中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

内閣人事局の母体は総務省人事恩給局ですよ。
内閣府と同じ総務省組織です。
加計学園を認める事となった文書修正をしたのは、内閣人事局の大臣山本さんです。
内閣人事局の山本幸三大臣と萩生田局長のふせいが昨年あんなにニュースになったしゃないですか？
7月に内閣解散したのも内閣人事局の不正を隠すためですよ。
各府省の幹部人事を握り圧力をかけているから、「忖度の父」と呼ばれていますよ。
財務の佐川局長の人事の不可解さとか見たら、国民には「適材適所」という内閣人事局の主張には疑問しかありません。
文部科学省には夏の不祥事の責任をとらす形で、7月の幹部人事で重要官職から干すという強固をしました。
組織的な構造の欠陥があると思います。
忖度についての問題は、内閣人事局が本丸でしょうね。

「何か問題はあるの？」さんはお国の人と伺えます。
否定するでしょが。

御用新聞の日経は文科省の主張する成果を書いていますね。

＞三大都市圏の私立大の入学者は14年度に定員の106％だったが、18年度は103％に低下。その他の地域は同時期に96％から101％に上がった。

この変化を、三大都市圏の学生がその他地域に行った効果とその他地域の学生が三大都市圏に行けなくなった効果に分けた分析が見たいものです。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35527560Z10C18A9CR8000/定員超過の私大への新たな罰則強化、見送り　文科省 2018/9/19 17:46

　文部科学省は19日までに、私立大が入学定員を１人でも超えた場合、2019年度から助成金を減額するとした罰則強化を当面見送ることを決めた。同省は16年度以降、都市部の大学への学生集中を緩和するため、段階的に罰則を強化してきた。その結果、大学が合格者数を抑制する傾向が顕著になり、倍率は上昇。追加合格が相次ぐなど混乱の原因になっていた。


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　定員が８千人以上の大規模私大では従来、入学者数を定員の120％までに抑えれば、私学助成金が交付されたことから、辞退者を想定して合格者を多めに出してきた。

　文科省はこれが地方の大学の志願者減少につながっているとして、定員充足率の基準を厳格化。16年度に117％を超えれば、助成金を全額交付しないとし、17年度は114％、今春は110％とさらに不交付の基準を厳しくした。19年度はこのルールを継続した上で、基準内であっても定員を上回った人数に応じて減額する新ルールの追加を予定していた。

　日本私立学校振興・共済事業団によると、三大都市圏の私立大の入学者は14年度に定員の106％だったが、18年度は103％に低下。その他の地域は同時期に96％から101％に上がった。14年度に比べ、17年度の三大都市圏の大学（定員４千人以上）の入学定員超過数は８千人減少した。

　ただ、18年度の大学入学者約49万８千人のなお８割近くが三大都市圏の大学に入学している。

　罰則が強化されるなかで、定員超過を避けようと当初の合格者数を減らし、足りない分を追加合格で補う大学が目立つようになっている。追加合格によって他大に学生を奪われた大学が定員を埋めるため、また追加合格を出す連鎖が発生。入学直前に進学先が変わる学生が増えた。心理的負担などを考慮し、是正を求める声が多かった。

　また、受験競争自体も激化。河合塾によると、16年に3.3倍だった私大539校の倍率は18年に4.1倍に。首都圏では3.7倍から4.6倍に上昇した。同社教育情報部の岩瀬香織氏は「４倍に達したのは03年が最後で、３倍程度で推移してきた。罰則の影響が鮮明だ」と指摘する。

　こうした状況を踏まえ文科省は19年度の厳格化を当面見送り、３年後をめどに実施の是非を改めて判断することにした。

ただの少子化
いわゆる2018年問題の影響かと思います。
もともと、政策を始める前から減少傾向ですから。

これを言うなら、「首都圏大抑制」も全く必要ないこととなりますね。

国の組織が説明した内容がこれならいい加減すぎますね。初めから、政策を行う根拠は何もなかったと言っているのと同じです。

おっしゃる通り、日柄調整で行くなら何もする必要は無かった。

地方の首都圏大への流出なんて、始める前から減少傾向であったにも関わらず、なぜにここまで大きな圧を私大にかけたのでしょうか？
有名私大については国の競争相手になるばかりか言うことを聞かない邪魔な存在だと考えていた人達がいて、積年の怨みをぶつけたようにしか見えません。

それは置いておいても、この政策に理念とか根拠は初めから無かったことは、今日はっきりした。

> 具体的にどのような変化があり、それを成果と考えたのか書いていません。

「設立時に申請した定員を守っていなかった大学が多数あったため、定員を守りなさいと指導し、その結果ほとんど大学が入学者の増分が定員の1割以下になった。」
これは文科省からすれば成果ですよね。不満を言いたいがために、地方創生という成果が出てないものにあてつけただけですね。

> 地方の首都圏大への流出なんて、始める前から減少傾向であったにも関わらず、なぜにここまで大きな圧を私大にかけたのでしょうか？

首都圏から地方大への流出がほとんどないからでしょう。均衡がとれていれば誰も文句は言いません。地方の首都圏大への流出が減少傾向だからと言って、一方通行なのは変わりがないのだから、何かしらの施策が実施されるのはおかしくありません。

首都圏から地方大への流出を促すための施策だとしたら、大きな見誤りでしたね。