中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

受験生だけが損する？

　しかし、この施策は文科省、大学、受験生の三方のうち、受験生にとってデメリットが大きい。

　文科省からすれば、片手で毎年少なからぬ補助金（税金）をもらいながら、もう一方の手で定員を大幅に上回る学生を集めて懐を肥やしている強欲な私大に鉄槌を下すことができる。

　大学側にしても、必ずしも悪い話ではないようだ。「かねてから、学生数が多すぎることを問題視していた教職員は少なくない。教育環境の向上の意味からは望ましいことではないか」（前出大学関係者）との声も聞かれる。

　だが、肝心の受験生にとってはメリットがない。現状でも高止まりしている一流私大の合格ラインがさらに上昇するからだ。

　文末のデータは、「早慶上智」（早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学）、「MARCH」（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）、「関関同立」（関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学）と略称されるトップクラス私大の総定員超過率である。いずれも大規模大学に該当しており、1割ルールを厳密に適用されれば、現時点では12大学中9大学が補助金ゼロの憂き目に遭う。

　返済不要、使途自由の補助金を拒否する大学はまず存在しないから、基準に沿って合格者数は絞り込まれるだろう。仮に1割ルールを超過している9大学が110％未満に学生数を抑えた場合、削減数は合わせて約2700人にもなる。少なくとも従来であれば合格していた3000人近くの受験生が涙をのむことになるわけだ。もちろんこれは最低限の数字であり、監督官庁の意向を配慮して、それ以上に合格者数が削減される可能性は十分にある。

　1990年代初頭の第二次ベビーブーム世代の受験期を境にして、少子化の進行に反して大学や学部学科は増え続け、競うように門戸を広げてきたが、こと有力大学に関しては再び狭き門の時代に回帰しつつあるようだ。

いま、塾・予備校関係者やそこに通う子を持つ父母なら容易に情報を持っていますが、
今年の予備校生の数は昨年までとは全く違います。
予備校側から言えばバブル。

昨年まで、教育がガラガラだった早慶コースにまで満員となり、マーチクラスにもかなりの人数がいる。

これは、今年度の大学受験に回ることとなるのだから、現役生は苦戦する事が容易に想像できるのです。

しかも大学入試改革を控えており、今度の浪人は入試方法が変更されることが分かってますから、今の受験生の置かれた厳しさは想像が容易にできるでしょう。

例年なら、浪人を選ぶランクの大学にも入学を選ぶ生徒も多くなりそう。
首都圏大はかなりのレベルアップになることは確実です。

私はこれは良いサイクルとは思いません。

医学部はどこも高い倍率ですが、私立文系は1倍に満たないところが全国にたくさんあるのではないですか。希望の大学に受からないのらそちらに行けばいいだけでしょう。事前のアナウンスは必要ありませんね。

定員を厳格化できなかったら補助金削減ではなく、定員を厳格化したら補助金増加であったなら激変緩和措置は不要ってことですか。結果はそんなに大きく変わるとは思えませんが。

政府の地方創生と、中学受験の厳しさの関係もさることながら、大学受験との関係はほんとに関係があるのかどうか？

早稲田はもう１０年近く前から定員を将来８割にして、なおかつ海外からの学生を２割に持っていきたいという広報がありましたが、他の大学はわかりませんが、東大はじめ国立大学も海外は注力しているはず。

これが地方創生とどのような関係があるのか、、、です。

地方創生は別として、早稲田大学が定員を減らしていくことはたしかに志望者にとっては痛手ですが、そもそも二十数年前の学年人口の半分強になっていること考えますと、大きな長い目で見ると自然なことかもしれません。

たしかに５％くらいずつでも各大学が進学者減らしていくと、ボーダー付近の受験者は厳しいと考えます。
ただし、大学全入時代はまだ続いていますので、志望の大学に入れなかったときに浪人かどうか、、、の選択（これは毎年同じ）だと思いますが、私立ですと次のランクに合格したらおおむね進学しているのではと思います。

卑見は次の通り。

第一に、本件があなたご指摘のような大学による「裁量」には該当しないものであったということ。なぜなら、そこに私立学校にとって致命的なペナルティが課せられていたから。実質的な強制である。

第二に、たとえ目的に合理性あっても、相手に不利益を蒙らせる－とりわけ、特定の部分だけにー恐れある場合には、経過措置を講じるべきであったということ。
蓋し、憲法31条の趣旨から。

以上の点から見て、私は今回の国のやり方に問題があったものと考える。
なにゆえ、大手有名私大を実質的標的としたのか、その真意に首をかしげざるを得ない。憲法14条（法の下の平等）にも抵触する虞れあるものとはいえまいか。

早稲田佐賀の2018大学合格実績（１学年は概ね２２０名）
①推薦　早稲田110
②国公立　31（内、浪人13）　東大3・他旧帝7ほか
③他私立　254（内、浪人71）
④医学科　国公立10（内、浪人7）　私立・防医28（内、浪人26）

2018大きく飛躍した実績です。
半数が早稲田推薦（2016-7は４割）、医学科も激増（2016-7平均10人）
これから人気が出そうですね。シンガポールに比べればお手頃です。
ただし、国立や医学科志望以外で推薦から漏れた推定60-70名は
浪人してマーチ関関同立に10-20名、残りは「その他私立」ですから
係属校としての有り難みは限定的です。

大阪の早稲田摂陵は1/4しか早稲田推薦が出せない状況で苦しい。
関関同立の附属のほうが手堅いという親の判断もあるでしょうし、
力勝負なら「北野から阪大でええやん」という声もあるのでしょう。

いずれも早稲田全入が打ち出せる状況には遠いようですね。
今の状況が続けば難関化＆全入化が両輪となって人気化するか・・・微妙ですね。

＞医学部はどこも高い倍率ですが、私立文系は1倍に満たないところが全国にたくさんあるのではないですか。希望の大学に受からないのらそちらに行けばいいだけでしょう。事前のアナウンスは必要ありませんね。

ちょっと頓珍漢ではありませんか？
センター試験の制度改定を何年も前からアナウンスするのは、
受験準備の内容が異なってくるからです。
私文一般受験が絞られるなら（私学側は明言してないかも）、
推薦・ＡＯに力を入れるか、国公立を目指すか、高校入学前なら
間に合う人が多い。それによって影響が分散すれば私文一般しかない
人への影響も緩和されます。

それから、今回の騒動は政策だけでなく、私学も共犯かもしれません。
これ幸いと一般受験を絞って偏差値上げに利用し、ブランド力を高めて
手を広げすぎた附属係属校の人気を高めることができれば商売としては
成功です。