中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

政府が説明しない理由
内閣府は根拠を問われると具体的なものは文部科学省に聞いて下さいと言い回答しない。しかし、本政策は文部科学省が具体的な数値に基づき計画したものではなくて、政治方針による決定だから内閣府が進めているのである。ここに矛盾がある。順序が逆転しているから根拠についても矛盾が出てきて説明出来ない。説明できなくなることが分かっているから説明をしない。

東京23区大学定員抑制は少子化対策か──地方大は若者流出防ぐダムではない
2018.04.24 17:00

仕事や買い物で「ミニ東京」化すれば、人口流出は防げるのか

写真は東京大学入学式。地方からは若者流出を防ぐため、東京23区の大学定員抑制を要望しているが効果を疑問視し、反対する声も出ている＝2017年4月撮影（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

つまり、今は人口動態の構造が大きく変わってきた、ということです。その流れを押さえておかないと、「若者を逃がすな」ということばかりになってしまう。県庁の部長らは、県内に企業を誘致、あるいは新しい産業を興して、働く場所を作ることが大事だと共通して言っている。働く場所がなかったら、食べていけない。その通りですよね。

ところが、現実はどうか。その部長によれば、企業立地は旺盛で、加えて中小企業を中心に、企業継承問題が非常に深刻。労働力不足。つまり、稼げる産業、会社はある。ところが、人がいないことが問題になっている。だから少なくとも静岡に関しては、仕事がないことが地方の問題ではない。では何が問題かといえば、地方の企業あるいは産業に、若い人が魅力を感じていないということです。

大都市圏との賃金格差もあるでしょうが、家賃が安い、食べ物が安いなどを生涯通して考えたら、そんなに地方の賃金が安いということはない。特に高卒の場合は、ほとんど差がないと言われています。だとしたら、何を目指して地方を離れていくのか。仕事もあるのかもしれないけれど、それ以外の都市的な魅力というのが非常に強い吸引力ではないでしょうか。

静岡の場合、20歳から24歳の層からの流出率が高く、特に女性は男性の3倍くらいあります。だから、経済的な要因以外の魅力、地域の魅力をどうやって生み出すのか、ということが問題だと思います。ただ、その問題をわかってはいるわけですけれども、どうしたらいいかで悩んでいます。
「ミニ東京」になれば、満足するのか。静岡にもディズニーランドがほしいと、グループディスカッションで報告した学生もいる。でも、静岡からだって、いくらでも遊びに行けます。では、ファッションなのか。東京と同じ店が出店したところで、1時間新幹線に乗って買いに行けばいいわけだから、本当に満足できるのか。それだけで魅力を感じるのか。本当によくわからないです。人口学的な背景をしっかり押さえた上で議論しないと、逆に若者に嫌われてしまう政策を出しかねないと思います。

引用されたレポートから抜粋します。

大学進学時の人口流出問題を解く鍵は、なぜ進学希望者が東京の大学で学びたいのかという動機にある。進学先検討時の重視項目として、卒業時の就職が重視されているものの、必ずしも立地が地方大学を不利にしているのではなさそうである。受験生やその保護者などが望む教育が地方大学で提供されていない現実があるならば、教育の質向上に取り組むべきである。地方創生を先導する主体として地方大学を活性化させる余地はまだまだ大きいのではないか。

〇進学者が進学先を検討する際に重視する項目
　１位　校風や雰囲気がよいこと　３９％
　２位　就職に有利であること　　３８％
　３位　自宅から通えること　　　３５％
　　　　（略）
　９位　有名であること　　　　　２１％
　　　　（略）
１６位　遊びにいくのに便利な立地であること　６％
１７位　規模が大きいこと　　　　　　　　　　６％

スーパーマーケットの出店規制のための大店法を思い出す。お客さんの利益ではなく既存の商店街の利益を守る発想の法律だ。激しい抵抗に時間や資金や労力を浪費しながら出店は続いた。今、法律そのものはあっても出店反対運動への賛同者は少ない。商店街がシャッター通りになったのは寂しいけれど、時代の趨勢、優勝劣敗である。時間稼ぎにはなったので政治家は感謝されているのだろう。

