アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
以上では愛想がないので、少しだけ人間と学問の関係につき私の考えるところを記しておこう。
現在における生産力の発展は、知識や思想、技術等が教育という水路を通して継承・発展することによってもたらされた。けっして「個人の能力」の延長線上に達成されたものではない。したがって、教育の本質とはこうした「共有」「継承」「共同性」にあるといえる。
ところが、資本主義社会では個人の能力を絶対視し、教育を私物化し、もって資本家はそれを価値増殖の手段にしようと画策する。同時に大学をその私益追求の拠点として「所有」しようともくろむ(一部に見られる利益至上の『学校屋』の存在を見よ)。私学のみならず、国公立大の「法人化」もその延長線上にあるといえよう。まして、ブルジョア支配層はそこに形式的にも実質的にも公平性の欠如した不健全な世襲的エリート主義をでっち上げ、密かに一部特権層のみの既得権を固守しようとたくらむー東京医科大入試の例を見よー。
だが、教育や学問の本源的目的が真理探究と社会の安定・幸福の達成にあるならば、当該学術成果が高い能力をもった一人の人間によるものであったとしても、それは独占・秘密、まして個人の所有・商品化されてはならないはずだ、人類の進歩とは「一人の10歩」ではなく、「10人の一歩」による無限の進歩によってなされてきたからである。換言すれば、ブルジョアジーには公教育を必要とせず、労働者大衆こそ教育の保障を必要とする。
資本主義社会における「大学の自治」とは、沿革上こうしたブルジョア支配層による利益至上主義の観点からの干渉-大学を金儲け追求ロボット養成所に変質させるの如く-から学問研究という精神的活動を守る意義を有してきたと考えられる。その意味で、「労働力の商品化」や「生産手段の指摘所有」を止揚した未来社会においては、大学の自治を憲法的保障する必要性が解消することになろう。
✖「生産手段の指摘所有」
〇「生産手段の私的所有」
すなわち、われわれが目指す未来社会においてはブルジョア支配層の教育商品化との悪影響が排除される。もって上述文化・学問の継承性と共有性を有した真の公教育が実現することになる。高等教育を担う大学も「就職予備校」への強制を免れ、真の意味での真理探究と人類の福祉を担う人材の集う場に発展するのである。
不当な男女差別は憲法の理念に反し(国立大なら憲法違反)、公序良俗違反です。
女性だから減点、ではなく、「将来外科を専門にする」場合に加点するとか、外科を専門にした場合に授業料を割り引くとか、医師として仕事を例えば20年続ければ返還不能の奨学金を作るとか(嫁入り道具としての医師免許の人からはたっぷり授業料を取る)、問題そのものにアプローチするなら問題ないですが、男女で分けるのはまずいです。
これは詐欺。
受験料を受け取り、合格基準を公表していて、裏で合格基準を偽っていたのですから。
さらに、女性は公平な学力試験においても男性よりも劣るのだという誤った情報を社会に流すという意味でも、女性の社会進出に大きな悪影響を与えている。
内閣府が動いて医大の不正を徹底的に調査するべきだ。内閣府はこれだけ明確な女性差別にも自ら動かない事に憤りを感じる。
地方創生による首都圏大抑制政策は、女性の進学先を塞ぐ政策。
実際には首都圏から地方への移動は極めて限定的で、女子学生については男子より遥かに大きな影響を受けて進学先のレベルを下げる選択をせざるを得ない状況となった。
確かに、女子の高学歴化も影響しているでしょうけど、それなら、働きながら子育てしやすい環境を整えれば良いこと。
女子が姑息な手段を使わず努力して得ようとしている学歴やキャリアを、男尊女卑なやり方、いや、甲斐性なしの男性を救う為に邪魔しているなら、優秀な女子は日本から出た方がいい。この先も下らないやり方で、潰されてしまう。
内閣府への批判は当然のこと。
だが、その内閣府は総理大臣による行政をより直接かつ円滑にするために権限強化された組織であることに留意する必要がある。
結果的にそれがもたらしたものは権力の私物化と政治の腐敗であった。今や行政における権限行使や公的資金分配に規律を欠き、政権中枢に近い者だけに不公平な利益供与が行われてきたという事実である。それは、日本が法の支配から前近代的な人の支配に逆行したー中国や北朝鮮の如くーことを意味する。
本件にしても東京医大事件にしても、本質は同じである。
結局、一部特権層だけがその経済的優位性をもって有益な情報を事前に購入し、行政の方向性や対策を大衆に先んじて準備する。縁故による入試も同じこと。たしかに女子や多浪受験生への差別は許しがたい。しかし、たとえ女子であろうが多浪であろうが、縁故にアクセス可能な立場にある特権的富裕層の子女であれば、ー「不合格」に涙する友人らをしり目にー「晴れて」4月に入学式を迎えられることができてしまうのであった。
そんな仕組みを世襲ボンボンである為政者らが知らぬはずはない。
あるいは現総理自身がその恩恵にあずかってきた経験者ではなかったか、との合理的疑いさえ生じてしまう。そんな彼らが本気でこの問題の解決を図ろうとは到底考えにくいのである。自らの子女らのため、ぜひ残しておきたい大切なお宝であるゆえ。































