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国立大附属は「誰でも入れる学校に」有識者会議
文部科学省で、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」が開催されています。
国立大附属については、筑駒、学芸大附属、筑波大付属を念頭に、「特定の層しか入れない学校」と批判され、共働き家庭なども含めて、だれもが入れる学校にしなければならないとの提言がありました。
現状の国立大附属は「受験校」であるとして、本来の国立大附属の役割とは異なることから、改革が進みそうです。
進学校としての役割は、私立学校や都立学校が担うことになり、国立大附属は、進学校というイメージは消えていくかもしれませんね。
>>っていう整理なら、国立である必要ないなのです。
>>私立か都立に移管しましょう。
国立であるから独立性が保たれているのは明白。
公立学校は「教育の振り子現象」に大きく左右されますし、進学実績が回復基調にあるとはいえ都立高は「往時の都立高」の雰囲気そのままでは全くありません。都立高にしてしまっては、いらぬ変容は免れないでしょう。
また、国立はあくまでも公立学校ですから、公立学校としてノウハウが継承していることが肝要で、私立に移管してしまっては資産の流出に他ならないのでは?
少なくとも政策特区・実習校としての機能は果たしているのは明白ですし、公立校でそれを担う余力が無いであろうことは自明と思いますので、廃止という選択肢も損失が大きいと思います。
無知蒙昧さん
そもそもの国立附属の存在意義はご存知ですか?
公立や私立の小中高校が十分にあるなかで、国立があるのは、国立の教員養成大学の教育研究の為に、あくまでモデル校として存在しているのです。
その存在意義を否定するなら、国立のままでは存在できませんよ。
筑駒は優秀な人材を輩出しているから例外だ。ってのは通用しません。
これまでの議事録や第7回の資料2をよく読んでみてください。
教育大は不思議な大学で(実は近親者がココの博士出てました、理学博士です)、朝永さんが学長やってたり、教育大=教員養成課程には留まらない陣容でした。まあ、これ、師範学校と文理科大学他を併合したことからの経緯だったんでしょうね。このことから、設立から20年程度で、キャンパスの狭隘さが深刻化していた様です。
また、大学移転と学生運動と大学解体に関しても、原因と結果には異なる見解がある様ですね。コントロール不能になったから、移転ということではなく、移転が決まってからの合意形成が上手くいかずに、紛争化したという流れの様に見受けました。
キャンパスが手狭であったことから、教育大は、以前より、キャンパス移転・集約を模索していた様です。様々な理由から自主移転を断念し、1つにまとめて筑波に移転(1963年)という移転案が浮上したことが発端になっている様です。つまり、移転そのものはどうも、当初より内部でも話し合われていたおり、移転を急ぐ文科省と学内部課間での合意形成に苦労した教育大側の連携の悪さが、学内で政治問題化したことが学生運動の発端となっている様に感じます(ソースはwiki、、、笑)。
と、言う訳で、筑波大の附属の学校群は、無知蒙昧様の仰る様に、飛び地的なものの様に思われます。
>>これまでの議事録や第7回の資料2をよく読んでみてください。
途中参加なので、よろしければリンクをお示し頂けるとたすかりますが、私が政策特区と言っているのは教育政策を先行して実施する場ですので、即ち仰るところのモデル校かと思いますが、ご指摘の資料を拝見してからでないとかみ合わないですかね。
>>無知蒙昧さん
>>そもそもの国立附属の存在意義はご存知ですか?
>>公立や私立の小中高校が十分にあるなかで、国立があるのは、国立の教員養成大学の教育研究の為に、あくまでモデル校として存在しているのです。
検索したら当該議事録の所在、分かりましたのでいくらか読みました。
地域のモデル校であることが目的であるとは書いてませんよね。地域のモデル校であることは存立趣旨のひとつの要素で、あくまでも国の教育政策に資することが設立目的(国立大学法人法)である国立大学が設置した学校が附属学校です(同法23条)。
初めの投稿にも3点挙げたように、教育政策の特区的な役割も実習生を受け入れることも大切な役割と思いますがいかがでしょうか。
当該委員会の論点は「少子化だから教員も減らせるはず」という意見が頻発するなど、根本のところで的外れな部分が多いと思いました。
もう一つ、当該委員会にて、エリート校化が問題点として指摘されていると思います。
例えば中学校の何等かの研究を実施するのであれば、国のやることですから、小学校の過程をきちんと修めていることが前提となるのは容易に察せられるところかと思います。
現実問題としては、小学校の過程など九九も出来ないところから中学レベルまで種々雑多でしょうから、60%とか50%とか、100%からは遠い達成度だと思います。
個人的にはきちんとやればそれなりに100%近いものは可能だと思いますが、そこまでやりたくない自由も個人の自由として認めざるを得ない等ありますから、強制できない中、理屈としてはそれなりに前過程を修めているよね、という前提で次過程の立案をするというのがお上の現実だと思いますし、下位層の救済は現場の腕の見せ所という役割分担でもあると思います。
そんな中、「ちゃんと修めている前提」のこと(研究等)を学校側がやりたいから、それにに合致する人材を入学させた場合「良くできる生徒」が集まるのは当然で、それの行きついた先をエリート校化と言われてもね~という部分はあると思います。
ご賛同いただけるかは分かりませんし、スレの趣旨から外れていくと思いますが、個人的には、ちゃんとやってない家庭をどうにかしろと思います。特に学齢に達するまでの親のありように問題があると思いますので、附属学校云々よりそちらの対策が肝要なのではないでしょうか。
































