ねて確認》

　橋下氏「研究会は、バウチャーについても（意見が）一緒か」

　松野氏「だいたい異論はない」

　《司会の維新・浅田均政調会長がほかの議員にも念を押す》

　浅田氏「松野先生以外はよろしいですか」

　《堺屋氏はさらに質問》

　堺屋氏「みなさんにどっちがいいか聞きたいことが二つある。一つは学校法人制度。法人格の学校法人制度をやめて、株式会社でも何でも入れるようにすることに賛成かどうか。２番目は教員資格。教員をクビにできるかどうか。教員の資格を国が一律に決めるのが正しいのか。雇用と解雇は誰がやったらいいのか。意見あれば教えてほしい」

《府市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏も質問を追加する》

　古賀氏「株式会社も補助金、バウチャーの対象にするかどうかも」

　《河村氏が発言》

　河村氏「株式会社やってもいいに決まっているじゃないですか。日本の教育は塾が支えている。僕は彼らに学校をやってもらったほうがはるかにいいと思う。教員の資格は名古屋で社会人を公募で先生にしたら、ものすごい評判がいい。自由にしたほうがいい」

　《みんなの党の桜内文城参院議員も賛意を表明》

　桜内氏「バウチャー大賛成であります。学校法人制度は株式会社でも十分やっていけるし、そのほうが効率が上がる」

　《さらに民主党の石関貴史衆院議員も賛意を述べた後、『本当の政治家』について語った》

　石関氏「私も株式会社に賛成。経営して、おかしなところは後から規制してお引き取りいただくべき。教員の雇用や解雇は今の制度では多様な人材が育たない。先輩から、本当の政治家になるには落選、闘病、投獄を経験すると本当の政治家といわれた。今時投獄されたら、立ち上がれないが、落選や闘病は人生経験という意味では、乗り越えて深みのある政治家になる。いろいろな経験がある方が今日集まっているからこそ、議論の意味がある」

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私が思うに、

国民の教育・・公教育（公立学校）は、
民主主義、住民自治が十分、機能したものでなければならない・・
よって、教育委員会制度の問題は分かるし、廃止、改善の議論も結構ですが、
要は、民主主義がきちんと機能するのか？・・これが論点です。【A】

一方、東大、京大、国医に行きたい！、行かせたい！・・こういう方々もいるわけで、
そういうことを応える私学・・私教育・・こういうのもあっていいわけです。
資本主義をどう考えるか？・・これが論点です。【B】


国民の教育・・公教育（公立学校）・・民主主義がきちんと機能するのか？【A】
これは、当たり前ですが、「経済合理性の問題」ではないのですよ。
金がかかるから、民主主義なんてどうでもいいじゃん・・あり得ないわけです。
誰でも、分かりますよね。


東大、京大、国医に行きたい！、行かせたい！・・応える私学・・私教育。
資本主義をどう考えるか？【B】
これは「経済合理性の問題」です・・この場合、学校法人に公費助成する理由などありません。

書きたい時に、書きたいことを、書きたいところで書く。
今は書く気があまりないので休憩です。
だからストレスもたまりません（笑）。


もみじさん、元気がないって、無理しないようにね。

もみじさん

＞遠藤周作さんの「おばかさん」です
読まれたことありますか？

いえ、知りませんでした。アマゾンでみるともう売っていないようですが、古本で見かければ読んでみようと思います。

無常感さん

＞その方法は、「維新の会」が言うような、経済合理性では達成できないと考えます。

近々にも次の本を読んでみたいと思っています。

堤未果　「社会の真実の見つけかた」　(岩波ジュニア新書)

大阪と同様な教育改革がすでにアメリカでおこなわれており、その結果どのような事がおきたかが書かれているようです。

　 教育の話題に戻ったようですので、・・・　


　　 公教育（公立学校及び私立学校）の国としての目的を考えれば、優先順位としては次のステップを踏むでしょう。実際、1st priority の取り組みは始まっていますし、2nd priorityも今年度からの取り組みが始まっています。


　 1st :　公立学校の改革　


　2nd :　大学及び大学入試制度の改革


　3rd : 公教育（公立学校及び私立学校）制度の改革

　

　　無常感さんのおっしゃる、”特に受験私学・・学校法人に私学助成金交付を行う特段の理由が無い。”というのは、社会>就活＞大学＞大学入試＞公教育　の一連の関連性を見渡せば、現行制度のひずみの現れのひとつであって、それ自体が問題なのではないのです。つまり、受験に強い私立校が問題なのではなく、教育制度と受験制度が問題なのです。文科省の改革取組を見ればその点は分かっていますね。


　　私は、現状の公教育のでの私立校のあり方【Ａ】（上記、3rd priority) の前に、国の将来や社会要請のビジョンに基づいた整合性のとれた制度への改革【Ｂ】（上記、2nd priority)に関心があります。【Ｂ】無くして【Ａ】無しです。それは、公教育（公立学校及び私立学校）制度の改革であって、その際に現在は、公教育に属する私立校が、国の制度適用の緩和によって、学校の特色を強く押し出して特化した私教育に移行するオプションも有り得ます。


最終方針決定には様々な要因が考えられますが、

　
　　多様性・イノベーションを求める社会＆発展的教育 <--->　大きな変化を求めない保守的社会＆均質的教育　


この軸上でのコンセンサスが大きなウェイトを占めると考えます。