中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

すべての大学が定員を充足し、空きが一切なくて浪人生が増えたのなら対策をうつ必要があるが、希望の大学の合格を目指して、再チャレンジする浪人生が増えただけなので、政府に責任はない。このような浪人生を減らしたければ、企業の学歴フィルターをやめさせればいい。
大学は高等教育機関であるから、入りたい人がたくさんいるからといって定員を増やすのは不適切だし、特定の大学に学生が偏ってしまったら多様性が失われてしまう。定員や合格者数に不満をもつのは、特定の大学に入ることが目的になっているからだろう。
東京一極集中による、首都圏インフラの追加整備費や地方インフラの利用促進費を考えれば、地方創生の1000億円など微々たるもの。安心して教育を受けるようにするといっても、地方→首都圏はOKで首都圏→地方がNGでは、自分のことしか考えていないと思われても仕方がない。もっと大局的な見方をできるようにならなければ、この政策を理解することはできないだろう。

文科省「23区の大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？
2017.08.26
文科省「23区の大学定員制限」に批判噴出 廃止された「昭和の悪法」そっくり！？

《本記事のポイント》
文科省が「23区の大学定員制限」の方針
天下の悪法「工場等制限法」とそっくりな内容!?
地方大学のために、学生の利益と国力を犠牲にする

数ある日本の法律の中で「天下の悪法」として有名だったのは、工場や大学を無理やり都市部から地方に移転させた「工場等制限法」だと言われている。

この悪法を、文部科学省が復活させようとしている。

早稲田は定員を2000人減らしていた

文科省は、東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない方針を正式に固めている。近く大学設置に関する告示を改正する見通しだ。

理由は「東京一極集中を是正し、地方創生を促すため」というもの。

大学からは悲鳴が上がる。日本私立大学連盟は「極めて慎重に議論を重ねるべきである」と反発するコメントを出している。

これに先立ち、「定員オーバーの大学は補助金を減らす」という政策があった。それを受け、早稲田大学は2017年度入試で合格者数を約2000人減らした。2000人がどれだけの数かというと、教育学部の合格者数は2155人で、国際教養学部が588人だった。つまり、学部が1～3個吹っ飛んだようなものだ。

各紙からも評判が悪い。産経新聞は社説で「視野が狭いと言わざるを得ない」と批判。毎日新聞も社説で「23区内の大学定員を抑制することで、地方大学が活性化するかは疑問がある」と評した。

悪法「工場等制限法」とそっくり!?

ほとんど同じような「悪法」が、かつて存在した。

今は廃止された、いわゆる「工場等制限法」だ。都市部への「一極集中」を防ぐため、1950～60年代の間に、東京・大阪の一部地域で、大きな工場や大学の新設・増設を制限したのだ。

東京、大阪の製造業は大打撃を受けた。特に大阪経済の受けたダメージは、「地盤沈下」という激しい言葉で呼ばれている。ただでさえ停滞する日本経済の中で、大阪経済の規模のシェアは下がり、事業者当たりの従業員数も減り続けた。この閉塞感が、あの「橋下ブーム」につながった。

大学も、大打撃だ。中央大学、東京都立大、法政大学などが、キャンパスを東京の郊外に移転させざるを得なくなった。その結果、中央大学などは、人気も実績も低迷している。

各界から「天下の悪法」と不評だったこの法律は、2002年に廃止されることになる。廃止は歓迎され、小泉政権の「構造改革」の最大の成果だという見方さえある。

中央大学の法学部は、都心部にキャンパスを移すことを決める。郊外移転が、よほど経営に響いていたのだろう。

さんざん議論された「大学定員抑制の愚」

「工場等制法」を廃止するにあたり、政府は、その失敗・反省についてさんざん議論したはずだった。

例えば2002年扇千景・国土交通相は、衆議院で同法の廃止を提案するにあたり、こう訴えた。

「制度創設から約40年を経過した今日、(中略)少子化の進行に伴う若年人口の減少等、社会経済情勢が著しく変化しており、工場等制限制度は、その有効性、合理性が低下しております」

要するに、「少子化で、少ししかいない学生を分散させたところで、地方の人口が急に増えたりはしない」ということだ。

実際に、地方から都心への若者の流入は、進学よりも、就職の方が多い。本当に都会に行きたい若者は、仮に地方大学に"足止め"されたとしても、いずれ上京するのだ。

内閣府による規制改革会議も、こう指摘していた。
「イノベーション促進のための産学官連携や社会人への職業訓練、生涯学習機会の提供など、ますます高まっていく大学への多元的ニーズの中で、この制度(工場等制限法)が障害となって、需要の高い都心部での高等教育サービスの提供が行われないことは、大きな問題である」

