中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

内閣府には10年先のビジョンを見据えた仕事はできないよ。
政権の下で総理の意向に従い仕事を進めるのが内閣府の仕事なんだから。
だから行政は、長いスパンを要する政策は、政権に左右されることがないように、細やかな分析結果に基づき適正な基準を作って進めてきた。
それを内閣人事局という組織を作り内閣府の力を強めることにより、関係府省に圧力をかけ物事を動かすようになった。
仕事のスピード感が増したメリットもあるが、検討や調査に時間をかけず議論もない、根拠もないまま物事を進めてしまうというデメリットも発生した。
内閣人事局が出来てたった4年目だけど、今年にこれだけ同じような問題が噴出してきたのだから、根本的な構造の欠陥を認めざるを得ないと思う。
今起きている問題を自浄する能力が内閣府にはない事も分かったし、進めた仕事の責任は自分達ではとらない事も分かったので、権限を縮小するべきだと思う。
具体的に言えば、内閣人事局を解体して、幹部人事の一元管理は局長級だけを第三者機関にやらすのが良いと思う。

働き方改革は、高級行政官と政治家から始めないとダメ。先ずは隗より始めよ！

地方の厳しさを味わったことのない人に陳情がどうだこうだ言われてもな。地場有力企業の社長連中って結局地元から出たことないとか思い込みが激しい。創業者は高卒たたき上げかもしれないが、2代目、3代目は東京のいい大学を出ているし、知事に陳情できるってことは、それなりの学歴や人脈がないとできないというのがわからないのかな。それに、地元でやれること、生産性があることがあるなら具体的に上げてごらんよ。おそらく地方を知らないから全く使い物にならないんじゃないか。自分が地方でこんな取り組みをして、これだけ発展させたという実績があるのなら説得力があるかもね。

全く使い物にならなかったのは地方大に首都圏の学生を移そうという政策だよな。
冷静になって。

地方の大学に首都圏の生徒を移すための政策は何もやっていないでしょ。やったのは大学の定員を厳格化しただけで、生徒を地方へ誘導するようなことは何一つしていないのだから。簡単に手を付けられることからまず始めた、というのが妥当じゃないか。

何が問題があるの？さん
なんか貴方の頑張っている感が凄いです。
スレは中学受験の影響で、実際に影響が出てきているのだから、貴方の政権擁護はもうお腹一杯。

まぁ、お腹一杯の感想は、どうでも良いのですが、
影響が出ている/出ていないの論争は誰もしていなくて、定員の厳格化についての是非だけが論点でしょうか。
結局、批判されている方はどの程度の厳格化なら問題ないと言われているのでしょうか？1%を10年間なら、誰からも文句は出ないのでしょうか？結局、文句を言う人はいつでも文句を言う訳で、単なるクレーマーと一緒ですよね。

それに、批判対象は何？内閣人事局？の誰に対してなんでしょう。部局の問題でしょうか、個々の特命大臣でしょうか、総理大臣でしょうか、対象をもっと明確にした方がわかりやすいです。批判対象が明確でなく騒いでいるだけのようにしか見えないです。

＞ぐう正論。

2018-02-10 19:14:02
世紀の愚策‼️23区の大学定員抑制ー

oginaoki
尾木直樹(尾木ママ)オフィシャルブログ「オギ♡ブロ」

23区内大学定員抑制して
地方大学に進学するように促し
・地方振興、地域の活性化につながるなんてあり得ない？
大学生が
大学選びするのは
・学びたい楽部学科に優秀な教員人材があるのかどうか
なんだと思いますよ！

今回政府が地方創生の為に
地方と23区内大学を対立的に捉えること自体が
愚策中の愚策ではないでしょうか？

片方に規制かけて他方の振興はかろうなんて

甘すぎますーー既に工場法の規制かけて大失敗し、2002年に撤回緩和した歴史があるのですから学んでほしいですね！
地方も
23区内大学も切磋琢磨して
伸びるようにサポートするのが政府の対応でしょう！
・地方の働く場所の確保や政府機関などの分散化も必要
・地方大学の全寮制化
海外の大学政策や国内の進んでる地方大学の教訓にも学び
慎重になるべきです
強く要望したいですね

23区の大学定員抑制では地方創生はできない

トランプ大統領ばりの保護主義は日本の大学の質を落とす
八代 尚宏
2017年08月22日
文部科学省は8月、東京の私立大学の定員増抑制の告示案を公表した。地方大学の経営悪化や撤退を防ぐためとされるが、このトランプ大統領のような「保護主義」は日本の大学の質を低下させ、真の地方創生戦略に反するものである。

文部科学省が大学の一極集中を是正する方針を打ち出したが

　文部科学省が東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めない大学設置に関する告示の改正案を8月上旬に公表した。これは政府のまち・ひと・しごと創生会議の「東京都の大学収容力が突出して高く、このまま定員増が進むと地方大学の経営悪化や撤退を招きかねない」との報告書が6月に閣議で了承されたことを受けたものだ。だが、こうした「地方大学の保護主義」には大きな問題がある。

　地方の活性化は重要な政策課題だが、その主要な柱が「東京一極集中の是正」のような地域間の所得再分配政策なら、日本経済全体の縮小均衡をもたらすだけである。東京は国内では一人勝ちのように見えるが、欧米やアジアの主要都市との競争では立ち遅れている面は多い。グローバル経済化や高齢化社会に対応するために、小池百合子知事の公約にある「東京大改革」が必要な所以である。

　今後の人口減少社会では、将来の日本を支える若者に対する教育の質向上が大きな課題である。そのためには、トップクラスの大学の研究レベルをさらに高めるとともに、全国のミドルクラスの大学間で教育サービスの質向上を目指す。そのためには健全な競争の促進が必要であり、各大学が教育面でのベスト・プラクティスを開発し、その成果を共有することが本筋である。

　これに逆行するのが、本年6月の全国知事会の「東京23区への若者の流入が増える流れを直ちに止めるよう文科省に指導強化を求める」という声明である。ここでは東京圏への若年層の流入数と流出数との不均衡の是正という、まるでトランプ大統領の貿易不均衡批判と同じ論理で保護主義を正当化している。

　こうした民間の教育活動にかかわる政府の介入を、国会の審議を経た法律ではなく、文科省告示という「行政主導」で実施すること自体に対する法的根拠も問われなければならない。本来、地方分権化を主張しているはずの全国知事会が、こうした不透明な形での国の介入を積極的に求めるのは、論理矛盾ではないだろうか。

　そもそも若者の大学進学の「選択の自由」を抑制する「保護主義」によって、地方の大学は活性化するのだろうか。すでに18歳以上人口が長期的な減少基調にある時代に、私大の4割に及ぶ、持続的な定員割れ大学をすべて守ることは非現実的である。企業と同様に大学についても「集中と選択」の原則が必要である。例えば、地域ごとの中核都市に多様性のある大学を育成し、周辺地域から若年層も含めた人口を呼び込むコンパクト・シティ政策を実現できれば、福岡のような魅力的な大都市がもっと生まれるだろう。

　大胆な統廃合とリストラで、地方にも活力ある大学を増やし、他の地域と競争することが地方創生の本筋だ。現に関西圏の私大は元気であり、それ以外でも新潟の国際大学、大分の立命館アジア太平洋大学、秋田の国際教養大学など国際的水準の大学が、日本人だけでなく質の高い留学生も集めている。また、金沢工業大学など、就職率の高さを誇っている地方私大も少なくない。