アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
受験生の学力がヤバいと思ったけど、教師も同様に想像以上のヤバさデスネ。
イタリアに行っていないって書いているのに、イタリアの事をもっと書いて欲しいなってあり得んわ。こんな添削はしまじろうでもないよ。
衝撃的すぎです(笑)
> 浪人生の受け皿にFランクはなりませんよ。何故ならFランクは全入だから。
なぜ?行くところないのだから行けばいいじゃん。
行きたくないなら行かなくてもいいけど、本人が希望したのだから政府に文句をいうのはお門違いだな。
今春、実質受験者数全国トップを競ったライバルの法政と明治。
同じフランス法系の法律学校との沿革を有する(関西大学も)。
このたび法政大学総長の声明につき、次のように明治大学が支持を表明した。
私もこれを全面的に支持をする。このような大学こそ、若者が門を叩くに値する学び舎であろう。
ところで、早稲田はどうした?
以下、明治大学HPより引用。
本年5月16日に、法政大学田中優子総長は、「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」との題名で以下のメッセージ(要旨)を公表しました。
(法政大学田中優子総長メッセージ抜粋)
昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています。その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます。
日本は今、前代未聞の少子高齢化社会に向かっています。誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。その責任を十全に果たすために、適切な反証なく圧力によって研究者のデータや言論をねじふせるようなことがあれば、断じてそれを許してはなりません。
世論に多様性がなくなれば、働く現場は疲労困憊し、格差はいっそう拡がり、日本社会は硬直して出口を失うでしょう。柔軟性をもって意見をかわし、より良い方法を探ることこそ、いま喫緊に必要なことです。
私たちは、田中総長のメッセージを支持いたします。近来、一部国会議員や言論人が、学問の自由と言論表現の自由に対して、公然と介入し否定する発言を行っているのは、憲法を無視しているだけではなく、私たちの日常を支えている、民主主義のモラルを公然と否定するものです。「権利自由」「独立自治」を建学の精神とする本学にとって、この事態は看過できるものではありません。
大学にとって批判的精神は常に必要とされるものであり、この批判的精神によって、権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えていくのです。私たちが今の日本を誇ることができるのは、この批判的精神を忘れないからであり、決してその時々の権力の内に「日本」があるわけではないのです。岡本太郎氏は、縄文の文化のうちに、日本を再発見しました。私たちも、奔放で自由な学問と知的活力の中で、日本を再発見しなければなりません。
この知的活力のマグマとなる民主主義のモラルを強く支えるために、田中優子法政大学総長のメッセージを支持するのです。
2018年6月8日
明治大学長 土屋恵一郎
法学部長 村上一博
商学部長 出見世信之
政治経済学部長 小西德應
文学部長 合田正人
理工学部長 久保田寿夫
農学部長 針谷敏夫
経営学部長 大倉学
情報コミュニケーション学部長 大黒岳彦
国際日本学部長 鈴木賢志
総合数理学部長 荒川薫
> 誰も経験したことのない変動を迎えるにあたって、専門家としての責任においてデータを集め、分析と検証を経て、積極的にその知見を表明し、世論の深化や社会の問題解決に寄与することは、研究者たるものの責任です。
前衛党さんは、上記には反対?賛成?
それも大学人の使命。
ただ、それを保障するために次のことが重要。
「大学にとって批判的精神は常に必要とされるものであり、この批判的精神によって、権力の暴走を阻み、健全な市民社会を支えていくのです。私たちが今の日本を誇ることができるのは、この批判的精神を忘れないからであり、決してその時々の権力の内に「日本」があるわけではないのです。(明治大学HP)」
以上を支えるために、憲法は「学問の自由(大学の自治)」を特に保障した。































