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中学受験に大きな影響あり!地方創世って?

【4906550】
スレッド作成者: 意義あり (ID:UQ5OU2l8o/2)
2018年 02月 28日 17:22

内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。

中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。

【4980030】 投稿者: クスッ   (ID:uuZ9YdiTOa6)
投稿日時:2018年 05月 02日 00:19

>投稿者: なるほど (ID:4hha3FSf57.) 投稿日時:18年 05月 01日 21:03

日本では低温殺菌や検査をしていますし、他国も生卵を食べますが



低温殺菌したら生卵じゃなくなる。温泉玉子に近い?(笑)

【4980033】 投稿者: 呑気な父さん   (ID:Mm0n0ClbYSw)
投稿日時:2018年 05月 02日 00:21

考察氏の話のすり替えにだまされないように

定員厳格化は閣議決定を受けて地方創生の観点で実施されています。

「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」でググって
文科省の資料を参照ください。

【4980035】 投稿者: 呑気な父さん   (ID:Mm0n0ClbYSw)
投稿日時:2018年 05月 02日 00:25

考察さん

そもそも文科省資料のタイトルが
「地方創生のための大都市圏への学生集中是正方策について」
でしたね。(笑)

(屁理屈に付き合ってしまって少し虚しい。)

【4980041】 投稿者: 前衛党   (ID:V7hHwwhrRZg)
投稿日時:2018年 05月 02日 00:28

最近の最高裁判例の傾向をみると、「手続き重視」という流れが定着したように感じられる。
もちろん、これは憲法31条の法定手続きの保障の表われだ。

また、そこではたとえ目的に合理性が認められるにしても、実施につき相応の経過措置-激変緩和措置-を要すると考えているように思われる。とりわけ、当該不利益が特定の階層・属性にだけ及ぶ場合には司法は慎重な判断を下す。

しかるに本件をみると、事前に十分な周知徹底がなされていたとは考えにくい。そうすると、今春の受験者にだけとくに酷な結果が惹起したということになろうか。そうであれば、本件政策目的の合理性の検証とともに、手続きの妥当性の検討も必要ではないかと考えられる。
要は行政においても、不意打ちは許されないということである。
(あなたのおっしゃるように、)この国が、-独裁国ではなく-自由で民主的な社会であればなおさらだ。

いかがなものであろうか。

【4980050】 投稿者: なるほど   (ID:Y.cl.FF9Beg)
投稿日時:2018年 05月 02日 00:38

それが、温泉卵にはならないので、特殊な製法なのでしょうね。
だけど、私は感違いしていたようで、低温殺菌は海外の生食用で用いられているそう。
日本は、親鶏に予防接種して、更に別の方法で卵の殻を殺菌しているのかしらね。

【4980051】 投稿者: 何か問題があるの?   (ID:6V04v9uEhsQ)
投稿日時:2018年 05月 02日 00:38

国の地方創生のための環境作りなのですから間違ってはいないのではないですか。ただし、国は土台作りというか、縁の下の力持ちでしかないので、それだけで効果が出ることは稀です。主役は地方なのですから、結果が出るかはその土台の上で地方がどれだけ努力したかによります。まあ、その土台がもろければ元も子もありませんが。

【4980061】 投稿者: 呑気な父さん   (ID:Mm0n0ClbYSw)
投稿日時:2018年 05月 02日 00:52

手続きとして、騙しや不意打ちがあったのか気になりますね。

加計学園では愛媛県に金を出せと迫ったのが「後出し」ではないのか?
それで愛媛県は不満があって経緯をぶちまけてきたのではないか?

定員厳格化では東京都や大学が意見を述べる場も時間もろくに与えず
1万人以上の受験生を落とす重要な変更を通達一本で実行してしまったのではないか?

私の勝手な想像ですが

【4980063】 投稿者: ワインディングロード   (ID:UDgAG5xTe6A)
投稿日時:2018年 05月 02日 00:54

まず、定数厳格化ですが、何度も申し上げている通り是正であり適正化であることから周知を行う必要があるとは考えられません。
以前にも書きました通り、当事者である大学から定員厳格化についての抗議などは出ていません。

もう一方の23区内定員増加の抑制については、23区内という小さな範囲限定であり容易に代替が行えることから不合理があるとは考えられていないのでしょう。既に2年経ちますが、どこからも行政訴訟が行われていません。

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