中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

＞
◆東京圏（東京都、神奈川、千葉、埼玉）
大学入学者定員　　　　約２３７０００人
大学進学者数　　　　　約１８２０００人　　　　　　

大学定員数の余り　　　　約５５０００人



◆近畿圏（京都、大阪、奈良、滋賀、和歌山）
大学入学者定員　　　　約１２１０００人
大学進学者数　　　　　約１１００００人　　　　　　

大学定員数の余り　　　　約１１０００人



「入学者定員　＞　進学者数」の地域は、東京圏と近畿圏のみ

>○ 昨年末に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、こうした大都市圏への学生集中を是正するため、大都市圏の大学等における入学定員超過の適正化に向けた資源配分の在り方等に関する検討を行うことを明記。これらを踏まえ、地方創生の観点から、大学進学時における大都市圏への学生集中を抑制するため、主として大・中規模の大学を対象に、以下の方策を実施。
【参考】「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月閣議決定）より「 ・・・大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑み、大都市圏、なかんずく東京圏の大学等における入学定員超過の適正化について資源配分の在り方等を検討し、成案を得る。」

「呑気な父さん」が貼り付けてくれたこの文部科学省が出した文書が内閣府と文科省の微妙なかけひきをよく映し出していますね。これを見ると、入学定員超過の適正化は内閣府からの要請で行ったことがうかがえる。内閣府は、地方創生の観点から、文科省に、東京圏の学生集中を解消すべく私立大学の定員の厳格化を迫った。それを受けて、文科省は定員厳格化を決定した。という経緯のようですね。（まあ、事情通には周知の事実ですけど）
だけど、忘れてはならないのは、地方創生は内閣府の管轄であって、文科省の管轄ではないということです。文科省がこれを目的に施策を執行することは、越権行為です。それを重々踏まえたうえで、「適切な教育環境を確保することを目的として」定員の厳格化を執行するということです。だから、あくまで、名目は教育環境の整備です。
まあ、ポリシーミックスの立場から内閣府の施策とも緊密に連携して実行していくことをほのめかしていますが、それは当たり前のことでしょう。

このへんの内閣府と文科省の綱引きはおもしろいですね。これを「忖度」と捉える向きもあるかもしれませんが、政策立案者の立場からすると、これはポリシーミックスです。
こういう複雑なポリシーミックスを行えることが安倍政権の実力を示していますね。安倍ノミクスは、まさに財務省と日銀のポリシーミックスですから････
財政政策は、財務省の管轄。金融政策は、日銀の管轄。両者は本来、アクセルとブレーキの関係にある。だが、安倍ノミクスで初めて、両者がアクセルとなって量的緩和を行った。

定員厳格化は建前としては是正です。
行政の連続性という面では変更でも、
正論だから丁寧に進めれば誰も逆らえません。

文科省の資料は、
「閣議決定されたから案を作りました」
とそっけない。やる気を感じません。

普通なら18歳人口や進学率や進学留学希望など
の数字を踏まえ、需給バランスから影響を試算
しそうなものですし、東京都や学校関係の意見を
を踏まえた数値目標やスケジュールを丁寧に作り
そうなものですが、そうした仕事が
「内閣に睨まれる余計な仕事」とみなされて
しまうのかな、と思ってしまいます。そして、
文科省が本来提示すべき数値目標が内閣府から
与えられたものなのかとさえ思えてきます。

東京都や大学やマスコミの反応を見ると
周知も不十分だったのでは？と感じます。
東京圏で11000人合格を減らすことを
受験生や保護者は知っていたのでしょうか？
(うちは医系だったので知りませんでした)

他スレより

＞私学助成不交付基準を厳格化


文科省は2016年度から、入学定員超過による私立大学等経常費補助金の不交付の基準を厳しくする。さらに、2017年度以降の学部等の新設を認可しない基準となる入学定員超過率も厳しくする。地方創生の観点から、都市部の大規模大学への学生の集中を抑制する施策として検討されてきたが、都市と地方という「地域を区別する規制」の難しさに直面。「教育の質の改善」というもう一つのねらいを打ち出すことによって、全国一律の規制として着地させた。

1．私学助成不交付の基準
　現在、収容定員8000人以上の大規模大学は入学定員充足率が1.2倍以上、それ以外の大学は1.3倍以上で私学助成が全額不交付となる。2016年度からは、新たに「収容定員4000人以上8000人未満」の「中規模大学」を加えた3区分にする。現状は、入学定員800～1000人のゾーンが定員の充足と未充足のおおよその境目となっているため、充足している中規模大学も定員を大きく逸脱しないよう規制を厳しくする。

　3年間で徐々に不交付基準を厳しくし、2018年度には大規模大学が1.1倍、中規模大学は1.2倍に。小規模大学は1.3倍のままとする。

　入学者数を定員通りにする調整は難しいが、2019年度以降、0.95倍でも1.0倍と同額になるよう私学助成を上乗せする措置の導入など、095～1.0倍にする努力へのインセンティブを設ける。


地方創生の観点から3大都市圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県）を対象に厳格化することも検討されたが、ST比改善による教育の質向上を重視し、全国一律に適用することになった。



＞ST比改善による教育の質向上を重視し、全国一律に適用することになった。

定員厳格化は、「教育の質向上を重視」したもの。
教員数が決まっているのに定員数以上をなし崩し的に入学させST比を上げている私大に対して、まともな教育環境に戻せということ。

＞東京都や大学やマスコミの反応を見ると
周知も不十分だったのでは？と感じます。
東京圏で11000人合格を減らすことを
受験生や保護者は知っていたのでしょうか？


定員数厳格化（大学定員の１.１倍）などは、首都圏限定ではない（何度も出ているが）
東京圏だけではなく、関西圏やその他でも大幅に合格者を減らした大学がある。
包括的に考えないと片手落ち。

>定員厳格化は、「教育の質向上を重視」したもの。

あたりまえですよ。文科省は「地方創生の観点から定員を厳格化する」などというロジックは持ち出せない。地方創生は文科省の管轄外。

日本では低温殺菌や検査をしていますし、他国も生卵を食べますが、アメリカでは大量生産でそれらを省いているらしく、サルモネラ菌感染予防で生卵を食べるのは一般的ではありません。昔、現地の子から聞きました。
香港やシンガポールには、日本の生卵が輸出されているそうです。日本食レストランのすき焼きなどに生卵が必要なので。

〉慶応や早稲田のような魅力溢れると言われる大学なら、郊外だろうが関係ないと思うし、地方の大学の魅力を上げるのが先と言われる方からしたら、簡単なんだと思うのですが。

早稲田や慶應の学生が田舎嫌だ＝現在の湘南や所沢キャンパスが嫌なのは
低偏差値学部だからですよ。同じ大学内でも圧倒的な差がある。学部間格差は地方の人には分からないと思います。
藤沢も所沢の一部もその分野においては行きたくて仕方ない人は行くでしょうが。

もし看板学部が地方にあっても、就職先も今の様に上場一部の大手に行かれるのであれば進学しても良いと思う子は居ると思う。もっとも、同じ地方へ行くならそれなりに勉強して地方旧帝との併願も考える子も増えると思う。

でも、早慶の様な私大は地方にはないでしょ。
ランクが2ランクくらい下がって関関同立。
首都圏の子たちのそこそこ心をくすぐる私大ができても地方は活気付くのでしょうが、家計学園ではねぇ。偏差値60でも本当に使える人材になるの？？
京産大の方が歴史あって京都だし、人の流れも経済効果もあっただろうに。