中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

2017/08/15 08:06
23区の大学抑制は悪手
中村伊知哉
慶應義塾大学
地方再生のため東京の発展を抑止する間違った政策。東京を弱め地方に資源配分しても、少子化の中、日本が沈むだけ。逆に、東京に海外から留学生をどんどん取り入れ、その勢いも味方に地方も伸びる施策を講ずるべき。
これは文科省がやりたいことではなく、地方政策の圧力でやらされている政策であり、獣医学部新設を業界の政治プレッシャーで認めてこなかった構図と似ています。しかもこれも告示行政。
加計問題は告示を規制緩和をする官邸の圧力が騒ぎとなったものですが、今回は逆に告示で規制強化をする官邸の圧力。しかも獣医学部1個を作るのとは規模が違う。
スジが悪いです。

戦後最悪の悪手は「ゆとり教育」の橋本龍太郎。
この「地方創生」で教育に介入したのは、方法として戦後最悪のやり方。
加計学園、森友で非難されている中でまた同じことを規模を大きくしてやった。

批判だけのコメントは、単なる便所の落書きですね。
何らかの提案でもしてくれれば良いのに。

私の提案は、早稲田や慶応が23区外で大幅に定員を増加(浪人を吸収できるほど)すること。できれば看板学部を郊外に出すこと。
一つの進歩に繋がると思う。

「地方にとっても良くない。国力が落ちる」

　これを受け、文科省は２３区の定員増を申請した大学に対し、定員抑制の協力を依頼した。だが各私大の反発は強い。

　「到底受け入れられない」（中央大学の酒井正三郎総長・学長）、「地方にとっても良くない。国力が落ちる」（立教大学の吉岡知哉総長）、「東京から地元に帰りたい若者を受け入れる仕事が地方にない現実がある。私大を規制するという考えが一番の問題」（早大の鎌田薫総長）と手厳しい

一般社団法人私大連盟のＨＰより

「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」への意見提出について
2017年9月13日
　連盟では、文部科学省がパブリックコメントを実施していた（8月14日～9月12日）標記告示案をはじめとする東京23区内の大学の定員抑制等について、私立大学の自主性及び日本社会の発展性の観点から、９月７日付で文部科学省に意見を提出いたしました。

産経新聞も批判 東京23区内の私立大定員増抑制は「視野が狭い」 地方から東京の大学へ行く学生は既に減少中
学校・教育
2017/08/2120:39
　文部科学省が東京23区内での私立大学・短大の定員増を来年度以降認めないと言い出しました。自民党に近いはずの産経新聞はこれに批判的で、政府による地方の大学への税金投入にも反対していました。

　また、そもそも東京の大学が地方から学生を奪っているというのは、誤解がありそうです。確かに地方から来る学生が多いものの、実際のデータを見ると以前より減少する方向性。東京の大学の学生が増えているのは、首都圏に住む学生が大きく増えているためです。

　これも結局東京への一極集中なわけですが、なぜ人が集まるか？というと、仕事があるためでしょう。逆に言えば、地方には仕事がないということ。実際、地方の大学を卒業しても地元に仕事がないということが多いようです。政府はいろいろと間違っていますね。(2017/08/21)

大学新増設抑制の告示改正に私大連盟が反対意見
大学ジャーナルオンライン編集部
大学新設 文部科学省 私立大学

　東京23区での大学新増設抑制を文部科学省が告示改正を根拠に対応しようとしている問題で、日本私立大学連盟は私立大学の自主性を損ない、社会の発展を阻害する恐れがあるとして反対する意見を提出した。

　私大連盟によると、意見は文科省が募集していたパブリックコメントとして提出したもので、改正を目指す告示案と2020年度以降の大学行政に私大連盟の意見を寄せた。

　告示案に対しては、学部設置や収容定員に関する国の規制が厳しくなっていることが私立大学の自主性を失わせかねないと主張している。

　急速に変化する現代社会でこれに対応する人材を育てるためには、新学部や学科の新設が不可避とし、定員規制が産業の発展やイノベーションの創出を阻害することになる可能性があると批判した。適用除外の対象が「機関決定」と「対外的公表」に限定されている点も、厳しすぎるとして改善を求めている。

