中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

理にかなうというのであれば、女性は全員家庭に入り主婦をやるべき。

理にかなえば、男女差別して良いのか。
もう一度勉強して出直して来い。

理にかなえば、男女差別してもいいんじゃないですか？
何を差し置いても守らなければならない最上位のルールではないのだから。

頭固いですよ。

極論を言えば、女性が30歳前後で”皆”主婦になるのであれば、
女子を医学部に進学させること自体に大きな制約が生じてもおかしくはない。
医学部に進学して医者になること自体が人数的に制約されていること、教育には時間とコストがかかること、医者が不足する地域も在ることから、若年医の離職は社会的損失ともいえる。

↑これは、入口だけで評価するのではなく出口の評価もあるという面からの見方。

勘違いしないで欲しい。
男女差別ではなく、たまたま線引きが男女という属性の間にあっただけ。
日本社会で、働き方改革により男女が協業して女性（女医）ももっと働きやすい環境になれば、東医のような問題も改善はされると思う。


　　　　

合格最低点って、どこに公開されていますか？学校のサイトには見当たらなかったのですが。公開されていない情報なら、合格最低点をどう設定するかは大学の裁量ですね。

医療現場の事情は、そこで解決すべき問題である。入学試験において、ましてや採点者側が一方的にそれらを考慮に入れることは、他事考慮として憲法の31条の法定手続きの保障（procedural due processならびに substantiva due process）の趣旨にも違背する虞なしとしない。

とりわけ均等法など労働法制も整備され、「間接差別概念」の導入により一見性別とは無関係の一定の基準（性中立的基準）またはその適用による労働条件の違いも差別と解されるようになった。たとえば、総合職の募集採用の際の転居を伴う転勤応諾要件や昇進における転勤経験要件などは実質的に性別を理由にする差別のある措置とされている。

そうすると、君が例示する医学界の事情はこの間接的な形で行われる性差別に該当する可能性がある。仮にそうであるならば、それを口実にする入試の合否は形式的（手続き）のみならず実質的（実体的）にも違法、不当なものであったと思われるのである。

したがって、そのような入試自体民法の公序あるいは信義則違反として無効と解されることさえあり得る。それはけっして採点する大学の裁量の範囲内などではない（少なくとも、濫用あるいは逸脱になろうか）ことを銘記すべきである。

医大は別スレもありますが詐欺であることは間違いなく、今は賠償額が膨大になることについて話し合われています。
医学部の入試は他学部よりも入試費用が高いからです。
女性の社会進出問題にも、「不正」をして阻止していたのだから、弁明の余地はないです。
どんなに言い訳をしても不正が見つかったところからの出発になるので無理がありますよね。

こちらのスレでは、「地方創生」にかかる諸問題です。不思議な事に差別思想の人達の方が地方創生政策を後押ししている…。
弱者救済が地方創生ならば、これは逆転しそうなものだけど、実態は違っているのです。
「地方創生」の名を借りていますが、目的が別に有る、不純なものであることから来ているからだとおもいます。

ねじれ現象になっているところが、この政策の闇なんでしょう。

必ずしも東医入試の減点問題が法に違反するとは言えまい。
医学部に限らずどこでの大学でも、出口評価が上がるように大学入試選抜をすることを毎年検討しているのだから。入試内容の工夫、小論文、高校在籍時成績や活動・内申の重視、等々。

それを属性による減点という手段で行ったことに問題がある点は認める。
しかし、減点は、特定個人が対象ではなく、医者を輩出する社会的使命からそれを阻害する属性（女性と多浪）に制約を加えようとしたのである。また合格への門戸が若干狭まったのであり閉ざしているわけではない。
本来、公正な試験ではこういったハンディギャップの内容と理由はオープンにすべきであった。

そういえば、どこかの私立共学中高一貫校でも、全般的に女子の入試成績が良く女子生徒数が多くなるが6年後の進学実績は男子の方が高いため、恣意的に女子に厳しい選抜をしているのではないか？という噂話を聞いたことがある。
仮に男女平等ではなくそういうことをしているのであれば、初めから入試での男女人数を分けて募集公表すべきである。

　　　

今回の件も一般的な裏口入学と同じで別に裁量でいいさ。
（局長のケースは別ね。あれは税金が絡んでるから。）
でもバレたらイメージダウンは避けられない。
だから裏でコソコソやったんだよね。