アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
たしかに医師になるには医学部に入学することが前提になるという特殊性はある。しかし、医学部に入学したからとて必ずしも医師になることが法的に義務付けられているわけではない(防衛医大はしらないが)。まして国家試験を受験すること自体、学生の任意のはずである。したがって、君の指摘する入試時点での「スクリーニング」の必要性との論拠には疑問符が付く。
繰り返すが、そういった医療現場での事情をもって、特定受験者にだけ不利益な(加重な負担)取り扱いを、しかも事前の告知なく秘密裏に行うことは公序あるいは信義則上許されないものである。まさに憲法14条違反に当たる非違行為だと言わざるを得まい。
これは、私が一貫して主張してきた法的観点からの問題点だ。
くしくも、今朝のTVでも、検事出身の女性弁護士が同様の見解を語っていた。いずれ女性受験者らから債務不履行の損害賠償請求が為され、裁判所もそれを認めるー被告たる東医大側のしてする君のような所論を退けーことは間違いあるまい。要はlegal-mindの問題なのである。
何が問題なのかわからない方。
こちらを参考に。
●東京医大、説明義務違反で賠償責任も
ーー法的な問題点を教えてください
「まず、受験段階における説明義務違反の問題が挙げられます。すなわち、受験申込みの段階に当たり、申し込むか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を受験者へ提供しなかった場合には、大学は、申込みにより被った損害について、不法行為に基づく賠償責任を負う可能性があります。
仮に『女子の定員数が男子よりも大幅に低い』という情報が事前に提供されていた場合、他の大学を受験するとの判断に至った受験生は一定数存在したものと思われるため、説明義務違反として損害賠償請求が認められる余地はあります。
また、刑事事件としても、意図的に情報を提供せずに受験者を集めた場合には、理論上、詐欺罪が成立する余地はある
弁護士さんたちは、損害賠償出来るとしている人達も沢山いるので、現時点で「裁量」で済むものとはとても言えないよ。
日経
東京医大入試「賠償請求も」 女子一律減点の問題点
2018年8月2日 15:35 [有料会員限定]
「あり得ない不公正」。東京医科大(東京・新宿)の医学部医学科の一般入試で女子受験生を一律に減点するなどして女性の合格者数を抑制していたことが2日発覚し、文部科学省の幹部は募集要項で説明していなかった同大学の対応を批判する。同大学の関係者は「裁量の範囲内では」とするが、弁護士は「女子受験生の損害賠償請求も考えられる」と指摘する。
要はlegal-mindの問題なのである。
それを東京医大側が「裁量の範囲内」と勘違いをしているのならば、この大学の腐敗の根はいよいよ深刻だ。制裁を受けて、いずれ過ちを知ることになろう。
そういえば、かなり以前に妊娠中の妹に不適切な発言をして問題となり、私に謝罪した未熟な医師もこの大学から派遣されてきていた者であった。その後しばしば報道された同大学や新宿の附属病院をめぐるトラブルを耳にするたび、さもありなんと感じてきたものだ。
大学側の話だと育児で休業とか離職されるから、女性医師は少ない方が好ましいくらいの口調に聞こえたこどね。
働き方改革は政権の最重要課題だというならばまずは各大学も同じように門前払いをしているのかどうかを調べるのでしょう。
女性活躍を阻む象徴的事例です。
地方創生もそうだけど国の女性活躍に対する意識は一向に高まらないね。
スポーツの世界がそうだが、底辺が広くないと頂上は高くならない。今の女性活躍は上位の女性が給料がよく華やかな仕事を求めているだけ。それでは社会に歪が生じてしまう。
女性が嫌がるきつい、汚い、危険な仕事にも進出していって初めて男女平等を語れるようになるが、それには下位の女性に厳しい状況を強いることになる。そこに目をつぶっているから女性活躍に限界があるのは当然ではないか。































