アートの才能を伸ばす女子教育
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
投稿者: 何か問題があるの?(ID:uFbOyGWyXds)
投稿日時: 18年 09月 29日 01:26
この書き込みは孫陽さん (ID: xBb4ahWvDNM) への返信です
> どの世代にも偏って負担を押し付けちゃいけないのです。
今で地方の家庭が負担してきたのを忘れていやしないか。地方に適当な大学がないため、東京の大学に子供を進学させるのに大きな経済的負担をしてきたことを。今の人のみ注目して、過去の人は無視ですか。説得力ないよ。
「地方に適当な大学がない」
が問題ならば、
・地方に抵当な大学を作る
・首都圏への大学への進学の負担を少なくする
これが解決策ですね。
先ずは何が問題かを考えて下さい。
地方創生政策は、地方大学の定員が満たせていないことを問題として、首都圏から学生を地方大に進学させようという政策。
地方には適当な大学があることが前提となっている政策です。さらに首都圏の大学に進学したいと考える地方在住の学生には進学先を絞られることとなります。
貴方の考え方からすれば、東京23区大定員抑制政策は、マイナス効果の政策になるわけです。
だから既に地方からも東京23区大抑制政策に反対する声が上がっているのです。
問題と解決策をご自分で整理された方が良いと思います。
そんな事だから、大学入試で一般入試廃止、全て学校推薦・AOに変えるなんていう、地方の大学が大打撃をうけるようなことを、レベルの高い案だとか言ってしまうのです。
何か問題があるのさんの言い分だと、
首都圏大抑制は地方の痛みを理解するためにやるべし
なのだと思う。
地方大の問題とそれを解決するための政策という点が全く一致しないことを言い続けるのは、正しく、何が問題なのかを理解していないから。
皆様から勉強不足と言われるのは仕方ないと思います。
「大学がたくさんある都市部に安価な学生寮を作れ」
地方学生の進学機会を重視するなら大事な真面目な問いですね。
困っている人を助ける課題と困ってない人の暮らしを守ることは別です。
例えば「被災地の人は大変だから、皆さんも今日は昼飯抜きで頑張れ」
なんて言っても通じません。
学生に優しい政策は、公費の負担と受益の関係を考慮すると成績で区別
せざるを得ないと思います。
①優秀層には社会還元を期待して手厚く(寮、給付奨学金)
②中間層には自助努力(貸与奨学金、バイト)を求めつつ進学機会を確保
③下位層には就業を勧めつつ、自己責任を求める
現状、下記①②に対応しないと中流家庭の教育費による没落が進んで
政府に対する不満が増えると思う。
①の枠は狭く(所得制限が厳しく)手厚くも無い。
②に対して国公立大学の定員配置が偏在している。
国公立大学定員/18歳人口
・首都圏18567/287993=6.4%(東京・神奈川・千葉・埼玉)
・四国 6442/31800=20.3%
③は高等教育というより教養のための消費。所得や地域で差がある。
そんな視点で私学定員厳格化を考えると、
東京の大規模私学は上記②の「少なすぎる国公立大学定員」を補てんする
存在でもあるように思う。
役所勤めのために地方国立に滑り込もうとするのと
企業勤めのために有名私立に滑り込もうとするのと似たようなものだ。
慣行として役所公認でやってきた入学定員超過を含めて、
18歳人口に対する枠は四国の20%(地方の多くは15%程度)も
ある国公立枠より狭い激しい競争になっていると思う。
「東京が優遇されているから絞ってちょうど良い」とは私は思わない。
梶山地方創生特命大臣がいう、
「地方への新しい人の流れを創る」
というのは、23区大定員抑制政策では無理だと思います。
地方の地元の人すらも行きたがらない大学に、多額の費用と就職へのリスクを負ってまで、学生が行くとは思えませんから。
首都圏在住の学生も先ずは自宅から通学できる大学を志望大学にするのは当然のこと。
首都圏大の定員を絞れば首都圏から地方への新しい人の流れが起きるというのは全くの幻想で、その幻想のために多くの学生が苦しめられるならやめた方が良いと思います。
地方創生には今年も1000億を超える予算がつけられており、大学抑制を止める事が地方創生をやめることではありませんから。
本質的な問題がわかっていない。
本来必要なのは都市と地方の人口の還流。それがないと、過疎過密になり行政コストが上がる。
優秀な人材が地方から都市へ行く、都市に留まるのは、今も昔もどの国も同じ。都市では優秀な人材による熾烈な競争があり、それが国の活力になる。
問題は優秀でない人材。地方に留まる、都市から地方へ出ていくで、活躍の場を見つければいいものを、変に都市にへばりついている。
地方創生といっても最後は地方の人口問題に帰する。へばりついている人材を引き剥がすことが問題解決の近道になる。
皆さん、↑の方のように大臣の発言や施策による作用の一部を切り取って個人の身近な感覚で感想を持つこと自体は、尊重はしますが、
国全体の将来構想に関わるような施策においては、現状から将来での全体像を把握し、そこからメリット、デメリットを分析するアプローチを取って思考することを求めたい。
全体像を理解するうえでは、下記の資料が、日本の各エリアでの進学者数、進学率について検討、分析を行っているので参考になります。
資料:高等教育の将来構想に関する基礎データ 文科省 平成29年4月11日
現状のデータで予測する将来像は”動的”であり、且つ幾つかの仮定によって予想する像にはある程度の幅が生じることがよく分かります。
こういうデータを下敷きにして、では東京23区の定員抑制策はどういう意味を持つのかを考え、議論していきましょう。
↑の方のように東京だけのことを考える局所的、しかも現状維持的な考えでは、何も変わりません。それは、大きな問題の先送りの思考です。
定員超過のまま維持するとか定員超過分を更に増して緩和策を取るとかしたら、日本の地方ー>大都市への人口移動と少子化の元、日本全体でどういう問題が起きるのか? そのメリットとデメリットを把握しメリットが大きくなるように最適化することが大切なのです。場全体に変化のあるところ、その中にいる者の思考と行動も動的であることが必要。
この休みは、是非NHK大河ドラマ「西郷どん」を観て、
武士の時代から明治維新時の歴史の変換、その時代を生きる人々の生き様と前・後に注目しましょう。今の時代に置き換えて考えてみれば、感じるところもあるはずです。
本来、政策を作り実行する行政が、国民に説明するべきではないですか?
内閣府ひと・まち・仕事事務局は、総理の示した方向性を実現するとして、地方創生政策の中で定員抑制を実施しましたが、従来の行政の仕事のプロセスを大きくすっ飛ばしています。
メリットはスピード感ある法律の施行ですが、計画、試算、問題点の洗い出し、有識者会議などもすっ飛ばしていて、国会でも様々な問題や「効果性が乏しいこと」を指摘されているにも関わらず強行可決したことが最大の問題です。
これは、従来の行政ではあり得ない事であり、前文部科学大臣が「政府からの圧力は行政を歪めている」と発言したものと、同じ手法で物事が進んでいます。
23区定員の抑制は東京都が異を申し立てていますが、東京都は有識者による詳細な政策の影響をシミュレーションしています。
「世紀の愚作」と言われても仕方のない悪影響だらけです。
内閣府は、地方創生に繋がる、首都圏から地方への新しい流れができるという根拠を示すべきです。
投稿者: 38℃(ID:ZBBUYT9LMjw)
投稿日時: 18年 09月 29日 11:17
国全体の将来構想に関わるような施策においては、現状から将来での全体像を把握し、そこからメリット、デメリットを分析するアプローチを取って思考することを求めたい































