2020年度新共通試験

2020年導入だけが決まっていて、手を付けられるところからつける。ですって。
二次試験にあたる部分は各大学に丸投げの模様。
中教審の答申をよく読むと、まずは中堅大学がターゲットらしい。センターに参加してるかもわからない下位大学にも、新テストな導入を求めているのは、費用分担させたいからか？
該当するお子さんをお持ちの方は一度、答申を読んでみると良い。中身がないのがよくわかる。

いやいや、ターゲットは「選抜性の高い大学」と書かれている難関上位大学、というか、国立大学ですよ。

だから審議経過の中で、国大協とのバトルがあったのです。

結果として文科省は「大学入試改革」を「国立大学の」評価項目に加える、という方針を出した。

これで国立大学2次試験に面接、集団討論、調査書などの導入は避けられないでしょう。

まあ、今、大学教育で本当に必要なのは人間教育とかじゃなくて真の意味でのエリート教育なんじゃないかな。
地方にいたるまで知能の高い子に足踏みさせず、才能を伸ばせる場を都道府県に設置する。いわゆる駅弁大学にその役割をさせて、更に優秀な人材には資金をつけるぐらいしないとね。勝手な妄想ですが。
明治政府はこれに近かった。国費留学もバンバン出した。
人間性の判別なんて大学入試でやるものでは絶対ないと思う。
人間性が大事なら、もっと小学校教育に予算つけてもらいね。
財務省にクラスの人数増やせって口出しされてるようじゃ文科省ダメでしょ。

＞いやいや、ターゲットは「選抜性の高い大学」と書かれている難関上位大学、というか、国立大学ですよ。
　　
で、これはどういう理由からそうなったのですか？また誰に一番メリットがあるシステムになるのですか？
　　
＞結果として文科省は「大学入試改革」を「国立大学の」評価項目に加える、という方針を出した。
　　　
これが具体的に分かる文科省の文言を（できればＵＲＬで）教えていただけますか？
（文科省のＨＰを見てもよく分からなかったもので）

＞＞結果として文科省は「大学入試改革」を「国立大学の」評価項目に加える、という方針を出した。
＞これが具体的に分かる文科省の文言を（できればＵＲＬで）教えていただけますか？

下記をご覧ください。
国立大学については（独）大学評価・学位授与機構が国立大学法人評価と認証評価を行うことになっており、
認証評価に関する省令改正（現在、大学教育部会で審議中）に沿って、文科省の意向に沿った形で
新たな評価基準を策定することは確実と言えます。

「文科省大学入試内容、評価項目に追加へ」１１月１６日　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141116k0000m040066000c.html

文部科学省は、大学の教育内容などを第三者機関が評価する「認証評価制度」の項目に、新たに入試内容を加える方針を決めた。
中央教育審議会（中教審）が議論している大学入試改革の内容が「知識偏重型から多面的評価への転換」を求めているためで、
入試を評価対象にすることで各大学の改革を加速させるのが狙い。年度内に省令改正する。（略）
現行の評価基準は、教育課程や財務状況、施設設備が中心だったが、
新たに学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）や入試方法を評価対象とする。（略）

＞＞いやいや、ターゲットは「選抜性の高い大学」と書かれている難関上位大学、というか、国立大学ですよ。
＞ で、これはどういう理由からそうなったのですか？また誰に一番メリットがあるシステムになるのですか？

もともとは、民主党政権下で、大学をイノベーションのエンジンにする、と謳った
文科省の「国立大学改革実行プラン」に遡る。
この背景には、リーマンショック後の円高不況を背景としてグローバル化への対応を求める
財界からの民主党への強い圧力があった。
２０１２年８月、平野大臣の諮問により、グローバル化が進展する中での高大接続のありかたについて、
中教審で検討が始まった。

民主党政権下での段階では、センター入試の改善等の議論にとどまっていたが、

グローバル人材の輩出のため教育を変える、という流れは、
安倍政権下での日本経済再生本部、産業競争力会議で一層鮮明になった。
ここでは「グローバル化人材の育成」と「産業競争力強化のための国立大学改革」が強く求められ、

１）英語教育の強化と国際的素養を身に着ける高校教育の実践
２）スピード感を持ってグローバル化を断行し世界と競う大学の重点支援

などの諸施策を実行すべしとされ、
１）→スーパーグローバルハイスクール（SGH）、２）→スーパーグローバル大学（SGU）が、指定された。

なお、「グローバル化人材の育成」と「産業競争力強化のための国立大学改革」の２つの課題は、
大学の国際ランキングを上げる、という目標で車の両輪のように結びつけられている。

この日本経済再生本部、産業競争力会議では、
「グローバル化が進展するなかで、知識偏重の学力検査を改善し、
予測不能な社会の変化に対応できる能力を評価する等、入試の多様化の推進が必要」とされ、
教育再生実行会議での議論を経て、今回の中教審の答申が出されることとなった。

ＳＧＵでもＳＧＨでもなく、全ての子供が国内にいながら英語力がつくようにして下さいよ。
英語力を付ける為の留学やダブルスクールが必須になると、ここでも経済格差が幅を利かせることになります。
シンガポールでもフィリピンでも、マレー語やタガログ語だけでなく、英語も公用語で一般人でも日常会話が普通に出来るぐらいのバイリンガルなんだし、北欧三国もそうだし・・・
特定の高校や大学に行かなければ英語が身に付かないというのではなく、小学校時代から日常英会話は身につくぐらいの教育をして欲しい。英語が強化されれば、日本語の力も同時に伸びるんだから、学童期は。英語と日本語と並行して高い教育を与えるべきで、今の日本なら、英文科出身者を教師にすれば、そういう教育環境は可能だと思われるのですが。

このところ、中高生の英語力はかなり上がってきているようです。
一つのきっかけになったのがゆとり教育で、自分で学習する子はどんどん高みに上がって行ったようです。
学校にはあまり関係ありません。

ゆとりの一番の問題点は、全体的な学力低下ではなく、上位がゆとり以前よりも学力が上昇したのに、下位が学力低下して、上位と下位が乖離してフタコブラクダの状況になってしまったことにあると思います。

今後はゆとり教育が終了して、どうなるかまだわかりませんが、上位層が英語力をつけようとする傾向は変わらないと思います。
基本の力を付けるだけが学校教育の役目です。
どんな科目でも、自分でしっかり勉強しない子が出来るようにはならず、それは学校教育をどれだけいじってもどうにもなりません。
受験制度も同じことです。