中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

地方からも疑問、反対の声がありますよ。
これをやらないと地方が消滅するとか、日本が転落するかのような言い草は飛躍も良いところです。

>地方創生でやったことを、少子化とか定員とか後から嘯いた理屈つけるから反感を買うのです。

首都圏私大の定員の厳格化は、むしろ、2020年の入試改革に向けた布石の意味合いが強いと思います。なぜ、定員オーバーになっていたかというと、一般入試が主だったので、合格者の歩留まりの計算が難しく、定員割れの危険を回避するために多めに合格者を出していた側面が強い。
AO推薦が主になり一般入試の比率が低くなれば、歩留まりの計算は容易になる。AO推薦が主になる入試への布石です。

地方創生というのは、陳情してきた地方自治体の首長たちに対するリップサービスの側面が強いのではないか。このスレで、さんざん分析されたように、地方大学への利益の波及は、多少はあるだろうけど小さい。
定員厳格化は地方創生が主目的ではないはず。

平成１７年にやった国家公務員の給与改革も、平成２６年にやった給与改革も５年以上の経過措置をかけて、段階的に減らして、
不利益や負の影響を最小限にする配慮をしたと記憶しています。
公務員の給与は第三者機関の人事院の施策ですから、丁寧な仕立てがあるのは流石に専門的機関らしく大変な事を国らしくやるなぁと思いました。

内閣府の施策には、根拠とか計画性とか、説明とかが圧倒的に不足していますよね。
「働き方改革」の根拠にしていたデータのいい加減さを出すまでもないし、「地方創生」にどれだけ論理的要素とかの計画性があるのでしょうか？
なぜ、沢山の批判の中、５年程度の経過措置すらしなかったのか？
それでいて成果は１０年時間をくれというのは虫が良すぎて笑ってしまいます。
それなら2年間の成果分析くらいしたらどうですかね？

行政を歪めるのはやめて さん、こんにちは。

地方創生に関しては、23区内大学定員抑制だけが施策内容ではないので、いちいちすべてに大臣が頭を下げていたらきりがないと思いませんか。この施策自体は、数ある施策のうちの小さな一つにすぎないでしょうから。
また、浪人を選ぶ、大学レベルを下げるのが普通とのご指摘は、そのようにする学生も居るでしょうが、上にも書きましたが、私の考えは「No.」です。
10年続けば、ずっとそんな事言っていられないし、進路指導にも反映されるでしょうから。

＞　地方創生施策による23区内定員抑制について意味がない、効果なしと言われている方がいらっしゃいますが、本当にそうでしょうか？
10年ほど続ければ、一定の成果が出てもおかしくないと思います。検証はその後ですね。


↑の考え方は、過去繰り返された多くの失敗からの学びがありません。

計画に矛盾がある。社会の大潮流に乗っていない。そもそも目的は何？　いつのまにか23区内大学生枠制限をしりことが目的になっていないのか？

強力なオーナーシップがない。オーナーシップとは、目標達成を見据えて、綿密に計画し、実行行程をモニタリングし、必要な補正を行い、組織全体をリードしてまとめることです。行政では所掌内の局所的最適化しか出来ず、無理。

上手くいかない条件が揃っている。
それを、「10年ほど続ければ、一定の成果が出てもおかしくないと思います。検証はその後ですね。」という感覚が、駄目だと非難されているのです。
今の日本に、資金も人にも無駄使いをする余裕はありません。
いいですか？　10年後に向けての達成可能なシナリオ無しに10年後に上手くいくなんてロジックはありません。

　　　　
大きな潮流に乗る施策が高い確率でうまくいくのです。


　　　　

内閣府には教育行政への知識とか専門性がありません。
そういうところが、主導して教育行政を変えてしまうのはおかしいと思います。
専門性がないから経過措置すら出来なかったのです。
政治主導が行政を歪め、忖度を起こしていると言われる所以ですね。
総理も「丁寧な上に丁寧に説明を」を繰り返していますが、本来は政策の実行こそ、それが必要なのです。
自分の傷みは最小限に、他人の傷みは容赦なく。
今回は学生と随分と弱い立場の国民を狙って来ました。

> 公表されている内容を元にしているのであって、それ以外に何が目的で課題だというのですか？　

国や自治体が行う政策だからこそ、裏にどんな目的があって何を課題にしているのかを読み解くんじゃないのですか？政治が絡むのだから。公表されている内容を追っていっても振り回されるだけですよ。

何があってそれを読まないと

いろいろ考えても、表の施策が駄目ですから、話になりません。

簡単な論理です。