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国立大附属は「誰でも入れる学校に」有識者会議
文部科学省で、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」が開催されています。
国立大附属については、筑駒、学芸大附属、筑波大付属を念頭に、「特定の層しか入れない学校」と批判され、共働き家庭なども含めて、だれもが入れる学校にしなければならないとの提言がありました。
現状の国立大附属は「受験校」であるとして、本来の国立大附属の役割とは異なることから、改革が進みそうです。
進学校としての役割は、私立学校や都立学校が担うことになり、国立大附属は、進学校というイメージは消えていくかもしれませんね。
NOさん
国立学校は、「初等ないし中等教育の教育機関」であると同時に「研究機関」でもあるので、保護者のニーズ関係無いんですよ。全く関係無くはないだろうけれど、それニーズを充足させる「だけ」がミッションではあり得ませんね。多義的な役割を担って来た訳です。
教員養成機関として、実習生の練習相手でもあるし、免許取得後の研修も受け入れていますし、教育研究の場でもあるし、先取的なカリキュラムを公教育全体に適用する前のフィジビリティのチェックもしています。これらのことは保護者にとっては優先順位の低い問題ですが、こうした環境の代替が効かない面もあるので、教育学部の附属校として大学内に設置されてきた訳です。
保護者目線に立つという観点で言えば、国立に期待するより、都立ないしその他の地方自治体による学校に期待した方が良いのでは無いかと思います。地方自治体は、その役割上、納税者のニーズを充足させることがミッションの1つですもんね。例えば、公立高校の学力底上げ や 公立中高一貫校の整備等は、この流れに沿うものと思います。
国立学校は、養護学校や支援校等も擁していることからも分かる通り、国の教育政策、教員養成に資する為に設けられていて、直接、その保護者のニーズを充足する為に設置されている訳ではないことは理解すべきでしょう。
都内の国立学校に成績優秀者は進み、まずまずの進学実績を残しているのは、「結果」でしかありません。有識者会議での議論も、多様な社会のニーズに応える為に(個人のニーズではないことは重要)、国立附属学校は如何にあるべきか?という議論をしている様に見受けます。
JQさん
NOが期待するような役割は公立に期待するべきだということですね。
そのためには公立中学にも学力選抜を認めるべきだと思うが、それはスレが違うと。
ここまでは了解しましたので、ここでは終わりにします。
公立中に関して言えば、すべてのお子さん(の保護者)が学力による選抜を期待していないということでしょう。首都圏で言えば、こうした階層の方の受け皿としては国立、私立中高ないし、最近になってのことですが、公立の中高一貫校がラインナップされていますよね。
従って、受験の準備他へのコストはかかりますが「社会全体としての選択肢」は設けられてはいるし、公立以外の学校に対しても私学助成他を通じ、一定度の支援は、国や自治体として行っている訳だから、公教育としての線引きが現状の様になっているのではないか....とは感じます(憶測で書いているので本当にそうなのかは分かりません)。と、いうか、公が無策とまではいいづらい程度には質的に異なる教育機会の拡充に努めているとは言えるのかもしれませんね。また、このことが十分か不十分かというの評価は難しい問題でもあります。
公立中で受験による選抜を認めるべきか否かという問題について言えば、まず、我が国の義務教育は、所定の単位を納められなければ留年という仕組みが無く、毎年度初めに6歳〜14歳までの児童に教育を行うことになっている点に留意すべきと思います。この点は、必要とされる学力をしっかり定着させるという意味では不十分なのかもしれませんが、年齢に応じほぼ自動的に卒業する形態となっている訳です。これが受験による選抜を行わない&行いづらい理由の1つにはなっている様に思います(なお、私自身は、初等教育や前期中等教育はとても大事だと思うから、社会的にはコストは増す筈ですが、留年や飛び級認めるのは良いのではないかなとは常々思ってはいます、、しかし、留年しても社会的に不利にならない様な雇用対策等も含めていかなければ一般化は難しいですね)。私自身も学力という単一指標で、高々小中学生程度の生徒を公教育において選別してしまってよいものかとも思います。まあ、高校受験してよっていうのが公教育のスタンスなのでしょう。
一方、公立中高一貫校に関しては、制度的なバックボーンもきちんと整備されていますので、中学校選びにおいて、意欲のあるお子さんの受け皿として、今後注目されていくものとは思います。つまり、中学課程の入学試験は必須ではなく(まあ適正検査ですが)、任意に選択できるというあり方の方が、既往の政策と齟齬が生じづらいのでしょう。
多くの公立中高一貫は、完璧な新設ではなく、既往の学校を改組して設置される場合が多く、行政の財政負担が少なくなる方向で上手くやってるなーとも思います。
JQさん
その適性検査が問題ですよね。
日本私立中学高等学校連合会、意見、で検索していただければ(ご存知でしょうが)、少なくともNOとは全く逆の主張に触れることができます。
この点について、JQさんのご意見をお聞きしたいですね。
国立でも公立でもいいですが、国として教育をどう扱うか、そろそろ結論を出す時期じゃないかなと思います。
ちょっと上手く検索できなかったので、教えて下されば拝見して、意見(って役にたつのかな)を述べることは喜んで、、、
浅学にして詳細存じませんが、明らかに公立中高一貫校の適性検査が、私立の入試問題と異なるのは、端的に言えば、受験に要する負担の軽減策ではないかと思います。国立中にも似たところがあり、問題そのものはオーソドックスですよね。公立中高の場合、まだ出題傾向がこなれていない印象ですが(小石川や相模原中等、市立南、サイフロあたりはどんなもんかなと思って自分で解いてみました)、所謂難問・奇問はあるにはあるけど、私立一貫校向けの練習をしておけば解けるし、そこは解ければアドバンテージになるけど、解けなきゃ解けないで差はつかないのではないかなという印象ではありました。
首都圏の公立中高一貫は、情報の開示が盛んなので、自分の見た限りではそこまで合格点高くないんだろうなとかそんな印象ももってます。取れる問題落とさない感じの仕上げ方で、それ以上は「オマケ」っぽい。
この辺は、私よりバラードさんの方がお詳しいとも思います。
NOさん
教育行政に関して言えば、国としてすべきこと、地方自治体が為すべきことに関しては、ある程度の整合性を保ちながら実施されてきたとは思いますよ。研究他は国立で行い、きめ細かくローカライズしていくというのが、公立の役割ですね。あるいは公立で問題になっていることを研究校で実施していくという人材面の交流も盛んだと感じます(子供の学校を見る限り)。そのことがどの程度効果的なのか否かに関しては様々な意見があるかと思いますが、機能してないとは言えないだろうな。
寧ろ、国庫が逼迫しているので、国がすべきことと、その他自治体がすべきことの線引きを変えようという様な意図は感じるには感じます。しかし、国立附属学校は、経済的な基盤が確かな首都圏や大都市圏に限らす立地している訳ですから、公教育という性格上、一律に縮小する等という議論が成立しようも無く、また、役割の見直しも測地的な要因に左右されざるを得ないとも思います。
ここいらを看過してしまうと、特にこうした掲示板では、大都市圏・首都圏のお受験層の意見ばかりが目立つことになりそうですよね。私はもう少しフラットに見て行きたいなあと思います。





























