中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

定員厳格化に負けない 有力私大の勝ち残り戦略
宇都宮 徹：就職四季報プラスワン編集長

地方創生や小規模大学の入学者確保のために行われている大規模大学の定員厳格化は、経営をじわりと圧迫している。

学生定員8000人以上の大学の場合、補助金不交付の基準として、定員の1.2倍までの超過は許されていたが、2016年から段階的に基準が下げられ、18年には1.1倍、19年以降は1倍を超えると、超過人数に応じて学生経費相当の補助金が減額されるという。

学生数を減らせば、大学の収入の6割以上を占める学生生徒等納付金も減る。「オーバーすると補助金がカットされるが、定員が充足しないのも困る。繰り上げ合格の仕組みをきめ細かくするなど、工夫が必要」（専修大学・佐々木重人学長）と、多くの大学は合格ラインの設定に神経をすり減らす。

>それなら就職してOJTの中でスキルで経験を積ませスペシャリストを目指させた方が職場的にも本人のためでもあるように思う。

大企業労働組合の人々によると、もはや企業にその余裕はないという。しかも日本企業のOJTで修得するスキルは欧州のような汎用性に乏しい。当該企業限りのものだ。製造業も軒並み苦戦している。終身雇用も崩壊しつつある今日、そのご意見は適切ではないと思われる。

その代わりに打ち出されたのが、大学への職業訓練の代替化（外注化）である。
財界がそれを政権に要望し、来年4月から発足する。すなわち、学生（労働者）自身の負担でもって企業の代わりに職業訓練をさせるという、実に企業にとってありがたい制度である。

アベ政権はそうしたこと（財界からの注文）には実によく耳を傾ける。他方で、給付型奨学金拡充や保育所増設問題では腰が重たい。貧乏人の労働者たちよりも、多額の政治献金を受けているスポンサーの利益を優先するのは当然ということなのだろう。

＞地方創生や小規模大学の入学者確保のために行われている大規模大学の定員厳格化は、経営をじわりと圧迫している。

目的が不純。
・地方創生
地方創生にならないとう専門家が多数。国には試算が、専門家達は寧ろ地方にとってもマイナスと警告している。

・小規模大学の入学者確保
効果として、成績上位から下位に人を動かす流れが出来たが「小規模てある」ことは全く関係が無い。定員割れの教育困難大学に学生を送り込むことが、「教育の質の確保」なのだと言うが、需要のない大学は少子化を考慮すれば潰すのが適当。私大の経営を悪化させれば教育の質の確保どころか、授業料値上げなど、教育を受ける機会すらなくさせる逆効果が起きる。

(再掲）
今後、地方過疎化と少子化による進学者減少が確実に継続することにより、
過去、大学進学者が増加していた時代に取った対策「大学定員からの増員化」の”出口対策”を取る必要が生じた。それが、大学定員厳格化、23区大学定員抑制である。

この幹の部分を抑えないで、どうする？　
地方創生は、地方過疎化と少子化の別に対応する別の施策だ。


　　　
　　　　

大学抑制で少子化は改善されない
大学抑制で過疎化も改善されない

根っ子がズレていますね。

次年度からの入定厳格化策の検討が難航、当初案修正も視野に結論を急ぐ

●2018年度入試での影響が大きく、文科省にはさらなる厳格化について慎重論も
●都市部の大学と地方大学の温度差も判断を難しくしている
●ペナルティを見送り1.0倍へのインセンティブのみ設ける案も浮上

2019年度以降の私立大学における入学定員管理厳格化と私学助成配分の新たなルールに関する文部科学省の検討が難航している。
2018年度入試の合格者絞り込みが大学・高校にもたらした影響の大きさが、次なる施策を慎重にさせているようだ。
とは言え、次年度AO入試の本格化を前に決定までの時間的猶予はない。「教育の質担保のため、1.0倍をめざす定員管理を」というメッセージを発信すべく、定員超過に対するペナルティではなく、一定程度の定員未充足を救済するインセンティブのみを導入することなども選択肢として検討を急ぐ。

地方創生はお金の計算が出来ていないのではないか？
100億単位とか普通に出てくるわりに効果が出ない不思議な世界。
東医のように悪しきものに吸い取られておしまいなのかなあ。

大学無償化政策の思想と真逆の発想ですよね。
地方大学作り過ぎただけでは？