大規模私大の定員超過率抑制、入学定員充足率９０－１００％の定員割れ大学への補助金増額、２３区内の定員増禁止、ブランディング事業など理由をつけた特定大学への補助金追加、今後予想される地方国立大の定員削減、など政策は「定員割れ大学の延命」という同じベクトルを向いているように見える。国民の利益ではなく既存の不人気大学の利益を守る発想だ。過渡期の受験生を犠牲にしながら、それでも受験生のニーズを満たす大学へ人気は集まり続けるだろう。容赦ない少子化のなか、時代の趨勢、優勝劣敗である。定員厳格化の裏返しで、次は国が各大学の定員を尊重せざるを得ない。まあそれでも時間稼ぎにはなるだろうから政治家は感謝されるのだろう。

【社会】若者流出止められず？　大学の東京集中是正法案波紋　定員抑制効果、地方も疑問

　東京一極集中の是正に向けて東京２３区の大学定員増を禁止し、地方大学振興のための交付金を創設する法案への波紋が広がっている。東京側から国際競争力低下などへの懸念が上がっているだけでなく、地方側からも若年人口流出の歯止め効果に懐疑的な見方が出ているのだ。法案は今国会で成立する見通しが強まっており、全国の大学が行方を注視している。

　「日本は産業イノベーションで勝っていかなければならない。変な総量規制は考え直してほしい」。２３日の参院委員会で野党議員は東京２３区限定の大学定員抑制をこう批判した。

　矛先が向けられた法案は地方創生の一環だが、小池百合子知事が「理不尽かつ不合理な規制で改めて反対を表明する」などとする緊急声明を発表したほか、日本私立大学連盟も「学部学科の新設や定員変更を規制すれば人材育成を滞らせる」などと批判した。

　こうした反発に対し、林芳正文部科学相は「地方の多くの人が東京に転入している現状があり、魅力ある地方大学の振興と併せて東京２３区の定員抑制に取り組むことが必要だ」と理解を求めている。

■「国のかたち」を　

　全国の四年制私大のうち、定員割れは約４割に及び、特に地方で深刻化している。一方、全国の大学生の２割は東京２３区に集中し、近年はさらに増加傾向にある。このため地方側では東京２３区の大学定員増を禁じる動きに期待感は広がるが、若年人口流出への歯止め効果には懐疑的だ。

　「私学は自由競争が原則だが、東京一極集中がそのまま許されていいわけではない」。愛知県犬山市で地域密着型の教育活動を展開する名古屋経済大の佐分晴夫学長はこう口にする。

　一方で「東京一極集中の是正は東京の大学定員を抑制するだけで解決するような問題ではない」とも指摘。地方大を卒業しても東京で就職すれば効果は薄れるからだ。東京圏への転入超過割合のうち２０代後半は約１５％で、就職のための上京が主な理由とみられる。

　佐分氏は「地方側には若者が住みたくなるような魅力的なまちづくりへの努力が一層求められるが、国も産業政策など幅広い視点から人口偏在を見直す“国のかたち”をしっかり議論してほしい」と強調した。

「大学定員厳格化」と「東京23区私大定員増禁止」
という最悪の政策 。

大学定員厳格化は3年見送りとなったわけだから、「東京23区私大定員禁止」についても、一度立ち止まり本当に必要なのか考えてみては？

議論が尽くされていないと思います。

中学受験
合不合判定テスト第三回の偏差値表も出ています。
予想通り早稲田の難化が今年は顕著です。
男子の早実、早稲田。
50％早稲田は麻布と同一偏差値の開成の次の位置になっています。
大学入試の状況に、中学入試がすぐさまに反応しているのだと思います。

> なにゆえ、私学は学費を高額に設定せざるを得ないのか、その学費がどれだけ他の用途に充当せざるを得ないのか、そうした諸事情を無視したあなたの議論は噴飯物だ。

何を言おうと勝手だが、世界が見る目は変わらない。国からお金がもらえないのならば、企業からとってこればいい。教員の給与を国立大並みにすればいい。こぎれいな校舎やキャンパスはあきらめればいい。郊外に作ったキャンパスをもっと利活用すればいい。

やれることもやらずに金がないと文句言っても誰も支援しない。23区の有名大学には優秀な学生もいるし、近くに大企業の本社もある。今ある条件で最大限の結果を出すことが先。