アートの才能を伸ばす女子教育
私学中学の価値 3校め
引き続き よろしくお願いします。
尖閣でも南シナ海の問題でも中国の主張にほぼ正当性がないことは明らか。
この状況下で漁夫の利を得るのはアメリカ。
危機が存在すればこそ、駐留アメリカ軍の重要性が認識される。
クリントン・アーミテージ発言はこのスタンスに沿ったもの。
前のレス
誤;発現 正;発言
直接アメリカが漁夫の利を得るということではなく、アメリカ(またはそれ以外の国)の武器商人が利益を上げる構図ですよ。
緊張状態こそが、武器商人にとっては重要なのです。
中国は現在、すごい勢いで軍拡を行っています。
後で武器商人が糸を引いているのは明らかです。
紛争あるところに、必ず彼らの影があります。
反日デモやネットでの日本叩きなど、裏にいる彼らの存在なしには理解できません。
もちろん、日本側にもいますね。
一生懸命保護主義的なことをネットで書いている人は、ハイエナのような武器商人に雇われた者と、その言葉を信じて煽動されてしまっている、おろかな一般人です。
弱点さん
わたしの質問にご回答いただき、ありがとうございました(657、658、660ページ)。
>>(弱点さん)侵略したから、本当にそれを怖がっているならば、挑発などしないとは思いませんか?
>>(イワンのばか)どこの国がどのような挑発をしているのでしょう?
>(弱点さん)韓国大統領の竹島上陸や中国の衝突事件です。ロシアの北方領土訪問もでしょうか。
これらをもって、挑発している、とはいえないと思います。
「挑発」ということばの意味を手元の辞書(明鏡国語辞典)で確認すると、「相手を刺激して向こうから事件・紛争や欲情を起こすように仕向けること」とあります。大統領の訪問はいずれもそれらの土地が自国領であることを自国内にむかってアピールするものであり、日本による軍事行動を誘発することを目的にしていたとはとうてい考えられません。「中国の衝突事件」は「尖閣諸島中国漁船衝突事件」のことだとすると、その背景ははっきりせず、「漁政船」を巡視船に衝突させたところで日本が自衛隊を派遣するとは考えられませんので、挑発ではなく、たかだか示威行為とみるべきでしょう。
ですから、弱点さんの問いかけ「挑発などしないとは思いませんか?」については、「していないと思います」というのがわたしの回答になります。
挑発にいたらない事象をあえて「挑発」とよぶことは、それらの国々の脅威をいたずらに誇張することになると思います。
>>(弱点さん)この先弱くなったとして、どこまで引きますか? 沖縄も? 九州も?そこの境界線を知りたいです。
>>(イワンのばか)なぜ沖縄や九州がでてくるのでしょう?それらの領有権を問題にしている国がありますか?
>(弱点さん)中国軍関係者が沖縄は中国のものと言い始めていますよ。
これについてはウィキペディアの「中国人による沖縄県への認識」の項でも触れられていますが、動機さんへの返事で述べたとおり、中国の公式見解とはことなります。一部の急進派の人々の発言をもって、中国が沖縄の領有を問題にしているとするのは早計だと思います。
>(弱点さん)韓国の鬱陵島には、対馬は我が領土という碑があるそうです。
だれが、いつ、どのような目的でたてた碑であるかがわからないと、韓国という国が対馬の領有を問題にしているかどうかは判断できませんね。
以上の理由から、中国が沖縄の、韓国が対馬の領有を問題にしていると主張する十分な根拠はないと思います。ですから、「そこの境界線を知りたいです」の境界線は、現在領有が問題になっている島々にかぎられると思います。
>>(弱点さん)戦後の世代は、日本が悪かったとしか教えられていません。日本に生まれただけで、悪い人間の子孫という罪悪感まで定期的に植えつけられる。
>>(イワンのばか)わたし自身はそんなことは教えられていませんが。
>(弱点さん)近代史はスルーもありますね。
近代史はならいましたが、わたし自身は「日本が悪かった」と教えられたことはなかった、という意味でした。これはわたしの個人的な経験にすぎないのですが、弱点さんのおっしゃる「戦後の世代は、日本が悪かったとしか教えられていません」というのは事実でしょうか?
>(弱点さん)根幹のところで自信を持つのは難しい気がします。
人生では挫折もあるし、おおきな間違いをすることもあるでしょう。だからといって残りの人生を卑屈になって過ごす必要はありません。弱点さんは、そのようなばあい、こどもたちが失敗を糧にして前向きに生きることを学んでほしいと思われませか?国についてもおなじだと思います。
>アメリカ(またはそれ以外の国)の武器商人が利益を上げる構図ですよ。
彼らはアメリカの政権中枢部に深く食い込み、しばしばその政策を左右する。
イラク戦争がその典型。
彼らの利益はアメリカの利益そのもの。
アメリカの各政権とは完全に表裏一体の関係にある。
>(またはそれ以外の国)の武器商人
彼らの間にもいろいろな系譜があり、その中に、人民解放軍があることを忘れてはならない。
尖閣問題は中国国内における彼らの発言力を高め、経済的的利益を約束する都合のいい問題である。
ただ、彼らにとっては、これは漁夫の利、ではない。
彼らは明らかに確信犯なのである。
無常感さん
先日ご紹介した
堤未果「社会の真実の見つけかた」(岩波ジュニア新書)
を読みました。第2章「教育ばビジネスになる」では、アメリカのブッシュ・オバマ政権でおこなわれている、公教育への市場原理の導入が、効果をあげていないばかりか、公教育に大きなひずみを生み出していることが、詳細に説明されています。教育改革を論じるためのたいへん有用な資料だと思います。
辞職した教師のことばです。
「15年前に教師になった時、私には夢がありました。子供たちの一人ひとりの個性を伸ばしてやり、何があっても自信を持って堂々と生きていかれる人間として、教え子たちを社会に送り出すこと。教師を志す者は、多少の差はあってもたいていはこうした思いを持ってこの職につくのです。ですが、テストの点数によって予算に格差をつけるというテスト至上主義のこの政策によって、教育はすっかり変わってしまいました。
教師は豊かな人間性を育むための教育をするかわりに、どうしたらよい点数を取れるか、という技術的インストラクターにさせられているのです。そうなってしまったら私はもはや教師ではなく、単なる管理者になってしまう。
いま私が育てているのはもはや人間ではなく、テストでいい点数を取るためのロボットです。そう気づいたら、毎日がむなしくなってしまったのです。」






























