中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない


札幌大は7000人が2800人まで減少
文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。

2018年には私大が壊滅的な状況に追い込まれる可能性がある

3大都市圏で約1万4,000人の学生を抑制

　文科省私学助成課によると、補助金を全額不交付とする入学定員超過率は現在、大規模校（定員8,000人以上）で1.20倍以上、それ以外で1.30倍以上としているが、これを大規模校1.10倍以上、中規模校（定員4,000人以上8,000人未満）1.20倍以上と厳しくし、16年度から3年間かけて段階的に新基準に移行する。

　小規模校（定員4,000人未満）の基準は現状のまま。基準の厳格化は3大都市圏に限定したものではないが、文科省はこれにより3大都市圏で約1万4,000人の学生流入を抑制する効果があるとしている。

　さらに、現在は1.0倍を上回っても定員分の学生経費が交付されているが、19年度からは1.0倍を超えると超過分に応じて交付する経費が減額される。逆に、大学が1.0倍以下に抑えると、私学助成金を上乗せする優遇措置も採り入れる。国立大でも基準を厳格化し、定員超過分を国庫返納させる方針だ。

　地方から3大都市圏へ若者が流出するのは、大半が大学進学か就職時。下村博文文科相は記者会見で「私立大の入学超過約4万5,000人のうち、8割の約3万6,000人が3大都市圏。定員超過の抑制を図ることで地方に学生を留め、地方創生に貢献したい」と狙いを語った。

★「大学定員厳格化」と「東京23区私大定員増禁止」は最悪の政策 文科省の大学への規制と補助金大学行政の問題点★

「大学定員厳格化により早稲田、慶應、GMARCHを筆頭に、多くの人気私立大学の合格者数が減」

「合格者数減により人気大学への入学可能性が減り、誰が得をするのか？ → みんな不幸になる酷い事態」

「Fランク大学など定員割れの大学を放置したままで、人気大学の定員を抑制する文科省の歪んだ規制への異議」

「東京23区私立大学の定員規制をしても地方は救えない。地方創生に向けては地方国公立大学に資金を投じるべき」


毎日悪いニュースと愚策ばかり目にしていると感覚が麻痺してしまいそうになるが、朝から酷いニュースが飛び込んできた。


「入学定員超過 日大商学部の補助金没収」


年度末の3月30日、日本大学の臨時理事会が開催された。緊急議題は入学定員超過率について。配布された学部別の「入学定員超過率」一覧表に理事たちの目は釘付けになった。
問題は入学定員が1266人に対して入学者数1515人の商学部。249人の定員オーバーで入学定員超過率が19％になっていた。文部科学省は、入学者数を定員に近づけるため、18年度から私学助成金の交付基準を厳しくし、入学者数が定員の10％を超えた場合、補助金を全額カットすることにした。定員19％超過の商学部は約6億円の補助金を失うことになる。


大学入学定員超過により補助金がもらえないという事態に、日本大学が先頭を切って直面する可能性が出てきたわけだ。


日本大学商学部が合格者数における進学者数の見込みを見誤ったことの失態（日東駒専あたりが計算が一番難しいので気の毒ではある。ただし、あまりにも稚拙）や、6億円の補助金を失うという確定的な報道には疑問であるが（日大としては商学部新入生に他学部への転学部を促すだろう。学費免除等のインセンティブを示してもだ）、日大が文科省の「大学定員厳格化」の政策により大変な事態になっていることは確かだ。


私は「大学定員厳格化」と「東京23区私大定員抑制」は、問題だらけの酷い政策であり、こんな非合理的な規制は撤回すべきであると考えているので、その問題点について言及したい。


そもそも論として、ほとんどの親が教育熱心で、少しでも良い教育を子どもに受けさせたいと考えるのは、良い大学に行かせたいからであろう。過酷で熾烈な中学受験競争も、その目的は希望する大学に合格するためであり、その最短ルートであり、最も可能性が高い選択だからである。もちろん、学校設備や教師の質、育ちの良い仲間に恵まれるなど、少しでも良い環境で子どもに教育を受けさせたいという理由もあろうが、ゴールは良い大学に進学させるためであることは間違いない。

「大学定員厳格化」と「東京23区私大定員抑制」は、合理的で今の所すばらしい政策である。名ばかりのブランド私学特にワセダなどが慶應に近づけるいい機会であると考える。中身ないのに東京という集客力でノホホンとやってきたGMARCH、それ以下のFランも親方日の丸が通らなくなって競争にさらされ頑張らねば淘汰される側に立って、初めてまじめな大学になるのではないかな。学生もレベルが高くなり、淘汰されたFラン学生は専門学校に進み技術を学ぶのが増えるだろう。今の所いいことずくめ。これを醜いというのは、客が減る底辺予備校講師、GMARCH,Fランの文系に入って遊ぶ夢が打ち砕かれたことかな。

よい大学に進学することがゴールだと考えていること自体、教育っていうものを理解していないんじゃないか？偏差値の高い大学に入ればよい教育を受けられるっていうものでもない。

