中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

「アイドルの顔が区別できなくなったら」という年齢判別法があるくらいだからね。
宮崎大付属は浅香唯の出身校で、佐賀大学付属は陣内孝則の出身校であるわけで、区別は十分つくんじゃないの？
そもそも鹿児島本線と日豊本線では文化が相当違う、
知らない人が摂南大学と大阪工業大学〈旧摂南工業大学）の区別がつかないのは当然で、だからと言ってこの２校が「同じようなもの」だということにはならない。
「自分が」無知だというだけのこと。
現実はともかく東京大学と京都大学は別の個性を持った大学として認知されているし、早稲田大学と慶應義塾大学は医学部の有無を除けば、受験生の多くは被っているわけで、「大学設置者の形態で」括って扱うのは粗雑すぎると思うね。

群馬大学の名誉のために一言申し上げておきたい。
高校時代の数学教師で桐生工業出身の方がいた。
教師としては高齢だが努力家で、新しく高校のカリキュラムに加わった「行列と一次変換」について内容や教え方を熱心に研究していた姿が印象に残っている。
クラスの副担任でもあった。
とある日、教職員組合の時限ストライキがあったのだが、その教師は朝から出てきていた。
組織率の高い高校で、非組合員は２人しかおらず、その方は２人のうちの１人だったわけである。
朝のクラス会に出てきて、なぜ自分だけストに参加していないのかを誠実に説明してくれた。
若い人たちが教育を良くしていこうという努力をしているのは尊重するが、しかし…という内容だったと記憶している。
私事で恐縮だが私は生意気な生徒で、朝学校に行くのが遅く、１時限目に集中していた数学の出席時間数が明らかに不足していた。
１学期はそのまま欠課としてついていてどうするのかと思っていたのだが、２学期以降は試験の結果を見てあきらめてくれたのか全部出席扱いで無事に卒業できた。
彼の授業は好きだったのに、申し訳ないことをしたと反省している。
かくのごとく、ふつうに息を吸って吐いていれば、様々な大学に対して印象に残ることの２つや３つはあるのが当然で、自分の無知無教養を棚に上げて粗雑な議論をするのはまことに見苦しいと思う。

> 大学設置者の形態での差別は不合理。大学の有する実質、果たすべき使命は変わらぬはず。

それを言い始めたら、中学はどう説明するのですか。特に中学は義務教育でもあるにも関わらず、公立ができないことを私立が積極的に取り組んで生徒を集めています。けれども私立は公立と違って無償ではありません。

> 国公立大学法人化とは、むしろそれらが私学の方向へすり寄ってきたもの。

すり寄ったのではないでしょう。国の財政が厳しくなり交付金を減らさざるを得なくなったため、外部から資金を調達できるように法人化したと理解しています。外部からの資金調達は、本来ならば私立が先行し、ノウハウが蓄積されているべきですが、高額な学費や定員水増しによりその必要性をなしにしてきたため、進んでいません。私立にノウハウや実績が少ないないため、大学全体が産業界から信頼を得られておらず、あとから参入した国公立は個別に試行錯誤しているようにみえます。

私立には、産業界の金儲けにもっと協力しろとは言いませんが、社会における大学の新しい在り方を行動とともに積極的に示してもらいたいです。

高校無償化は、「実質無償化」であって、完全無償化ではありません。私立にもお金がでていますよ。
無知な民主党が公立のみで始めたけど、直ぐに誤りに気付き正したでしょ！

前衛党さんの述べられた法科大学院の事情は私も知っています。おっしゃる通り。子供の一人が司法試験を目指していますから。

このスレの流れでは、問題になっているのは補助金の配布の仕方ですよ。実績の悪い法科大学院から補助金を引き上げて上位に回すというやり方です。文科省が扱う予算の総額は変わらないわけです。これを定員割れしている大学に適用してくる可能性があります。私立の場合補助金の割合が少ないとはいえ、風評も気になるところ。

私立、国立に関わらず、大学以上にかけている予算がどんどん減っているのが問題の根源ですね。

＞外部からの資金調達は、本来ならば私立が先行し、ノウハウが蓄積されているべきですが、高額な学費や定員水増しによりその必要性をなしにしてきたため、進んでいません。私立にノウハウや実績が少ないため、大学全体が産業界から信頼を得られておらず、あとから参入した国公立は個別に試行錯誤しているようにみえます。