要するに、「企業とのタイアップや、社会人の学習など、次の時代に必要な大学教育は、都心のほうがしやすい」ということだ。

日本の大学の「世界大学ランキング」は、アジアの大学などに抜かれ、少しずつ低下している。国際競争力を高めるためにも、都市の利点を降る活用した教育が求められる。

犠牲になるのは「学生の夢」と「国力」

メリットよりも、デメリットばかりが目立った「工場等制限法」。文科省は、この反省をすっかり白紙に戻し、再び新・工場等制限法をつくろうとしている。

それに対して、日本私立大学連盟は、次のような悲痛なコメントを発表している。

「必要な学部・学科の新設や学生定員の変更を法律等による規制により阻害することになれば、幅広い教養と高度の専門的知見を身につけた未来を担う人材の育成を滞らせることとなり、社会の喫緊のニーズに応えられないばかりか、国力そのものを弱めることにもなりかねない」

今回の文科省の判断は、「地方大学が経営悪化してしまう」という各地域に"苦情"に対応したものだ。

しかし、地方大学を助けるために、大学の本来の目的である「学生の利益」「国力」を奪うのなら、本末転倒だ。
(馬場光太郎)

私立大学の「自助努力」に水を差す？東京23区内での定員増抑制

トピック

公的支援薄く

　改革にひた走る国立大学。一方、私立大学は公的支援が薄く、収入における学生納付金比率が高い。それだけに、私立大は自助努力を強く意識してきた。企業ニーズをくみ取った産学連携や、学生や社会のニーズに応える魅力的な新学部・学科を設置し、学生減少という逆風をはね返す。

　慶応義塾大学は研究費や奨学金に使える３号基本金を「現在の６５０億円から約４０年後に１０００億円に」との大目標を掲げる。もともと医学系研究に強い慶大は政府の目的志向型の競争的資金などを多く活用しており、研究費における自己資金比率は４％と他の大学より低い傾向にある。長谷山彰学長は「時間をかけた思考や長期的な交流が重要な研究を大切にするため、この自己資金比率を高めたい」と強調する。

外部資金狙う

　早稲田大学では、産学連携の大型化のチャンスをとらえ、新研究開発センターを２０２０年に開設する。スマートグリッド（次世代電力網）や次世代自動車など、国の事業で立ち上げた産学コンソーシアムを土台に、産業界からの資金を増やす狙いだ。

　医学部がない早大の場合、理系教員比率は全体の３割。産学連携による外部資金を増やしにくい環境にある。

　それでも中長期計画「早稲田ビジョン１５０」によって、外部研究費収入を１２年に約９０億円、１５年に約１１０億円と伸ばしてきた。３２年には年間収入１０００億円のうち外部研究費収入を２００億円とする計画。「トップクラスの国立大学と同様に、産学連携で２割を獲得する」（石山敦士理事）ことを目指す。

物議醸す規制

　人口減少を受け、学生納付金比率が高い私立大学経営の未来は、明るいとはいえない。そんな中、物議を醸しているのが、東京２３区内での私立大学の定員増抑制という政府方針だ。

　政府の狙いは人口の東京一極集中の是正だが、日本私立大学連盟（私大連）は「私立大が新規分野の人材育成を禁止するのに等しい」と反対意見を公表した。

　就職に適した産業が地方になければ、学生は流出する。だから規制は的外れだとする指摘は都心以外の大学からも相次ぐ。吉田美喜夫立命館大学学長も「県レベルで就職協力協定を結び、地域企業のインターンシップ（就業体験）を学生に紹介する活動を、多くの私立大で行っている」と、地方を重視している姿勢を説明する。

　大学の生き残り策は、国立と私立、都市部と地方といった区分けでは単純には論じられなくなってきた。大学が幅広い多様性で競い合う、そんな時代に突入している。
（編集委員・山本佳世子が担当しました）
日刊工業新聞2017年9月22日

