中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

自由競争による創意工夫を

「大学の立地規制」は、過去に迷走した事例がある。

経済成長に伴って、東京への人口の集中が進んだ1959年、政府は工場や大学の都心への集中を抑制するために、「工業等制限法」を制定し、工場や大学の立地を規制した。これを受け、定員を増やそうとした大学は次々と郊外に移転した。しかし一転、政府は自由競争を促すため、2002年に「工業等制限法」を撤廃。首都圏の大学はキャンパスを都心に戻す動きが広がった。まさに、政府が定める法律に大学側が振り回された格好だ。

今回、「地方創生」を旗印に大学の地方移転を進めても、近い将来、また「国際競争力の向上」などを理由に、方針が変わる可能性もある。

内閣府地方創生推進事務局のホームページによると、東京都内への大学・学部の新設を抑制する策を打ち出した「まち・ひと・しごと創生本部」は、「各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう」、2016年12月に閣議決定されたとしている。

大学や学部が設置されるのは、その場所や教育内容へのニーズがあるからだ。政府としては、都市部に大学や学部を新設できないよう「自由を縛る」方向での対症療法ではなく、長期的に地域経済の成長力を高めていくための体質強化につながる経済政策が必要となる。

大学教育は、都市部よりもゆとりのある環境を持つ地方の強みが生かせる分野でもある。地方大学が各地域の特徴を生かして、東京の大学にはない強みを創り出し、人材などの資源を誘致する取り組みが必要だ。政府には、そうした大学間の自由競争を阻害しない方向での支援策を求めたい。

ＰＤＦを見に行かない人も多いと思うので、あえて転載します。
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平 成 ２ ７ 年 ６ 月
文 部 科 学 省
1．基本的考え方
地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について
○ 本来、各大学においては、適切な教育環境を確保するため、学生定員に対する在籍学
生数の割合（「定員充足率」）を 1.0 とすることが原則として求められる。しかし、現状としては全国で約４万５千人の入学定員超過が生じているところ（平成 26 年度の私立大学の状況）、そのうち約８割（約３万６千人）が三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の８都府県）に集中。特に、収容定員 4,000 人以上の大・中規模大学において三大都市圏への集中が約９割（全国約３万１千人のうち三大都市圏に約２万７千人）と顕著。
○ 昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、こうした大都市圏への学生集中を是正するため、大都市圏の大学等における入学定員超過の適正化に向けた資源配分の在り方等に関する検討を行うことを明記。これらを踏まえ、地方創生の観点から、大学進学時における大都市圏への学生集中を抑制するため、主として大・中規模の大学を対象に、以下の方策を実施。
【参考】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月閣議決定）より「 ・・・大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方等を検討し、成案を得る。」

２．具体的方策（案）
（１）私立大学等経常費補助金における措置
○ 入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に私学助成を全額不交付とする基準を厳格化（①）するとともに、入学定員充足率が 1.0 倍を超える場合に超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入（②）することを、平成 31 年度までの４年間で段階的に実施。
大学規模　大規模大学（収容定員 8,000 人以上）中規模大学（収容定員 4,000 人以上、8,000 人未満）小規模大学（収容定員 4,000 人未満）
入学定員充足率
　現行　
　全額不交付 1.2 倍以上 1.3 倍以上
（案）強化策
①全額不交付（平成 30 年度までに段階的に厳格化）
1.1 倍以上 1.2 倍以上 1.3 倍以上
②学生超過分減額（平成 31 年度に措置）
1.0 倍超 1.0 倍超 1.0 倍超
※ なお、各大学が積極的に入学定員充足率を 1.0 倍とすることを促すため、上記の措置に加え、入学定員充足率を 0.95～1.0 倍とした場合に私学助成を上乗せするインセンティブ措置を新たに導入（平成 31 年度に措置）。
１．基本的考え方
２．具体的方策（案）
資料６
平 成 ２ ７ 年 ６ 月
文 部 科 学 省
2
（２）大学等設置認可における措置
○ 既設学部等の入学定員充足率（修業年限４年の場合、開設前年度から過去４年間の平均値）が一定の基準を超える公私立大学による新たな学部等の設置認可申請を認可しないこととする取り扱いに関し、基準の厳格化を図る（平成 31 年度開設申請分までに段階的に措置）。

大学規模
学部規模
入学定員充足率
大・中規模大学（収容定員 4,000 人以上） 小規模大学（収容定員 4,000 人
未満）
大規模学部（学部入学定員 300 人以上）
中規模学部（学部入学定員 100人～300 人未満）
小規模学部（学部入学定員 100人未満）
現行 1.3 倍以上
強化策（案） 1.05 倍以上 1.1 倍以上 1.15 倍以上
（３）国立大学に対する措置
○ 入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に当該基準を超過する入学者数分の学生納付金相当額を国庫返納させる基準を厳格化（①）するとともに、入学定員充足率が 1.0倍を超える場合に超過入学者数に応じた教育費相当額を国庫返納させる措置を導入（②）することを、平成 31 年度までの４年間で段階的に実施。
学部規模
入学定員充足率
大規模学部（学部入学定員 300 人超）
中規模学部（学部入学定員 100 人超 300 人以下）
小規模学部（学部入学定員 100人以下）
現行
学生納付金相当額の国庫返納
1.1 倍以上 1.2 倍以上
強化策（案）
①学生納付金相当額 (平成 30年度までに段階的に厳格化)
1.05 倍以上 1.1 倍以上 1.15 倍以上
②超過入学者数分の教育費相当額 (平成 31 年度に措置)
1.0 倍超 1.0 倍超 1.0 倍超

３．具体的方策（案）による効果
○ これらの具体的方策による大都市圏への学生集中抑制の効果について、平成 26 年度の入学状況の実績に当てはめて試算すると、例えば、私学助成の全額不交付基準の厳格化（２．（１）①）により抑制される定員超過学生（約１万６千人）のうち、三大都市圏において約１万４千人（８８．６％）、東京圏において約１万１千人（６５．７％）の超過入学者が抑制されることが見込まれる。

この考えに共感。
地方が活性化するのは良いことですけど、だからって、都内を干渉する必要もない。

ところが、どうも××大学にいきたいという訳ではなさそうなんです。例えば、早稲田でも郊外は嫌との事。学生の勉強の機会が失われると言いながらです。
慶応や早稲田のような魅力溢れると言われる大学なら、郊外だろうが関係ないと思うし、地方の大学の魅力を上げるのが先と言われる方からしたら、簡単なんだと思うのですが。

地方創生の観点から、とあり、
効果は「東京圏において約１万１千人の超過入学者が抑制されることが見込まれる。」とされています。

コレに対して様々な立場から批判が有るのが現状ですね

今年起きた事実としてとんでもない数の浪人生が出ています。秋にセンター申込で浪人生の数が出ますので、そこで浪人生の客観的数値の推移が出ます。
昨年も大幅に増えていましたが今年は驚く数字になるのは確実です。

ますなさん

どの政策のことを言われています？
定員厳格化は、政策と言うより、是正ですよね。
23区内定員増抑制の方は、昨年からなので、中学受験生にとっては、十分時間はあります。
流石に、少子化の時代に定員増を期待して進路を決めることはないでしょ。

その原因は何だと思われますか？