理工系に関しては、おっしゃる通りだと思います。
当局は産学連携を積極的に進め、商業化に近い研究には民間資金を導入しようとしていますがなかなかうまくいっていないようです。理系の研究に関しては、国立と私立では大人と子供くらいの差があります。それは長年培われたノウハウ、研究施設の差が表れた結果だといえます。潤沢な運営交付金と傾斜的に投入されてきた科研費によって、国立と私立では公正な競争が成立しないほどの差ができてしまっています。
近年、国立の運営交付金は減額の傾向にありますし、私立はようやく研究の必要性に目覚め科研費の獲得競争に参戦しようとしています。けれど、スタート時点で大きな差がついてしまって、まともな競争ができてない。
一方で、近年、産学連携の必要性に促されて国立大学は文科省の内部機関という位置付けを超えて法人化に踏み切りましたが、税金が特定の企業の利益に供する事業に使われるという問題点が解決されていないことに加えて、国立大学の教員自身が公務員としての発想から抜け切れず、企業家の自覚が持てていない。結果として、民間企業側から、国立大学への委託研究は役に立たないという評価が固まってしまっている。このへんは制度的には私立のほうが馴染みそうなのだが、私立は私立で研究のレベルが低い。
帯に短しタスキに長し、という感じで両方とも問題点がある。
理系の大学教授は中小企業の社長くらいの意識を持つべきなのです。企業から研究資金を引き出して、研究によってもたらされる利益を企業に還元し、獲得できた資金を使って優秀なポスドクを大勢雇って研究をさらに発展させる。
国立にも私立にもこういう大学教授が出てこなければだめなのです。

相変わらず分かっていない、君は。
私は－設置者という形式面ではなく－、実質面の観点から大学の使命は同じだと指摘した。それは国立大学だの学校法人だので変わるものではない。それぞれの医学部を卒業した医師で、医療そのものに何か形態的区別があろうか。国公立大学の法人化も、私学の設置者である学校法人システムに準拠したことは万人が認めるものである－その是非は置くとしても－。

また、君の指摘する「私学の学費が高額」な原因は、国立大学の13分の１しか財政上の支援が受けられていない私学への不当な措置にある、と再三私は訴えてきた。むしろ、これまで君はそれを当然視してきていたではないか。何をいまさら、という思いだ。

さらに、高度経済成長期以降、日本企業が採用した終身雇用、年功制といった日本型雇用システムは、従来君が言うような要望－即戦力－を大学には求めてはこなかった。むしろ素材として優れた学生である蓋然性の高い「学校名」で以て、応募する学生を選別、採用してきた（メンバーシップ）。その後、社内でのOJTを通じて自前での育成を志向してきたものであった。

しかしながら、景気低迷とアジア諸国の成長により競争が激化、もはや自前での「人材育成」が困難になり、それを大学等に外注・代替させようとするものが今日の「産業界からの期待」なるものの中味である。それは、中央教育審議会の議論を読めば一目瞭然であろう。それどころか、最近の大手電機産業では労働者に副業や他社での就労を促し、他力での能力開発まで当てにするという厚かましさだ。

仮に産業界からの要望に大学が応じなければならぬとしたならば、その前提としてまずは膨大な利益の内部留保を有する大企業が率先してそれを高等教育分野に供出、学費の無償化に協力すべきである。自ら汗をかかず、その上がりだけ頂こうとの魂胆なら、契約の基本である信義則に反すると言わざるを得まい。大企業の思い上がりも甚だしい。

> 当局は産学連携を積極的に進め、商業化に近い研究には民間資金を導入しようとしていますがなかなかうまくいっていないようです。

その考え方だといつまでたってもうまくいかないと思いますよ。最初に必要なのは大学の高尚な研究成果ではありません。信頼関係です。泥くさい手間のかかる仕事でも期日までに完遂したり、専門的な問い合わせに即座に適切な回答を返したりするなど、企業側に大学側は使えると思わせることが必要です。小さくてもいいから実績を積み重ねないと信頼関係はできません。高尚な学問に携わっているせいか、大学はそういうところが苦手だと思います。

私立は国公立と比較して1講座当たりの学生数が多いのだから、人手がかかる仕事を請け負って、学業に支障をきたさない範囲で学生にさせてもいいでしょう。学生は研究や調査の現場を経験できる良い機会になります。教員も現場で得た知見から新たな学術テーマを発掘できるかもしれません。

これらは理系に限った話ではありません。文系でも同じです。23区の大学は近くにお金を出せる大企業がたくさんあるのだから恵まれています。大学の教員に中小企業の社長になれというならば、仕事のえり好みをせず請け負って着実に成果を出すことです。信頼関係ができれば、自らの研究成果を使ってもらえる時が来ます。そこまで我慢できるかです。