明治安田生命 経済ニュース
迷走する地方創生
ある意味当初から危惧していたとおりの展開だが、地方創生が迷走している。先月策定された「まち・ひ と・しごと創生基本方針 2017」では、東京 23 区内にある大学の定員抑制や、商店街の空き店舗への課税 強化といった、強制的に地方に経済資源を移転させる規制強化策が並ぶ結果となった。
もともと地方創生が主目的としているのは、「東京一極集中の是正」だが、これが成長戦略として機能す るためには、地方の生産性向上という視点が不可欠となる。しかし、現実には地方の人口増対策とニアリ ーイコールで語られてきた。日本全体では人口減少トレンドの持続が避けられないなか、地方の人口増対 策が、減りゆくパイの奪い合いになるのでは仕方がない。足りない分を東京から持ってくるとしても、東京 都の労働生産性(実質 GDP/就業者数)は 1,251 万円(2014 年)で、東京以外の平均の 860 万円を 46%も 上回る。政策の中身が、単に生産性の高い東京から、生産性の低い地方に無理やり人を流すという政策 になり下がるならば、確かに東京と地方の格差は縮小するかもしれないが、日本国民全体では平均的に 貧しくなる結果に終わる。
簡単な計算でもそれは明らかとなる。2004 年から 2014 年までの 10 年間で、就業者数が増加した都道府 県は、埼玉、千葉、石川、愛知、沖縄の 5 県しかないが、他の人口減少県でもこの間就業者数が減らなか ったと仮定し、足りない分は東京から剥がして同じ県別労働生産性を乗じると、2014 年の実質 GDP は実 績の 553 兆円から 12 兆円低下、10 年間の平均成長率は 0.70%から 0.48%まで縮小する(データはすべ て県民経済計算ベース)。人口移動後も GDP が下がらないためには、東京以外の労働生産性が、現状の レベルから 2.5%上がる必要があるが、いうまでもなくこれは容易ではない。
この点、地方創生と成長戦略とは、本質的に相容れない面がある。東京への一極集中は別に市場の失 敗ではない。経済発展に伴い、産業の中心が第 3 次産業に移っていけば、都市部の比重が増すのは自 然な流れで、むしろそれを促進するのが成長戦略になる。産業、金融、行政、その他各種インフラが集中 する大都市は、国全体の成長エンジンであり、大都市の成長力こそが一国の成長力に直結する。
地方創生自体、元々アベノミクスの初期の主要メニューにはなかった政策だが、2014 年に元総務大臣 の増田寛也氏が中心になってまとめた、「消滅可能性都市」のレポートが大きな話題となったことで、政権 の尻に火が付いたものである。実際、日本の選挙区制度では、「地方に冷たい党」というレッテルを貼られ るのは、政権を維持するうえで致命的である。別に地方創生が必要ないというわけではなく、地方にとって はきわめて重要かつ深刻な課題であることは論を待たないが、マクロ的には成長戦略というより、分配政 策の性格を帯びざるを得ない宿命を持っている。政権は今後もこうしたジレンマに悩まなければない。

安田 馨
安田女子大学
2017/8/13
大学も、それほど行き当たりばったりで学部新設等を行なっているわけではありません。中期計画を策定し、事前にニーズ調査を実施して、慎重に進めていきます。

例えば、中央大学は2025年へ向けた中長期ビジョンをホームページで示しています。

http://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/chuovision2025/

これによると2016年からのロードマップで、2019年度に学部新設を計画しています。しかし今回の方針によって見直しをせざるをえないでしょう。

文部科学省は国立大学に中期目標、中期計画を課しているように、これまではしっかりとした計画のもとに大学経営を進めることを促してきました。しかし、今回の決定ほど場当たり的な判断はなく（18歳人口の減少や都市部への集中は、10年以上前から想定できたものなので）、これならば中央大学は中期計画など示さずに、今年度にとりあえず駆け込み設置をすれば良かったという話にならないでしょうか。明治大学はこのタイミングで1000名ほどの定員増を申請しましたが、結局駆け込み定員増を行なった大学が一番賢かったと思わせる結論はどうなのか。

そして23区の定員抑制が本当に地方の活性化に寄与すると本気で思っているのかは、一度聞いてみたいものです。

上山 信一
慶應義塾大学 総合政策学部 教授、東京都 顧問、大阪府市特別顧問
2017/8/14
代替案は堀さんの意見に賛同。本件のおかしさは以下の４つあたりでしょう。
①都内私学の入試倍率が高い中で制限をかけるのは地方の学生の教育権の侵害（人権問題）
②定員制限をかけても地方から都心への若者流出は変わらない（実益問題）
③衰退産業の保護政策と同じ愚策（地方私大がこれで助かるという幻想）。文科省は大学間の自由競争、切磋琢磨を提唱する一方で定数制限、立地制限をしていいのか？都内参入規制をかけることになり、結局、既存の老舗私立大学の既得権益の保護につながる（政策の質問題）
④国際競争を考えれば、自由競争が大事、そんな時代に国内の配分規制をやっている・・時代錯誤

西田 亮介
東京工業大学 准教授
2017/8/13
23区の大学の定員抑制しても、地方の教育の質が改善するわけではない。

擁護派の苦しい言い訳。
反対派の意見が最もだという気がします。
そして、今年の受験の結果、学生は地方大に学生は行かずに浪人を選んだのだから、目論見も失敗しています。