　2020年度以降の大学行政については、抑制策をあくまで一時的な措置とし、地方の学生が東京で学ぶ機会を奪わないようにするべきだと訴えた。告示改正による規制が続けば、東京へ行ける学生と行けない学生の格差が拡大しかねないとの問題提起もしている。
わが国の国際競争力強化のためには、学部や学科新設の必要性を第三者機関で判断し、例外として認めるべきだと主張した。

　文科省の告示改正案は東京23区の大学に対し、東京一極集中是正のため、2018年度以降の定員増を認めないとする内容。2020年度以降は新たな立法措置で対応する予定で、告示改正はそれまでの暫定措置だが、東京都や首都圏の私立大学などから強い反発が出ている。

参考：【日本私立大学連盟】「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案」への意見提出について

若者流出止められず？　大学の東京集中是正法案波紋定員抑制効果、地方も疑念


　東京一極集中の是正に向けて東京２３区の大学定員増を禁止し、地方大学振興のための交付金を創設する法案への波紋が広がっている。東京側から国際競争力低下などへの懸念が上がっているだけでなく、地方側からも若年人口流出の歯止め効果に懐疑的な見方が出ているのだ。法案は今国会で成立する見通しが強まっており、全国の大学が行方を注視している。
■「人材育成滞る」
　「日本は産業イノベーションで勝っていかなければならない。変な総量規制は考え直してほしい」。２３日の参院委員会で野党議員は東京２３区限定の大学定員抑制をこう批判した。
　矛先が向けられた法案は地方創生の一環だが、小池百合子知事が「理不尽かつ不合理な規制で改めて反対を表明する」などとする緊急声明を発表したほか、日本私立大学連盟も「学部学科の新設や定員変更を規制すれば人材育成を滞らせる」などと批判した。
　こうした反発に対し、林芳正文部科学相は「地方の多くの人が東京に転入している現状があり、魅力ある地方大学の振興と併せて東京２３区の定員抑制に取り組むことが必要だ」と理解を求めている。
■「国のかたち」を　
　全国の四年制私大のうち、定員割れは約４割に及び、特に地方で深刻化している。一方、全国の大学生の２割は東京２３区に集中し、近年はさらに増加傾向にある。このため地方側では東京２３区の大学定員増を禁じる動きに期待感は広がるが、若年人口流出への歯止め効果には懐疑的だ。
　「私学は自由競争が原則だが、東京一極集中がそのまま許されていいわけではない」。愛知県犬山市で地域密着型の教育活動を展開する名古屋経済大の佐分晴夫学長はこう口にする。
　一方で「東京一極集中の是正は東京の大学定員を抑制するだけで解決するような問題ではない」とも指摘。地方大を卒業しても東京で就職すれば効果は薄れるからだ。東京圏への転入超過割合のうち２０代後半は約１５％で、就職のための上京が主な理由とみられる。
　佐分氏は「地方側には若者が住みたくなるような魅力的なまちづくりへの努力が一層求められるが、国も産業政策など幅広い視点から人口偏在を見直す“国のかたち”をしっかり議論してほしい」と強調した。
■学部新設難しく　
　法案成立後の大学への影響も注目される。教育情報会社「大学通信」の安田賢治常務取締役は「東京２３区内の大学では今後、時代のニーズに沿った学部再編・新設が難しくなるため、大手私大に停滞感が出る可能性がある」と指摘する。
　地方の大学については「（東京２３区の大学定員抑制は）チャンスにはなるが、魅力を訴える教育方針の打ち出しがまだ弱い」と苦言を呈す。その上で「生徒たちは希望学部や学科があれば、施設環境などは関係なく進学する。特に地方の国公立大は授業料の安さというメリットにあぐらをかく傾向がある。積極的に改革を進めてほしい」と話している。
来年度交付金１００億円
　法案が成立した場合、自治体が大学や企業などと推進会議を立ち上げて産業振興などに関する計画を作成すれば、国の認定を条件に交付金が得られることになる。２８日に参院本会議で可決、成立した平成３０年度予算には、交付金のための１００億円が盛り込まれた。
　一方で、法案では特定地域にある大学の定員増は１０年間、「原則として認めない」と規定。政令で東京２３区を指定するが、留学生や社会人の受け入れなどは例外だ。
　法案は地方の大学振興と若者の雇用機会創出を目指す。２８年の東京圏への転入超過数は１２万人に上っているが、他の施策と併せることで、地方と東京圏の「転出入均衡」を３２年時点で達成することを目標に掲げる。
03/29 11:02 産経新聞