アートの才能を伸ばす女子教育
私学中学の価値 3校め
引き続き よろしくお願いします。
>リスク分散の観点で、周辺諸国とも仲良くやればいいですよ。
これを否定する人はいないのでは?
私も否定しませんし。
多くの企業が他のアジア諸国に生産拠点を置いています。
しかし巨大市場としての中国から排除されるのは大きなハンディでしょうね。
>リスク分散の観点で、周辺諸国とも仲良くやればいいですよ。(無常感さん)
そもそも尖閣の問題を抜きにしても、20年後に日本が現在と同じスタンスで中国で商売を続けられると考える方がおかしい。
心配しなくても経済はある意味「なるようになる」だろうが、それを取り巻く状況の変化は早い。
特に東アジアでは早い。
現在の経済の過度の対中依存は危険。
なるべく早期にリスクを分散するのは当然。
今回の出来事はその良いきっかけなのでは?
欧米企業が、中国を含む市場でアジア戦略を考えることができるのに、日本企業が中国をはずしてのアジア戦略しか考えられないとすれば、どちらに分があるかわかりますね。
そもそも、政府間でも、武力で解決するなんてことは回避すべきことなので、交渉でまとめるしかない。
そのためには、日本の戦略として、中国国内では胡錦濤さんのような人に力をもってもらう必要がある。
そういうことを考えることもなく、中国で指導者が決まる大事な時期に、バカな政治家が煽って、中国内での反日派の勢力を高めてしまった。
さきごろシリアで取材中に亡くなった山本美香さんの著書を読みました。山本さんが命をかけて日本のこどもたちに伝えたかったこと。その中から結びのことばをご紹介します。
* * *
ちがっていることは壁でも障害でもありません。人間はひとりひとりちがっているからこそ、豊かな関係を築いていけるのです。だれもがちがいを学び、相手の気持ちを考え、他人を理解しようと努めることで、おたがいの価値観のちがいを乗りこえることができるのではないでしょうか。
平和な世界は、たゆまぬ努力をつづけなければ、あっという間に失われてしまいます。私たち大人は、平和な社会を維持し、できるだけ広げていけるように道をつくります。
そして、これから先、平和な国づくりを実行していくのは、いま十代のみんなです。
世界は戦争ばかり、と悲観している時間はありません。
この瞬間にもまたひとつ、またふたつ…大切な命がうばわれているかもしれない―目をつぶってそんなことを想像してみてください。
さあ、みんなの出番です。
* * *
山本美香「戦争を取材する-子どもたちは何を体験したのか」(講談社)
2011年7月発行
小学上級から
>今被害を被っているのは日本だけ。
つまりジャパンリスクです。
日本車の市場は、今後は乗り換え需要で、日本以外の自動車会社の草刈り場状態でしょう。
日本以外の自動車会社にとっては、チャイナチャンス状態。
う~ん・・とですね。
私は、中国離れが進むと思うのですね・・日本ではなく、世界で。
反日デモが起きる以前から、中国は、世界の工場としては、
生産条件(賃料、給与ほか)に魅力が無くなり、中国離れが進んでいっていたわけで、
そこで、この破壊活動が起きたのですね。
日本以外の国にとっても、中国は魅力的な生産拠点ではなくなりつつある・・
そのうえでの、中国の暴徒の破壊活動です・・どこの国が投資するのでしょうか。
外資の生産拠点を失うということは、中国人が雇用を失うというだから、ことです。
雇用を失えば、給料をもらえない、結果、いままでのような消費も出来ない・・
だから、今回のことをきっかけに、中国経済は冷えていくのではないかと思います。
桃季さん
>そもそも尖閣の問題を抜きにしても、20年後に日本が現在と同じスタンスで中国で商売を続けられると考える方がおかしい。
日本がどうこうというより、すでに中国はピークを過ぎてますよね・・生産拠点として。
給料が高くなりすぎ、不動産高騰で賃料も上がったりで、外国企業が、中国の工場を置いておく
メリットがなくなってきた・・・とすれば、中国から撤退ですね。
世界の企業が、中国から撤退すると、雇用が無くなり賃金が支払われなくなる。
結果、中国でモノが売れなくなり、中国の市場は収縮するのではないか・・
中国の強みは単に賃金が安い、・・だから、いままでは有利だった・・それだけだということです。
高度な技術は移転せずに、世界の企業が撤退するので、深刻な状況になる可能性があると思います。
>心配しなくても経済はある意味「なるようになる」だろうが、それを取り巻く状況の変化は早い。
特に東アジアでは早い。
現在の経済の過度の対中依存は危険。
なるべく早期にリスクを分散するのは当然。
今回の出来事はその良いきっかけなのでは?
ベトナム、インドネシア、フィリピン・・周辺諸国の方が有望ですよね。
賃金が安いので工場をどんどん建てればいい・・結果、いまの中国の代わりの市場が育ってくる。






























