中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

戦後、多くの国民からGHQのマッカーサ－に対し、「このまま日本を米国の植民地にしてほしい」との手紙が届いたとのことである。

もっとも、昭和天皇自身が再三に亘り、日本はアングロサクソンによって治めてくれとか、米軍を末永く駐留させてもらいたい、とマッカ－サ－らに述べていたことが明らかになっている。あまつさえ、沖縄は99年間米国の占領下であることを望む、との事実は多くの沖縄県民の怒りを買った。

その鬼畜米英のために、「天皇陛下万歳！」と自決・玉砕していった日本兵らが哀れである。
昭和天皇は、どこまでも自らの身の保障が最優先だったのであった。

> 直ちに『日米安保』をやめればよし。

軍事費を減らしたら、そのお金がすべて教育に費やされると思っていますか？そのお金を虎視眈々と狙っているハイエナがたくさんいるんですよ。

農水省はTPP対策で農業補助費を増やせと言うだろうし、国交省は地域振興のために新幹線や高速道路を建設費を要求するだろうし、厚生省は子育て支援のために保育園の用地確保費が必要だと言う。更には財務省は国の借金はこんなにあるのだから返済に回せと言う。

高尚な理念だけではお金は取ってこれません。成果が必要です。それをどうやって実現できるのですか？

今回の関西地方の地震・台風は、また自作自演でしょうか？
自衛隊は必要だろ？っていう。

それか、野党がカジノを反対したからですか？

＞もちろん早稲田は論外としても、慶應にまるで研究力がないとは言いませんが（なんと言っても医学部がありますから）、相対的に特許を基準としても、やはり国立大学が優位。

六国史さんはなかなか鋭いところを突いてきますね。
国立大は、税金（運営費交付金）によって潤沢な研究費を引き出せますから、成果が上がって当然です。今、財務省は運営費交付金のうち研究費に回される部分を徐々に科研費に切り替えようとしています。運営費交付金が少しずつ減っていって科研費が増えているのはそのせいです。
科研費は研究計画をきちんと文書化して請求しなければなりません。なぜこんなことを要求するかというと将来的に企業のただ乗りを防ぐためです。
いま、当局は商業化に近い分野の研究には民間企業からの資金を導入することを促進しています。このとき民間企業は自社の利益になりそうな分野をふるい分けてその分野に特化した研究を要求します。その研究の資金として投資するのです。そして、その研究の成果は当該企業が持っていきます。そのとき、運営費交付金のような使途の不明確な予算があると、企業のただ乗りが生じるのです。
科研費が旧帝に偏って支給されているのは、旧帝の研究レベルが高く、それだけ企業のただ乗りが起こる可能性も大きいからです。

だから、研究費として税金を使っていない私大は制度的には企業とタイアップしやすいのですけど、なにせ、研究のレベルが低い。伝統のある理工学部を有している早稲田にしてもそうです。
だから、早稲田は研究のレベルを上げなければならない。
国立は制度を整備して産学連携ができる体制を作らなければならない。
以前、帯に短しタスキに長し、と書いたのはこういうことです。

詳しくはTLOを検索してみてください。今、この経産省の出先機関が各大学（国立）にあります。

考察さん、
企業タダ乗り論は仰る通りですけど、特に国立大学自身が、収益を上げられる組織変更を余儀なくされている点は、無視できません。
東大は最も活動的で、200億規模の投資ファンド（東大IPC）を持ってるし、大学発ベンチャーも慶應にトリプルスコアをつけてトップ（2017年4月時点）。
また経団連加盟企業の持ってる、休眠状態の2000件余りの共同特許のデータ・ベース化も進めています。

何だかんだ言っても、この国は東大ブランドが最強なんですよ。
だから、ホントは地方創生の騎手として、東大自身が雇用を生み出す起業を促進するか、少なくとも、七大都市に同規模キャンパスを作るか、地域研究機関（地方国立含む）をサテライト化するなどした方が、地方創生のもっとも近い道かも知れません。

↑東大については、早稲田学長が嫌味でそれ言ってますけどね。
正論だと思うしみんな分かってる。
地方創生は、本当の意味で地方創生させるのではなく
別の目的で利用しただけで同期が不純だから、辻褄が合わないだけでなく一貫性もない。