中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

今年の受験生は狙われやすいのでしょうね。
何かありましたか？

選挙前に是が非でも結果を出したい。
2期になった時に作ったものだから数字が欲しくてしょうがないし、選挙票はずっと皮算用しているのです。

今年の卒業生なんて、震災後の中学受験一期生だし、本当災難だよ。
受験断念せざるを得ない家庭は多かったし、通学圏も狭くならざるを得なかったし、何より安心して勉強出来なかった。
今度は大学受験突然に進学先を政府により絞り込まれる。
本当に可哀想だよ。

医学部受験は公平公正に一刻もして欲しい。
入試要領以外のもので合否を決めるのは許されない。
これ以上混乱させんな。

大学定員抑制については、行政の不作為による責任を一部の年次の学生に押し付けて解決しようとしているに過ぎない。
これはダメだよ。

今後、地方過疎化と少子化による進学者減少が確実に継続することにより、
過去、大学進学者が増加していた時代に取った対策「大学定員からの増員化」の”出口対策”を取る必要が生じた。それが、大学定員厳格化、23区大学定員抑制である。

引き続き、大都市の大学学部再編（高度化）、地方大学の地域社会との連携、再編・統合、廃校により、全国の大学構成を将来の日本像に合致させる絵が描かれている。 今後数年は実行のための猶予期間となる。

変遷期の状況変化は当然である。
例えば、リーマンショック以降安定的な資金を市場に供給するためにUS$、EU€や日本￥等の先進国国際通貨の金融緩和策により、新興国は低金利資金を借り入れることで経済発展の恩恵を受けてきた。しかし、先進国が金融緩和によるインフレ防止に備え出口対策として金融引き締め策（金利上昇）を取り始めると、新興国は極力借入金を償還することになる。経済界では、国際経済を安定させるうえで当然の対応策である。

同様に、大学受験生増加による定員増加策が終焉し、大学受験生減少により定員厳格・抑制策に舵を切るのは、行政として、大学運営と教育の質を維持するための正当な出口対策である。

その当たり前の潮流を読み取り、潮流に沿って適正な対応を取るという思考に何故ならないのだろうか？　大きな潮流に文句を言っても何も変わりようもなく、逆らったところで浪人あるいは進学大学の教育の質の低下、廃校等の痛い目に会うリスクを増やすだけだろうに。


　　　

次年度からの入定厳格化策の検討が難航、当初案修正も視野に結論を急ぐ
●2018年度入試での影響が大きく、文科省にはさらなる厳格化について慎重論も
●都市部の大学と地方大学の温度差も判断を難しくしている
●ペナルティを見送り1.0倍へのインセンティブのみ設ける案も浮上

定員管理の厳格化は狙い通り!？
2018年5月16日

　２０１６年から地方創生の一環として始まったのが大学入学定員管理の厳格化だ。大都市圏の大学の入学者数を入学定員に近づけることで入学者数を抑制し、地方大学への進学を後押ししようというものだ。２０１５年までは、入学定員２０００人以上の大規模大学では、定員の１．２倍未満であれば定員を上回る学生を入学させても、国からの助成金は満額で支給されてきた。それを漸減し、今年は１．１倍未満まで入学者を絞ることになった。これを超えると助成金はもらえなくなる。

　入学者を減らすことは、合格者を減らすことにつながる。多くの大学で一般入試の合格者を大きく減らした。昨年は立命館大が３８４１人と最も減らし、早稲田大２０４９人、法政大２０１１人など、ＭＡＲＣＨ（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）合計で合格者は６８９３人減った。折からの私立大人気で志願者は増え、合格者が減ったため、大変な激戦入試になった。