それがわからない限り、定員厳格化のメリットは永遠に理解できないだろう。

「大学定員厳格化」と「東京23区私大定員抑制」が、合理的である理由：

過去、大学進学者が増加していた時代に取った対策「大学定員増員化」と「東京23区私大定員増加策」の意義が、今後は地方過疎化と少子化による進学者減少が確実に継続することにより薄れ、
今後は将来の弊害を防ぐため先の定員緩和の”出口対策”を取る必要が生じている。
それが、定員厳格化、定員抑制である。

引き続き、大都市の大学学部再編（高度化）、地方大学の地域社会との連携、再編・統合、廃校により、全国の大学構成を将来の日本像に合致させる絵が描かれている。


スレタイに戻せば、中受の6年先には大学受験が待っている。
その先は職業選択と社会人としての人生が待っている。
↑と同様、10～12年先の話だ。

そういう長期スパンで物事を系統立てて考えても良いのではないか。

　　

群馬大医学部事件は、同大医学部（以下、Yという）を受験した東京の55歳女性受験生（以下、Xという）が、センター試験と個別学力検査（数学）の合格点で「合格者の平均点を10.3点」も上回る得点（情報開示による。しかし、面接試験の情報は開示されなかった）を得たが、不合格とされたもの。
　
その後の問い合わせに対し、Y学務部入試課職員が個人的見解として一人の医師を育成するのに多額の費用と10年の歳月がかかる。それだけの費用と年月をかけて育成した医師を社会に貢献させるとの使命が国立大学にはある。そう考えると「年齢が問題となる」と聞いた。

そこで、Xは面接の得点を下げた（しかし、上述のようにYは面接の情報開示を拒んだ）要因は「年齢」しか考えられないとし、Yの不合格判定は年齢を理由としたものであり、合否判定権の濫用であるとしてXは前橋地裁に提訴した。だが、同地裁はXの訴えを退けた。
そこで、Xは東京高裁に控訴した。

（続き）

東京高裁は、次のように判示した（一部抜粋）
「入学試験における合否の判定にあたり、憲法及び法令に反する判定基準、例えば、合理的な理由なく、年齢、性別、社会的身分等によって差別が行われたことが明白である場合には、それは本件入試の目的である前記のような医師としての資質、学力の有無とは直接関係のない事柄によって合否の判定が左右されたことが明らかであるということになり（いわゆる他事考慮）、原則として、国立大学に与えられた裁量権を逸脱、濫用したものと判断するのが相当である。そして、そのような他事考慮がなされたかどうか、なされたとしてその他事考慮が許されるものであるかどうかの問題は、試験実施機関の最終的な判断に委ねる必要のない、裁判所が具体的に法令を適用して審判しうる事柄であると解するのが相当である。」

ところが、面接については次のように判示した。
「以上のように、Xの面接における評価（成績）については、Yが専門的知識経験に基づき判断すべき事柄であり、裁判所が審査するに適さない事柄であると解される上、評価の対象となるXの面接の状況を確定することができないのであるから、面接官（ないしY）が、年齢を理由としてXを差別したと認めることはできないものである。」

要は、入試の合否判定に当り憲法（たとえば平等権）及び法令に反する判定基準によったことが明らかな場合には群馬大学に裁量権の逸脱・濫用があったとして司法の審査権が及ぶ。しかし、本件の55歳女性受験者の不合格措置につき、医師として活躍するには10年の経験が必要であることの事情を考慮したことは合理性があるとした。

すなわち、東京高裁はこの裁判において医学部入試では医師養成の特別な事情から「（男女を問わず）年齢」を考慮すること自体は不合理な差別ではないとした。
ところが、今回の東京医大入試事件は、老若に関わらず「女性」であることのみを理由にした性差別の事案である。それは、年齢上の不都合に合理性を認めた上述東京高裁の法理の射程外にある。したがって、東京医大は平等原則（憲法14条）違反となり、信義則ないし公序違反として損害賠償請求（不合格受験生は合格者でなく、入学手続きも完了していないゆえ、それの履行を前提とする入学許可まで求めることは困難か）が認容されることになろう。

ご参考までに（私の書き込みの転載）。

>「合否ギリギリの当落線上は男子を優先する」程度が限界でしょうね。

行政はともかく、訴訟になれば司法はそれさえ許さない可能性が強いということ。
最近の最高裁も女性差別には厳しい姿勢で臨む傾向にある。

たしかに『群馬大学医学部事件』では医師養成に時間がかかるゆえ、例外的に受験者の「年齢」を考慮することは容認した。だが、単なる「性別」による差別となれば話は別。それは入試実施機関たる大学の裁量権の逸脱・濫用になり、裁判所自身が法を当てはめてその是非を審査する、と東京高裁は判示している。

そうなると、東京医大のケースは憲法14条（法の下の平等）違反とされる可能性が強い。その結果、同大学に違法に不合格にさせられた女性受験者らから多額の金銭賠償を求められることになりそうだ。

女性差別を正当化するための「私立大学の自主性」だの「予め定員分けをしておけば」等々の小手先のお題目や画策は実質的に「間接差別」の如く見做され、裁判所に一蹴されるだけであろう。業界保護、産業育成官庁たる文科省や厚労省はそういった業界の事情（本件では医学部や医学界）に理解を示しても、さすがに司法はそこまで甘くはないはずだ。